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人事院
人事院
人事院庁舎
人事院会議
人事院総裁 谷公士
人事官 小澤治文、原恒雄
事務総局
事務総長 出合均
内部部局 官房部局（総務課、企画法制課、人事課及び会計課）、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局
その他の組織 公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所（全国9ヶ所）、公平委員会、苦情審査委員会、災害補償審査委員会
審査会等
国家公務員倫理審査会、交流審査会
概要
所在地 東京都千代田区霞が関1-2-3
職員の定員 691人
うち12人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額 98億3,462万9,000円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日 1948年（昭和23年）12月3日
前身 臨時人事委員会
公式サイト
www.jinji.go.jp
予算 ／ 所管法令・人事院規則
人事院（じんじいん。英訳名:National Personnel Authority）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて設置されている中央人事行政機関で、公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関とされている。3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つである。
国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、職階制、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。
人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。
目次 [非表示]
1 概要
2 主な職務
3 組織
3.1 人事院
3.2 事務総局
3.3 地方機関
3.4 委員会等
4 沿革
5 所在地
6 歴代人事院総裁
7 出身著名人
8 参考文献
9 出典
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東大法学部卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院総裁によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は2006年度末の数字で691人である。
人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。
[編集] 主な職務
人事院庁舎国家公務員人事管理の中立公正性を確保するため公務員任用制度の整備（資格任用制に基づく公務員試験の実施など）、憲法上認められている労働基本権が国家公務員については制約があることから、その代償機能として給与、勤務条件などの勧告及びそれらの制度の整備、不利益処分の審査、苦情処理、などを行っている。
従業員50人以上の事業所を対象に、人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査を実施している。平成19年民間給与実態調査における対象は以下の通り[1]。
500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）
[編集] 組織
[編集] 人事院
人事院総裁（人事官）
人事官（人事院総裁のほか2名）
国家公務員倫理審査会：国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務
事務局
[編集] 事務総局
事務総長（官房部局）：人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理業務、人事院が所掌している法令の解釈及び法令案の審査に関する事務、全院一体となった整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整を行っているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めている。
総務課：総務班・調整班・文書班・広報情報室・（人事院総裁）秘書官室・人事官秘書室・国会班
企画法制課：法制調査室
人事課：人事班・給与班・能率厚生管理室（能率係・厚生係・共済係）
会計課：主計班、経理班・管財班
職員福祉局：国家公務員の勤務条件整備に関する業務
職員福祉課：総務班・勤務時間第一班・勤務時間第二班・調査研究班・企画班・健康安全対策推進室
審査課：服務班・監査室
補償課：制度班
生涯設計課
国際課
人材局：国家公務員の採用、昇任、身分保障、人材育成に関する業務
企画課：総務班・任用班・制度班・人材確保対策室
試験課：試験第一斑・試験第二班
研修調整課：国際研修室
研修指導課
試験専門官室：首席試験専門官・次席試験専門官・試験専門官（各教科部門に分かれている。）
給与局：国家公務員の給与制度に関する業務
給与第一課：総務班・俸給班・企画室・法人給与調査室・調査第一班・調査第二班
給与第二課：基準班・制度班・審査班
給与第三課：手当班・地域手当調査室
公平審査局：国家公務員における不服申立てや行政措置の要求に関する業務
調整課：総務班
首席審理官：職員相談室
公務員研修所
[編集] 地方機関
北海道事務局：総務課・第一課・第二課
東北事務局：総務課・第一課・第二課
関東事務局：総務課・第一課・第二課
中部事務局：総務課・第一課・第二課
近畿事務局：総務課・第一課・第二課
中国事務局：総務課・第一課・第二課
四国事務局：総務課・第一課・第二課
九州事務局：総務課・第一課・第二課
沖縄事務所：総務課・調査課
[編集] 委員会等
公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
健康専門委員
安全専門委員
試験専門委員
[編集] 沿革
1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法の制定により内閣総理大臣の所轄の下に「臨時人事委員会」として設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が、GHQとの調整・準備などの必要から「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
1948年（昭和23年）7月1日 - 人事委員会発足まで、臨時人事委員会が人事行政に関する権限を行使することが認められる。
1948年（昭和23年）12月3日 - 国家公務員法の一部改正により、当初予定していた「人事委員会」としての発足を見ないまま、内閣の所轄の下に「人事院」が設置される（臨時人事委員会は廃止）。
1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約の批准に伴う国家公務員法等の改正により、内閣の指揮監督に関する事項を扱い、政府の対組合の窓口となる機関として総理府に人事局（現在の総務省人事・恩給局）が設けられ、人事院の機能の一部が移管された。
※註：臨時人事委員会は内閣総理大臣の所轄下、人事院は内閣の所轄下である。 ・2007年10月18日の日本経済新聞夕刊によれば、行政改革推進本部調査会が検討している内容の1つに、『人事院勧告』の廃止が含まれている。
[編集] 所在地
東京都千代田区霞が関一丁目2番3号 ＜中央合同庁舎第5号館別館＞
[編集] 歴代人事院総裁
前身の臨時人事委員長も含めて記載。同委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、総裁職は天皇による認証の対象ではない。
臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置（1948年12月3日）から人事官の任命（人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令）までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁（人事官）として扱わない。
人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
再任は個別の代として記載。
退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（法）は法改正による制度改正に伴う退職。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。
代 氏名 在任期間 出身母体等での主要な役職
臨時人事委員長（認証官）
- 淺井清 1947年11月1日 - 1948年12月7日（法） 行政調査部公務員部長
人事院総裁
1 淺井清 1948年12月7日 - 1953年12月6日 （前掲）
2 1953年12月7日 - 1957年12月6日
3 1958年2月6日 - 1961年2月5日
4 入江誠一郎 1961年3月2日 - 1962年7月25日（亡） 内務省警保局外事課長
5 佐藤達夫 1962年9月3日 - 1964年2月10日 法制局長官
6 1964年2月24日 - 1968年2月23日
7 1968年3月7日 - 1972年3月6日
8 1972年3月15日 - 1974年9月12日（亡）
9 藤井貞夫 1974年12月24日 - 1976年3月14日 自治省行政局長、消防庁長官
10 1976年4月1日 - 1980年3月31日
11 1980年4月1日 - 1984年2月27日（願）
12 内海倫 1984年2月27日 - 1984年3月31日 警察庁刑事局長、防衛事務次官
13 1984年4月2日 - 1988年4月1日
14 1988年4月2日 - 1990年4月1日（願）
15 彌富啓之助 1990年4月2日 - 1992年4月1日 衆議院事務総長
16 1992年4月2日 - 1996年4月1日
17 1996年4月2日 - 1997年6月23日（願）
18 中島忠能 1997年6月24日 - 2000年4月1日 自治省行政局公務員部長
19 2000年4月4日 - 2004年4月3日
20 佐藤壮郎 2004年4月5日 - 2006年4月11日 工業技術院長
21 谷公士 2006年4月12日 - 2008年4月4日 郵政事務次官
22 2008年4月8日 -
[編集] 出身著名人
西村京太郎 作家
[編集] 参考文献
[編集] 出典
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^ 平成19年民間給与実態調査…参考資料1参照。
[編集] 関連項目
行政委員会
人事院勧告
人事院規則
[編集] 外部リンク
人事院
[隠す]表・話・編・歴日本の行政機関
内閣
内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 ）
総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2" より作成
カテゴリ: 日本の官公庁 | 行政委員会
最終更新 2009年2月1日 (日)
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[出典：サンデー毎日臨時増刊2008-10-11 毎日新聞社・大学通信 Ｐ７９]
【放送・ＮＨＫ】１５０ ①早稲田大学 ３８②慶応義塾大学１８③東京大学１６④京都大学９⑤一橋大学５⑤上智大学 ５⑦国際基督教大学 ４⑦中央大学 ４⑦立教大学 ４⑩東京外国語大学 ３⑩横浜国立大学 ３⑩学習院大学 ３⑩法政大学 ３⑩同志社大学３⑩立命館大学 ３⑯茨城大学 ２⑯東京藝術大学 ２⑯広島大学 ２⑯九州大学 ２⑯芝浦工業大学 ２⑯多摩美術大学 ２⑯東京理科大学 ２⑯日本大学 ２⑯関西学院大学 ２⑯福岡大学 ２
【新聞・毎日新聞社】４５ ①早稲田大学 １１②同志社大学 ３③大阪大学 ２③慶応義塾大学 ２③上智大学 ２③立命館大学 ２③関西大学 ２
【新聞・朝日新聞社】約９０ ①早稲田大学 １６②慶應義塾大学 ６③東京大学 ５④法政大学 ４⑤筑波大学 ３⑤神戸大学 ３⑦北海道大学 ２
⑦一橋大学 ２⑦九州大学 ２⑦中央大学 ２⑦明治大学 ２⑦同志社大学 ２⑦関西学院大学 ２
【新聞・讀賣新聞社】１０９ ①早稲田大学 １８②東京大学 ８②京都大学 ８④慶応義塾大学 ７⑤九州大学 ５⑥上智大学 ５ ⑦同志社大学 ３
⑦立命館大学 ３⑨大阪大学 ２⑨成蹊大学 ２⑨中央大学 ２⑨関西大学 ２
【出版・ベネッセコーポレーション】８７ ①早稲田大学 ２０②同志社大学 ５③慶応義塾大学 ４③上智大学 ４ ③明治大学 ４③立教大学 ４
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［大学］慶應義塾大学 ５早稲田大学 ４中央大学 ２ICU ２産能大学１上智大 １神戸大 １法政大 １日大 １名古屋大１
［出典：就職四季報 P1037 ］
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人事院会議
人事院総裁 谷公士
人事官 小澤治文、原恒雄
事務総局
事務総長 出合均
内部部局 官房部局（総務課、企画法制課、人事課及び会計課）、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局
その他の組織 公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所（全国9ヶ所）、公平委員会、苦情審査委員会、災害補償審査委員会
審査会等
国家公務員倫理審査会、交流審査会
概要
所在地 東京都千代田区霞が関1-2-3
職員の定員 691人
うち12人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員。
（2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額 98億3,462万9,000円
（2007年度（平成19年度））
設置年月日 1948年（昭和23年）12月3日
前身 臨時人事委員会
公式サイト
www.jinji.go.jp
予算 ／ 所管法令・人事院規則
人事院（じんじいん。英訳名:National Personnel Authority）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて設置されている中央人事行政機関で、公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関とされている。3名の人事官をもって構成される合議制の機関とされる、いわゆる独立行政委員会の一つである。
国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、職階制、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。
人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。
目次 [非表示]
1 概要
2 主な職務
3 組織
3.1 人事院
3.2 事務総局
3.3 地方機関
3.4 委員会等
4 沿革
5 所在地
6 歴代人事院総裁
7 出身著名人
8 参考文献
9 出典
10 関連項目
11 外部リンク
[編集] 概要
人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。
人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東大法学部卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。
人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院総裁によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は2006年度末の数字で691人である。
人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。
[編集] 主な職務
人事院庁舎国家公務員人事管理の中立公正性を確保するため公務員任用制度の整備（資格任用制に基づく公務員試験の実施など）、憲法上認められている労働基本権が国家公務員については制約があることから、その代償機能として給与、勤務条件などの勧告及びそれらの制度の整備、不利益処分の審査、苦情処理、などを行っている。
従業員50人以上の事業所を対象に、人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査を実施している。平成19年民間給与実態調査における対象は以下の通り[1]。
500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）
[編集] 組織
[編集] 人事院
人事院総裁（人事官）
人事官（人事院総裁のほか2名）
国家公務員倫理審査会：国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務
事務局
[編集] 事務総局
事務総長（官房部局）：人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理業務、人事院が所掌している法令の解釈及び法令案の審査に関する事務、全院一体となった整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整を行っているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めている。
総務課：総務班・調整班・文書班・広報情報室・（人事院総裁）秘書官室・人事官秘書室・国会班
企画法制課：法制調査室
人事課：人事班・給与班・能率厚生管理室（能率係・厚生係・共済係）
会計課：主計班、経理班・管財班
職員福祉局：国家公務員の勤務条件整備に関する業務
職員福祉課：総務班・勤務時間第一班・勤務時間第二班・調査研究班・企画班・健康安全対策推進室
審査課：服務班・監査室
補償課：制度班
生涯設計課
国際課
人材局：国家公務員の採用、昇任、身分保障、人材育成に関する業務
企画課：総務班・任用班・制度班・人材確保対策室
試験課：試験第一斑・試験第二班
研修調整課：国際研修室
研修指導課
試験専門官室：首席試験専門官・次席試験専門官・試験専門官（各教科部門に分かれている。）
給与局：国家公務員の給与制度に関する業務
給与第一課：総務班・俸給班・企画室・法人給与調査室・調査第一班・調査第二班
給与第二課：基準班・制度班・審査班
給与第三課：手当班・地域手当調査室
公平審査局：国家公務員における不服申立てや行政措置の要求に関する業務
調整課：総務班
首席審理官：職員相談室
公務員研修所
[編集] 地方機関
北海道事務局：総務課・第一課・第二課
東北事務局：総務課・第一課・第二課
関東事務局：総務課・第一課・第二課
中部事務局：総務課・第一課・第二課
近畿事務局：総務課・第一課・第二課
中国事務局：総務課・第一課・第二課
四国事務局：総務課・第一課・第二課
九州事務局：総務課・第一課・第二課
沖縄事務所：総務課・調査課
[編集] 委員会等
公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
健康専門委員
安全専門委員
試験専門委員
[編集] 沿革
1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法の制定により内閣総理大臣の所轄の下に「臨時人事委員会」として設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が、GHQとの調整・準備などの必要から「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
1948年（昭和23年）7月1日 - 人事委員会発足まで、臨時人事委員会が人事行政に関する権限を行使することが認められる。
1948年（昭和23年）12月3日 - 国家公務員法の一部改正により、当初予定していた「人事委員会」としての発足を見ないまま、内閣の所轄の下に「人事院」が設置される（臨時人事委員会は廃止）。
1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約の批准に伴う国家公務員法等の改正により、内閣の指揮監督に関する事項を扱い、政府の対組合の窓口となる機関として総理府に人事局（現在の総務省人事・恩給局）が設けられ、人事院の機能の一部が移管された。
※註：臨時人事委員会は内閣総理大臣の所轄下、人事院は内閣の所轄下である。 ・2007年10月18日の日本経済新聞夕刊によれば、行政改革推進本部調査会が検討している内容の1つに、『人事院勧告』の廃止が含まれている。
[編集] 所在地
東京都千代田区霞が関一丁目2番3号 ＜中央合同庁舎第5号館別館＞
[編集] 歴代人事院総裁
前身の臨時人事委員長も含めて記載。同委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、総裁職は天皇による認証の対象ではない。
臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置（1948年12月3日）から人事官の任命（人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令）までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁（人事官）として扱わない。
人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
再任は個別の代として記載。
退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（法）は法改正による制度改正に伴う退職。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。
代 氏名 在任期間 出身母体等での主要な役職
臨時人事委員長（認証官）
- 淺井清 1947年11月1日 - 1948年12月7日（法） 行政調査部公務員部長
人事院総裁
1 淺井清 1948年12月7日 - 1953年12月6日 （前掲）
2 1953年12月7日 - 1957年12月6日
3 1958年2月6日 - 1961年2月5日
4 入江誠一郎 1961年3月2日 - 1962年7月25日（亡） 内務省警保局外事課長
5 佐藤達夫 1962年9月3日 - 1964年2月10日 法制局長官
6 1964年2月24日 - 1968年2月23日
7 1968年3月7日 - 1972年3月6日
8 1972年3月15日 - 1974年9月12日（亡）
9 藤井貞夫 1974年12月24日 - 1976年3月14日 自治省行政局長、消防庁長官
10 1976年4月1日 - 1980年3月31日
11 1980年4月1日 - 1984年2月27日（願）
12 内海倫 1984年2月27日 - 1984年3月31日 警察庁刑事局長、防衛事務次官
13 1984年4月2日 - 1988年4月1日
14 1988年4月2日 - 1990年4月1日（願）
15 彌富啓之助 1990年4月2日 - 1992年4月1日 衆議院事務総長
16 1992年4月2日 - 1996年4月1日
17 1996年4月2日 - 1997年6月23日（願）
18 中島忠能 1997年6月24日 - 2000年4月1日 自治省行政局公務員部長
19 2000年4月4日 - 2004年4月3日
20 佐藤壮郎 2004年4月5日 - 2006年4月11日 工業技術院長
21 谷公士 2006年4月12日 - 2008年4月4日 郵政事務次官
22 2008年4月8日 -
[編集] 出身著名人
西村京太郎 作家
[編集] 参考文献
[編集] 出典
[ヘルプ]
^ 平成19年民間給与実態調査…参考資料1参照。
[編集] 関連項目
行政委員会
人事院勧告
人事院規則
[編集] 外部リンク
人事院
[隠す]表・話・編・歴日本の行政機関
内閣
内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 ）
総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E9%99%A2" より作成
カテゴリ: 日本の官公庁 | 行政委員会
最終更新 2009年2月1日 (日)
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【大学別就職者数】
[出典：サンデー毎日臨時増刊2008-10-11 毎日新聞社・大学通信 Ｐ７９]
【放送・ＮＨＫ】１５０ ①早稲田大学 ３８②慶応義塾大学１８③東京大学１６④京都大学９⑤一橋大学５⑤上智大学 ５⑦国際基督教大学 ４⑦中央大学 ４⑦立教大学 ４⑩東京外国語大学 ３⑩横浜国立大学 ３⑩学習院大学 ３⑩法政大学 ３⑩同志社大学３⑩立命館大学 ３⑯茨城大学 ２⑯東京藝術大学 ２⑯広島大学 ２⑯九州大学 ２⑯芝浦工業大学 ２⑯多摩美術大学 ２⑯東京理科大学 ２⑯日本大学 ２⑯関西学院大学 ２⑯福岡大学 ２
【新聞・毎日新聞社】４５ ①早稲田大学 １１②同志社大学 ３③大阪大学 ２③慶応義塾大学 ２③上智大学 ２③立命館大学 ２③関西大学 ２
【新聞・朝日新聞社】約９０ ①早稲田大学 １６②慶應義塾大学 ６③東京大学 ５④法政大学 ４⑤筑波大学 ３⑤神戸大学 ３⑦北海道大学 ２
⑦一橋大学 ２⑦九州大学 ２⑦中央大学 ２⑦明治大学 ２⑦同志社大学 ２⑦関西学院大学 ２
【新聞・讀賣新聞社】１０９ ①早稲田大学 １８②東京大学 ８②京都大学 ８④慶応義塾大学 ７⑤九州大学 ５⑥上智大学 ５ ⑦同志社大学 ３
⑦立命館大学 ３⑨大阪大学 ２⑨成蹊大学 ２⑨中央大学 ２⑨関西大学 ２
【出版・ベネッセコーポレーション】８７ ①早稲田大学 ２０②同志社大学 ５③慶応義塾大学 ４③上智大学 ４ ③明治大学 ４③立教大学 ４
③立命館大学 ４⑧東京大学 ３⑧青山学院大学 ３⑩小樽商科大学 ２⑩大阪大学 ２ ⑩学習院大学 ２⑩東京女子大学 ２⑩二松学舎大学 ２
⑩関西学院大学
【放送 テレビ東京】２１ ［大学院］ 早稲田大学 １上智大学 １
［大学］慶應義塾大学 ５早稲田大学 ４中央大学 ２ICU ２産能大学１上智大 １神戸大 １法政大 １日大 １名古屋大１
［出典：就職四季報 P1037 ］
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