ロスジェネと中高年が甦る日:城 繁幸(joe’s Labo代表取締役)(Voice) - goo ニュース
この人の言っていることは一貫している。
要は正社員を切りやすくすれば、その分派遣社員を代表とする
不安定な仕事についている人たちにチャンスが巡ってくるという論法である。
以前も書いたが、本当にチャンスが巡ってくるの?と尋ねたい。
単純に業績悪化した場合、経営者にとって切りやすい存在が
増えるだけではなかろうかと思う。
以下一部抜粋
『フォローしておくが、90年代以降、けっして経営側は無為無策だったわけではない。「人件費の調整機能欠如」という問題に対しては、現状に沿ったかたちでの解決策を立案している。95年に日本経団連(当時は日経連)の策定した「新時代の日本的経営」がそれで、そこには従来の正社員を整理し、従来型の長期雇用タイプとそれ以外に分類し直す方針が明示されている。要するに、従来の長期育成が適したコア業務は正社員に、そうでない業務は非正規雇用に分けたうえで、後者をコストの調整弁として使用するということだ。現在までの日本型雇用の変質は、基本的にこのラインに忠実に沿ったものだ。
だが、これは社会にとって、きわめて不穏当な副産物をもたらしつつある。というのも、正社員側の既得権にはいっさいメスを入れぬまま、調整コストをすべて後者に負わせるため、両者の経済的格差は決定的となる。過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ、現在のような不況時には真っ先に首を切られるという具合だ。2007年に2兆円を超す営業利益を上げつつも人件費の拡大を抑制し、現在大量の期間工をリストラしつつあるトヨタは、新型日本的経営の模範例といえるだろう。』
上記の内容は、派遣社員解雇の問題においては、経営者は当然のことをしたまでであって、悪いのは正社員という既得権益をむさぼっている人たちという事だ。
企業にとって大切なのは株主であって、利益を追求することが目的で
社員の安定した生活など考えないとするなら正しかろう。
だがそうであるならば、正社員を自由に解雇に出来る権利を企業に与えると
同時に国として北欧型の手厚い失業手当てなどのセーフティネットをきっちり設けるなどの議論をもっと深めるべきではなかろうか。
城氏の意見は常に経営者側にとって、とっても便利な提案をしているに過ぎないと思うのだが、どうなんだろうか?