外食「無休」もう限界

便利さに慣れすぎてしまっていたかも知れません。

外食「無休」もう限界　大みそか閉店や定休日
時給上げても人足りず
小売り・外食
2017/11/30 1:31
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24060620Z21C17A1EA1000/

　深刻な人手不足が続く外食業界で、年中無休のビジネスモデルを転換する動きが広がってきた。居酒屋で大手のテンアライドが全店で12月31日を休業とするほか最大手のモンテローザ（東京都武蔵野市）は店舗ごとの定休日を本格導入する。外食業界では24時間営業の停止に続く見直しとなる。顧客の利便性は下がるが事業を安定して継続するためにやむを得ないと各社は判断している。
　1970年代から営業時間の延長を重ねた日本…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

副業しやすく ルール修正

労働時間の再定義が必要ではないでしょうか？

副業しやすく ルール修正
厚労省、本業との労働時間合算など検討　「働き方」整合性も課題
2017/11/28付
日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23938040X21C17A1EE8000/

　複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。
　厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

週３日休む旅館

様々なシーンで発想の転換が求められているように思います。

週３日休む旅館　非製造業こそチャンス
危機を好機に(２)
生産性考
2017/11/28 6:42
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2396734028112017MM8000/

　神奈川県に無休から「定休３日」に切り替えながら、社員の平均年収を４割増やした老舗旅館がある。鶴巻温泉の「陣屋」だ。
　「悪循環だった」。オーナーの宮崎富夫氏が経営を引き継いだ2009年、部屋は20室のみだが稼働率は40％台だった。団体客向けに宿泊料を9800円からに設定したが利益は出なかった。「平均単価を上げるしかない」。宮崎氏は14年２月から毎週火・水曜日を休館とし、16年１月からは月曜日も加え…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

変わるフリーター像

多様化への対応に頭の切換が必要そうです。

変わるフリーター像 「ステップアップ型」増加
資格・留学目指し一時的に
2017/11/25付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23866990U7A121C1CR8000/

　20代後半のフリーター経験者の４割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構（東京・練馬）の2016年の調査で分かった。11年の前回調査より13.4ポイント増加し、高学歴化が鮮明になった。担当者は「資格取得などのため一時的にアルバイトなどで生計を立てる『ステップアップ型』が増えているようだ」と分析している。

　東京都に住む25～34歳の男女８千人を住民基本台帳から無作為に抽出し、16…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

副業認める就業規則

「原則禁止」から「原則容認」への大転換です。

副業認める就業規則　厚労省がモデル改正案
経済 2017/11/20 18:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23693630Q7A121C1EE8000/

　厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

働き方改革「時間より場所」

不平等感を緩和する対策も必要そうです。

生産性1.6倍　働き方改革「時間より場所」
エコノフォーカス
コラム（経済・政治） 2017/11/19 19:21日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23618760X11C17A1SHA000/

　政府は生産性革命を掲げ、設備投資や人材投資を促す。だが工夫次第で生産性はぐっと高まるかもしれない。自宅や外出先など、勤務先以外で働く「テレワーク」を導入した企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍という調査もある。働き方改革で労働時間の短縮を進める企業は多いが、働く場所も注目されてきた。

　「きょうは最高気温が35度超になるのでテレワークを推奨します」。８月９日、ソフトウエア会社のインフォテ…


就業規則無料診断実施中！

未払い賃金請求、最長5年に

残業した人の3割がサービス残業ありと回答しているそうです。

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討
経済 2017/11/19 1:57日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/

　厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

　厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏ま…


社長さん！社員の働き方知っていますか？

派遣業、許可の壁高く

まだ紆余曲折がありそうです。

派遣業、許可の壁高く　法改正、業界の健全化めざす
「届け出」は来秋ゼロに　厚労省、2000社に廃業命令
2017/11/20付
日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23605250X11C17A1TCJ000/

　派遣元が常用雇用する人材を他社に派遣する「特定労働者派遣事業所」は2018年９月限りで派遣ができなくなる。15年の労働者派遣法改正で派遣業が許可制に一本化されたためで、届け出制だった特定派遣の事業所はピークの約７万からゼロになる。厚生労働省は休眠中の事業所に廃止を命じるなど監督を強化、新たな許可への壁も高い。派遣会社の集約で待遇改善が進めば働く人にメリットがあるが、他の働き方に移る人も出てきそう…


「良い人材」は「良い会社」に集まります

転勤ルール 社員に配慮

日本型雇用慣行の大きな特徴の一つが様変わりしそうです。

転勤ルール　社員に配慮
採用に「自宅から通勤圏内限定」追加　パートも視野「無期雇用」転換にらむ
2017/11/6付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23051930S7A101C1TCJ000/

　辞令１枚でどこへでも転勤するのは日本企業の正社員なら当たり前と考えられてきた。ただ、最近は育児や介護など様々な理由で転勤を望まない社員も増えている。多様な働き方に対応しようと、制度の運用を見直す企業も出始めている。

　転勤のルールそのものについて労働基準法などに規定はない。各社の就業規則で勤務地を限定していなければ、社員の同意なしに転居を伴う配置転換が認められてきた。

　判例も会社側の権利を認めてい…


社長さん！社員の働き方知っていますか？

残業時間の過少申告は７％ ９月「上司の指示」20％

7％という数字は多いのでしょうか？少ないのでしょうか？

残業時間の過少申告は７％　９月「上司の指示」20％
日本経済新聞　社会
2017/11/1 10:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22970480R01C17A1CR0000/


社長さん！社員の働き方知っていますか？