よく学びよく遊ぶ

いくつになっても学ぶ姿勢は大切ですね。そして仕事の中にも生活にもちょっとした遊びび心があると前向きに過ごせます。

就業規則 改正に苦心

2017年01月30日 14時27分44秒 | 日記
まずは、自社の就業規則をじっくり見直す必要がありましょう。

就業規則 改正に苦心 
有期社員の無期転換・マタハラ防止…「同一賃金」も課題
2017/1/30付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12210340X20C17A1TCJ000/

 企業が就業規則の改正を急いでいる。来年から有期契約労働者の無期契約への転換が始まるなど法改正に対応するためだ。今月施行された改正男女雇用機会均等法では、妊娠・出産などによる差別的取り扱い(マタニティーハラスメント)防止も義務付けられた。今後議論が進む「同一労働同一賃金」を見据えた対応も求められる。

(シニア・エディター 礒哲司)

 「パートが無期契約に転換した後の就業規則はそのままでよいか」

 「転換…


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残業上限、月平均60時間で規制

2017年01月28日 10時38分27秒 | 日記
多くの事業所で本腰を入れた労働時間管理の見直しが必要になりそうです。

残業上限、月平均60時間で規制 政府原案
2017/1/28 4:11日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5S_X20C17A1MM8000/

 政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

 規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」(議長・安倍…


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育休奨励 企業に促す

2017年01月27日 09時38分31秒 | 日記
再度、社内制度の見直しが必要になりそうです。

育休奨励、企業に促す 厚労省、男性の取得を後押し 10月から
2017/1/27付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF26H0K_W7A120C1EE8000/

 厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。厚労省は育休取得を促すことで、主に男性の育児休業取得を後押ししたい考えだ。

 個別に呼びかける制度は、育児だけでなく介護休業にも適用される。従来から企業は育児・介護休業を従業員に知らせる努力義務…


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残業100時間超は産業医に報告

2017年01月26日 13時08分43秒 | 日記
産業医も相当多忙になりそうです。

残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化
2017/1/25 12:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HDI_V20C17A1MM0000/

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。

 電通や三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通…


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転職直後の有休 容易に

2017年01月25日 10時48分36秒 | 日記
有給休暇取得率アップのための取り組みの一環でしょうか。

転職直後の有休 容易に 規制改革会議が検討、育児など配慮
2017/1/25付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS24H4C_U7A120C1PP8000/

 政府は転職した直後でも、有休を取得しやすくする仕組みづくりに乗り出す。いまは入社後半年たたないと有休が与えられず、子供の看護休暇や介護休暇も取得できない場合が多い。転職しやすい環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。

 近く開く規制改革推進会議で、労働基準法などで定められた法定休暇の制度の見直しを議論する。具体的な実施時期や計画は今後厚生労働省と詰めるが、まずはガイ…


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残業、月60~80時間を上限

2017年01月20日 18時22分57秒 | 日記
36協定のあり方も変わってきそうです。

残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す
働き方会議で議論へ
2017/1/20 1:28日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4A_Z10C17A1MM8000/

 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。

 2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す…


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違法残業 変わる捜査

2017年01月12日 10時43分05秒 | 日記
厚生労働省は、ホワイトカラー職場が違法残業の温床と見ているようです。

違法残業 変わる捜査
三菱電機を書類送検 ホワイトカラーも対象
2017/1/12付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG11H70_R10C17A1EA1000/

 厚生労働省神奈川労働局は11日、三菱電機の研究所に所属していた新入男性社員に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検した。従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。

 三菱電機の男性社員(31、昨年6月に解雇)は2…


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インターバル制 導入機運

2017年01月12日 10時36分08秒 | 日記
政府も助成を検討中とのことです。

インターバル制 導入機運
ユニ・チャームや三井住友信託 退社→出社に一定時間確保
2017/1/12付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HRL_R10C17A1MM8000/

 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。KDDIなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。

 「勤務間インターバル制度」と…


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長時間労働是正が最優先

2017年01月10日 10時04分10秒 | 日記
課題(目標)を分類しないと実態は見えずらいように思います。

働き方改革、長時間労働是正が最優先
本社・日経リサーチ調査 企業の7割超が「課題」
2017/1/10付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H60_W7A100C1NN1000/

 上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も5割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。

 上場企業301社に自社で取り組む働き方改革の優先課題…


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「高齢者は75歳から」

2017年01月06日 08時21分23秒 | 日記
確かに今の世の中で、「65歳で高齢者」は違和感があるでしょう。
ただ、一律に「75歳以上」もまた難しいかもしれません。


準高齢者(65歳~74歳)→高齢者(75歳~89歳)→超高齢者(90歳~)

「超高齢者」というのもすごい名称ですが、「前期」、「後期」
という表現よりははるかに良いのではないでしょうか。



「高齢者は75歳から」 学会が提言 65~74歳は社会の支え手
2017/1/6付[有料会員限定]日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG05H6Y_V00C17A1EA1000/

 日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身が健康な高年齢者が増えたためで、65~74歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として捉え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

 提言をまとめるに当たり、両学会は高年齢者の様々な健康データを解析。日本老年医学会副理事長の秋下雅弘東京大学教授によると、医療の進歩や健康意識の高まりで現在の高齢者は10~20年前に比べ5~10歳若返った状態にあるという。

 提言は、前期高齢者とされる現在の65~74歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとした。

 この世代を過ぎた75~89歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた90歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。

 2016年9月の総務省の推計によると、65歳以上は人口の約27%。高齢者を75歳以上とした場合、約13%と半減する。

 日本では「65歳以上を高齢者とする」と定めた法律はないが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者=65歳以上」が定着している。高齢者を65歳以上と定義した1956年の国連の報告書が契機とされる。海外でも60歳以上や65歳以上を高齢者とする国が多い。

 ただ、56年に男性63.59歳、女性67.54歳だった日本の平均寿命は2015年にそれぞれ80.79歳、87.05歳に延びた。内閣府の14年度の意識調査では、高齢者だと考える年齢は男性が「70歳以上」(31.3%)、女性は「75歳以上」(29.9%)が最多。65歳以上が高齢者だと答えたのは男性が7.1%、女性は5.7%にとどまった。





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非正規の手当に助成

2017年01月05日 18時26分57秒 | 日記
早めの準備で恩恵がありそうです。

非正規の手当に助成 「正社員と共通」制度化で
2017/1/5 1:30[有料会員限定]日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11320370V00C17A1EE8000/

 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後押しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。

 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業は40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

 日本企業では基本給だけでなく手当の支給でも正社員と非正規の格差が大きい。厚労省の調査では、役職手当を正社員に支給している企業が7割超ある一方、非正規は1割に満たない。通勤手当も正社員の8割強に対して非正規は6割強にとどまる。

 政府は同一労働同一賃金を実現するため、不合理な待遇差を例示したガイドライン案を昨年12月に公表した。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うよう促している。給料の多くを占める基本給はガイドラインによる是正効果は限定的とみられているが、新しい助成制度を設けることで手当の同一支給につなげる。

 非正規労働者の賃金を引き上げた中小企業に助成金を加算する仕組みは17年度も続ける。これまでは2%の賃上げをした場合に助成していたが、さらに1%の上乗せで1人当たり7600~1万8千円を加算する。17年度予算案ではキャリアアップ助成金の拡充に約560億円を計上した。

 同一労働同一賃金の導入には賃金制度や人事制度の改定が必要になる場合もあるため、各都道府県に相談窓口を設置する。経営コンサルタントなどの専門家を配置して個別の相談に応じる。

 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。改正法やガイドラインの施行時期は経済界が十分な準備期間を設けることを求めているため、当初想定の19年度からずれ込む可能性もある。


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