平成24年度の協会健保の健康保険料率が変更

平成24年度の協会健保の健康保険料率が変更になります。

平成24年5月1日納付分から協会健保の健康保険料率が、
全国平均で現在の9.50％から10.00％へ上がります。
また、介護保険料についても、1.51％から1.55％へ上がります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html

東京都の社会保険料額表はこちら↓です
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-101400.pdf

最低保障年金と所得比例年金

民主党が新年金制度の試算を公表しました。

この新制度の柱が、「最低保障年金」と「所得比例年金」ということになります。所得がゼロであれば、仮に大富豪の資産家でも必ず年金はもらえるという仕組みであることや、財源規模がはっきりしないこと等々で、色々と批判を浴びているようですが、国民皆年金・年金制度の一元化という意味では制度の基本的な考え方としては分かりやすいと思います。制度の完全実施には４０年かかるのですが、それは致し方ないでしょう。

「所得比例年金」は現行の厚生年金に近いもので、現役中の所得に応じて保険料と年金額が決まります。「最低保障年金」は考え方としてはいわゆるベーシック・インカムに近いでしょうか？最低保障の額は７万円で、この財源として消費税をあてようというわけです。制度の完全時点で、消費税率１０％への引き上げに加え、最低でもプラス２．３％分は必要になるとのこと。

もうすでに大きくほころび始めている年金制度。抜本的な対策が必要なことは誰の目には明らかなことですから、この際全てをぶちまけて本当の議論がなされるのが一番良いように思います。時間がないことだけは確かですね。

派遣・パート 5年で無期雇用

派遣・パート　5年で無期雇用
本日の産経新聞の記事からです。

政府の労働契約法改正案の概要が明らかになりました。
同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を
契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づけるとのこと。
ただし、雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮し、
改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置くようです。

実際に施工された場合契約満了前に雇用を打ち切る
「雇い止め」がかえって増えるのでは？という指摘も出ているようですが、
実際にはっきりした線引きをするのはかなり難しそうですね。

パートに厚生年金拡大

 

パートに厚生年金拡大、まず100万人目標　民主方針

　民主党は、かねてより大いに話題になっていた、パートタイマーへの厚生年金、健康保険の適用に関して、加入拡大を目指す方針で、社会保障と税の一体改革において、厚生年金への加入基準を引き下げ（週あたり労働時間30時間以上から20時間以上に引き下げ）、約370万人を新たに対象とするとのこと。

 　当面は、労働時間が「週20時間以上」で、「従業員300人超」の企業で働き、「年収80万円以上」という条件で100万人程度の加入を見込むそうです。 企業側からの反発は必至でしょうし、目の離せない問題です。