厚生労働省のホームページに特定最低賃金の全国一覧がアップされています。（東京都の特定最低賃金は6業種について定められていますが、うち5業種については地域別最低賃金が適用されます。）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
派遣各社、正社員を増員 パソナ系は100人採用
特定派遣が大きな意味を持ち始めたようです。
派遣業のあるべき姿に近づいているのかもしれません。
2014/3/22 0:32 情報元 日本経済新聞 電子版
人材派遣各社が正社員の採用を拡大する。メイテックは2015年４月に575人の理系新卒学生を採用する。パソナグループも15年５月までに半導体技術者を100人雇う。景気回復に伴い人手不足が顕在化するなか、製造業やＩＴ（情報技術）関連で高い技能を持った派遣従業員の需要が急増。資格が必要な介護なども含め正社員として人手を囲い込み、自社の正社員を派遣する「特定派遣」に活用する動きが広がっている。
技術者派遣のメイテックは15年４月に575人の新卒を採用する。理工系では国内最多となる650人を採用予定の三菱電機に次ぐ規模だ。
自動車部品メーカーなどの需要が大きく、リーマン・ショック後では最多の14年４月とほぼ同水準を維持する。転職者も積極採用しており、13年度は前年度比で３割増の375人を採用した。
派遣会社が正社員を顧客企業に派遣する特定派遣は、高度な技術や資格が必要で、長期の需要が見込める職種が多い。こうした職種では、派遣先が派遣会社に支払う料金は１時間あたり３千円以上と一般事務（１千円台）の２～３倍。ボーナスや福利厚生費の負担も増すが、派遣する人材を確保するため正社員としての採用が増えている。
パソナは子会社のパソナテック（東京・千代田）で、家電に搭載する半導体について性能確認をする技術者を100人採用する。メーカー勤務経験のあるシニア層や理工系学部の新卒者などが対象。家電メーカーに派遣する。高精細テレビなどの需要回復で、家電メーカーでは繁忙感が高まり、要員が足りず設計・開発担当者らが検査を兼務する例もあるという。
インテリジェンスは16年３月までの２年間で、プログラミングなどの基礎知識を持つ新卒や転職者を対象に、90人程度を正社員などで新たに採用する。データ分析を外注する企業は増えており、高付加価値なアウトソーシング事業を拡大する。
リクルートホールディングス傘下のスタッフサービスグループは、高齢者施設に派遣する介護職で10年後に計４千人を目指し正社員雇用に乗り出した。パソナ子会社のキャプラン（東京・港）は14年度に新卒と転職者の採用を計250人に倍増させる。英語力の高い人材を貿易事務のスペシャリストとして育て、商社などに派遣する。
厚生労働省によると、正社員が「不足」と答えた事業所から「過剰」を引いた指数は２月、プラス22と６年ぶりの高水準だった。ファーストリテイリングや全日本空輸が契約社員の正社員化を決め、新卒や中途の採用も産業界では活発だ。
ただ、企業は総人件費を大きく増やす余力がなく、派遣従業員やパートなど、労働市場の約４割を占めている非正規雇用がどこまで正社員に置き換わるかは不透明だ。
特定派遣が大きな意味を持ち始めたようです。
派遣業のあるべき姿に近づいているのかもしれません。
2014/3/22 0:32 情報元 日本経済新聞 電子版
人材派遣各社が正社員の採用を拡大する。メイテックは2015年４月に575人の理系新卒学生を採用する。パソナグループも15年５月までに半導体技術者を100人雇う。景気回復に伴い人手不足が顕在化するなか、製造業やＩＴ（情報技術）関連で高い技能を持った派遣従業員の需要が急増。資格が必要な介護なども含め正社員として人手を囲い込み、自社の正社員を派遣する「特定派遣」に活用する動きが広がっている。
技術者派遣のメイテックは15年４月に575人の新卒を採用する。理工系では国内最多となる650人を採用予定の三菱電機に次ぐ規模だ。
自動車部品メーカーなどの需要が大きく、リーマン・ショック後では最多の14年４月とほぼ同水準を維持する。転職者も積極採用しており、13年度は前年度比で３割増の375人を採用した。
派遣会社が正社員を顧客企業に派遣する特定派遣は、高度な技術や資格が必要で、長期の需要が見込める職種が多い。こうした職種では、派遣先が派遣会社に支払う料金は１時間あたり３千円以上と一般事務（１千円台）の２～３倍。ボーナスや福利厚生費の負担も増すが、派遣する人材を確保するため正社員としての採用が増えている。
パソナは子会社のパソナテック（東京・千代田）で、家電に搭載する半導体について性能確認をする技術者を100人採用する。メーカー勤務経験のあるシニア層や理工系学部の新卒者などが対象。家電メーカーに派遣する。高精細テレビなどの需要回復で、家電メーカーでは繁忙感が高まり、要員が足りず設計・開発担当者らが検査を兼務する例もあるという。
インテリジェンスは16年３月までの２年間で、プログラミングなどの基礎知識を持つ新卒や転職者を対象に、90人程度を正社員などで新たに採用する。データ分析を外注する企業は増えており、高付加価値なアウトソーシング事業を拡大する。
リクルートホールディングス傘下のスタッフサービスグループは、高齢者施設に派遣する介護職で10年後に計４千人を目指し正社員雇用に乗り出した。パソナ子会社のキャプラン（東京・港）は14年度に新卒と転職者の採用を計250人に倍増させる。英語力の高い人材を貿易事務のスペシャリストとして育て、商社などに派遣する。
厚生労働省によると、正社員が「不足」と答えた事業所から「過剰」を引いた指数は２月、プラス22と６年ぶりの高水準だった。ファーストリテイリングや全日本空輸が契約社員の正社員化を決め、新卒や中途の採用も産業界では活発だ。
ただ、企業は総人件費を大きく増やす余力がなく、派遣従業員やパートなど、労働市場の約４割を占めている非正規雇用がどこまで正社員に置き換わるかは不透明だ。
基礎年金の保険料納付「６４歳まで」 厚労省が延長検討
これはなかなか大きな事件ですね。
朝日新聞デジタル 3月13日(木)9時29分配信
厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。
納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。
納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
朝日新聞社
これはなかなか大きな事件ですね。
朝日新聞デジタル 3月13日(木)9時29分配信
厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。
納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。
納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
朝日新聞社
定年後の安定雇用に道、有期で５年超認める 法案閣議決定
労使がリスクとメリットを分け合うようなイメージでしょうか
2014/3/7 22:02 （日本経済新聞より）
政府は７日、高齢者が定年後も安定的に長く働くことを可能にするため、有期雇用の期間を大幅に延長する法案を閣議決定した。企業側にも優秀な人材を年齢に関係なく長く活用できるメリットがある。定年後も働きやすくすることで労働市場の人手不足を和らげ、高齢者の消費なども促すことで経済全体を底支えする狙いがある。
今国会で成立させて、2015年４月の施行を目指す。今回の法案づくりの発端となったのは昨年施行した改正労働契約法だ。法施行によって、５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用者は、誰でも正社員と同じような無期限の雇用に転換できるようになった。
ただ定年退職した高齢者を雇う企業にとっては、本人の能力や健康状態を見ながら１年ごとに有期の契約を更新していきたいのが本音。一律で無期限の雇用を保障するのはリスクと映る。
法施行から５年たつ18年には、企業による高齢者の雇い止めが相次ぐ懸念があった。「無期雇用に転換できるルールのために、かえって高齢者を５年を超えて雇いにくくなる」。経団連の鈴木重也主幹は有期雇用について話し合う厚生労働省の審議会で訴えた。
政府が７日に決定した法案は、同じグループの会社が再雇用した人には無期転換の権利が生まれないため、ずっと有期雇用を更新しながら働けるようになる。企業にとっては優秀な人材を雇い続けやすくなるため、「高齢者の雇用が増える効果が見込める」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
60代の就職先として多いのはタクシー運転手や警備員、清掃、ビル管理といった仕事だ。人手不足の業界が多いため、高齢者の働き手が増えれば、ビジネスを広げるチャンスになる。厚労省は「特に中小企業の間で高齢者を雇いたいという需要が強い」（幹部）とみている。
労働力調査によると、60～64歳の人に占める就業者の割合は12年に46％と00年に比べて12ポイント上がった。労働政策研究・研修機構の調べによると、この年代の就業する男性の73％は、働く理由に「経済上の理由」（単数回答）を挙げている。年金の支給開始年齢の引き上げや消費増税をにらんで、経済面の不安は続いている。制度の改正で高齢者の収入が増えれば、「シニアの消費を促す効果も期待できる」（ニッセイ基礎研の斎藤氏）。
ただ雇用の形態はあくまで有期だ。企業も雇い続けるメリットがみえなくなれば、いつまでも雇用できない。高齢者自身も健康を管理し、技能を落とさないように気を配ることが求められることになる。
労使がリスクとメリットを分け合うようなイメージでしょうか
2014/3/7 22:02 （日本経済新聞より）
政府は７日、高齢者が定年後も安定的に長く働くことを可能にするため、有期雇用の期間を大幅に延長する法案を閣議決定した。企業側にも優秀な人材を年齢に関係なく長く活用できるメリットがある。定年後も働きやすくすることで労働市場の人手不足を和らげ、高齢者の消費なども促すことで経済全体を底支えする狙いがある。
今国会で成立させて、2015年４月の施行を目指す。今回の法案づくりの発端となったのは昨年施行した改正労働契約法だ。法施行によって、５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用者は、誰でも正社員と同じような無期限の雇用に転換できるようになった。
ただ定年退職した高齢者を雇う企業にとっては、本人の能力や健康状態を見ながら１年ごとに有期の契約を更新していきたいのが本音。一律で無期限の雇用を保障するのはリスクと映る。
法施行から５年たつ18年には、企業による高齢者の雇い止めが相次ぐ懸念があった。「無期雇用に転換できるルールのために、かえって高齢者を５年を超えて雇いにくくなる」。経団連の鈴木重也主幹は有期雇用について話し合う厚生労働省の審議会で訴えた。
政府が７日に決定した法案は、同じグループの会社が再雇用した人には無期転換の権利が生まれないため、ずっと有期雇用を更新しながら働けるようになる。企業にとっては優秀な人材を雇い続けやすくなるため、「高齢者の雇用が増える効果が見込める」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
60代の就職先として多いのはタクシー運転手や警備員、清掃、ビル管理といった仕事だ。人手不足の業界が多いため、高齢者の働き手が増えれば、ビジネスを広げるチャンスになる。厚労省は「特に中小企業の間で高齢者を雇いたいという需要が強い」（幹部）とみている。
労働力調査によると、60～64歳の人に占める就業者の割合は12年に46％と00年に比べて12ポイント上がった。労働政策研究・研修機構の調べによると、この年代の就業する男性の73％は、働く理由に「経済上の理由」（単数回答）を挙げている。年金の支給開始年齢の引き上げや消費増税をにらんで、経済面の不安は続いている。制度の改正で高齢者の収入が増えれば、「シニアの消費を促す効果も期待できる」（ニッセイ基礎研の斎藤氏）。
ただ雇用の形態はあくまで有期だ。企業も雇い続けるメリットがみえなくなれば、いつまでも雇用できない。高齢者自身も健康を管理し、技能を落とさないように気を配ることが求められることになる。
平成26年3月より、介護保険料率が0.17％の増となっております。
平成26年度保険料額表（全国健康保険協会）↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
平成26年3月分(4月納付分)からの東京都の健康保険・厚生年金保険の保険料額表↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/13toukyou.pdf
平成26年度保険料額表（全国健康保険協会）↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
平成26年3月分(4月納付分)からの東京都の健康保険・厚生年金保険の保険料額表↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/13toukyou.pdf