協会けんぽの保険料率との差が、かなり縮まってきました。
健康保険料上昇続く 大企業社員、９年で５万円増も
高齢者医療費増加のしわ寄せ
2016/4/19付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99809190Z10C16A4EE8000/
大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で９年連続の引き上げとなり、大企業の典型的な会社員の負担増加額はこの間、５万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くのしかかる。
約1400ある健保組合のうち、16年度の保険料率を引き上げるのは200程度あったもようだ。ブリヂストンの健保組合は保険料率を前年度から１ポイント上げて9.8％にした。３年ぶりの引き上げだ。資生堂も４年ぶりに引き上げ、8.6％とした。ベネッセグループは３年連続の引き上げで9.15％にした。「高齢者医療を支援する納付金が重い」（同社）
好業績などで社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもある。実際、大和証券グループや三菱自動車は16年度に保険料率を下げた。
ただ多くの企業は料率の引き上げを余儀なくされている。2016年度の保険料率は平均9.1％で前年度から0.1ポイント上昇する見込みだ。07年度の保険料率は平均7.3％だった。
健康保険料は企業と会社員がそれぞれ拠出する。給与から天引きされる保険料が増えると、会社員は消費に回せるお金が減る。企業にとっては設備投資などに使うお金が減る。
例えば企業と会社員が保険料を半分ずつ負担している場合、年収600万円の会社員の負担は16年度で3000円程度の負担増。９年間では5.4万円増えたことになる。
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は平均10％だ。健保組合との差はなくなりつつある。
健保組合は保険料収入の４割強を高齢者医療などを支える支援金として拠出する。来年度は保険料率を上げる健保組合がさらに増える可能性がある。政府が加入者の年収が高い健保ほど後期高齢者医療制度への支援金を増やす「総報酬割」を拡大しているためだ。16年度は支援金の３分の２、17年度には全て総報酬割になる。医療費の効率化が進まなければ、保険料率の上昇は避けられない。
医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち65歳以上の高齢者が57.7％を占め、前年度から1.4ポイント上がった。生活習慣病の予防や後発医薬品などの活用などを通じて、医療費全体を抑制しなければ個人、企業ともに負担増にあえぐことになり、経済成長を阻害しかねない。
就業規則の作成はこちら
健康保険料上昇続く 大企業社員、９年で５万円増も
高齢者医療費増加のしわ寄せ
2016/4/19付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99809190Z10C16A4EE8000/
大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で９年連続の引き上げとなり、大企業の典型的な会社員の負担増加額はこの間、５万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くのしかかる。
約1400ある健保組合のうち、16年度の保険料率を引き上げるのは200程度あったもようだ。ブリヂストンの健保組合は保険料率を前年度から１ポイント上げて9.8％にした。３年ぶりの引き上げだ。資生堂も４年ぶりに引き上げ、8.6％とした。ベネッセグループは３年連続の引き上げで9.15％にした。「高齢者医療を支援する納付金が重い」（同社）
好業績などで社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもある。実際、大和証券グループや三菱自動車は16年度に保険料率を下げた。
ただ多くの企業は料率の引き上げを余儀なくされている。2016年度の保険料率は平均9.1％で前年度から0.1ポイント上昇する見込みだ。07年度の保険料率は平均7.3％だった。
健康保険料は企業と会社員がそれぞれ拠出する。給与から天引きされる保険料が増えると、会社員は消費に回せるお金が減る。企業にとっては設備投資などに使うお金が減る。
例えば企業と会社員が保険料を半分ずつ負担している場合、年収600万円の会社員の負担は16年度で3000円程度の負担増。９年間では5.4万円増えたことになる。
中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は平均10％だ。健保組合との差はなくなりつつある。
健保組合は保険料収入の４割強を高齢者医療などを支える支援金として拠出する。来年度は保険料率を上げる健保組合がさらに増える可能性がある。政府が加入者の年収が高い健保ほど後期高齢者医療制度への支援金を増やす「総報酬割」を拡大しているためだ。16年度は支援金の３分の２、17年度には全て総報酬割になる。医療費の効率化が進まなければ、保険料率の上昇は避けられない。
医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち65歳以上の高齢者が57.7％を占め、前年度から1.4ポイント上がった。生活習慣病の予防や後発医薬品などの活用などを通じて、医療費全体を抑制しなければ個人、企業ともに負担増にあえぐことになり、経済成長を阻害しかねない。
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