国・地方財政の三位一体改革で焦点の補助金削減をめぐり、川崎二郎厚生労働相は２５日、厚労省で開かれた関係者協議会で、生活保護費３８００億円を含む約５０００億円の国庫負担削減を提案した。地方側は強く反発したが、厚労相は「意見は出尽くした」と一方的に打ち切り、協議は決裂した。
安倍晋三官房長官ら調整役の４閣僚は同日夕、厚労相と生活保護費の削減問題について協議したが、結論を週明けに持ち越した。
地方６団体は抗議声明を発表し、削減を強行すれば来年４月以降の新規申請分の生活保護事務を国に返上する方針を表明した。全国市長会も厚労省への生活保護受給人数などのデータ報告を１１月分から停止することを決定。月内取りまとめを目前に対立は決定的となった
安倍晋三官房長官ら調整役の４閣僚は同日夕、厚労相と生活保護費の削減問題について協議したが、結論を週明けに持ち越した。
地方６団体は抗議声明を発表し、削減を強行すれば来年４月以降の新規申請分の生活保護事務を国に返上する方針を表明した。全国市長会も厚労省への生活保護受給人数などのデータ報告を１１月分から停止することを決定。月内取りまとめを目前に対立は決定的となった
