日本では預金など金融資産ゼロの「無産階級」が急増しているのをご存知だろうか。
「無産階級」とは、「プロレタリア」のことで、かつて学生運動が盛んなときには、マルクス主義に傾倒する連中がよく口にしたものである。
グラフは、日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査と総理府の家計調査のデータを突き合わせたものだ。
所得から税や社会保険料を差し引いた収入である可処分所得と、預金など家計金融資産は当然のことながら連動する。
預金などゼロの家計の割合は２０１１年には２９％で、実に３世帯のうち１世帯近くが「無金融資産」階層になった。
統計が始まった１９６３年は２２・３％で、経済成長とともに減り続け、バブル期の８７年にはわずか３・３％まで下がった。
慢性デフレが始まった９８年には２桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。
「無産」の基準は、銀行口座を持っていても、振り込まれた収入がそのまま生活費などの支出で消えてしまう世帯というわけで、マルクスの資本論が描くプロレタリア像に近い。
共産党中国では持たざる者が急減、資本主義日本は急増、何という皮肉か。
高齢化社会の特徴だと見る向きもあるだろうが、高齢者の多くは預金などを多少なりとも持っている。
無産階級の大半は比較的若い勤労者層とみるべきだろう。
デフレ不況の中で勤労者世帯平均の可処分所得は減り続け、１１年には月額で４２万円強となり、デフレ直前の９７年に比べ７・７万円も減った。
全世帯の平均で年間約５００万円の可処分所得がある。
若い層では年収３００万円に満たない世帯が多い。
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