１億円超の高額報酬者の開示と並び、今年の株主総会の特徴のひとつに、買収防衛策の「撤回」を表明する企業の増加がある。
昨年までの総会では敵対的買収を仕掛ける外資系ファンドとの対立がクローズアップされたが、背景には、一昨年秋のリーマン・ショック後の世界経済の停滞に伴って、ファンドの脅威が弱まったことがあるようだ。
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