人工乳のデメリットを伝える

我が国では、厚生労働省による怠慢や責任逃れ、さらには国民の健康や幸せな暮らしを無視した、役人の天国が多くの問題を起こしています。
それにより国民の生活は不幸になっています。

そもそも公務員は、悪いことをしない、「国民は悪いことをする」という前提に立って物事が進められています。
国民の血税を、公務員、特別公務員（国会議員や地方議員）は悪いことをしない「性善説」によっています。
さらに悪いのは、責任を負わないことを目的に、定期的に人事移動をしています。
これは、何か問題が起こっても責任を取らずに済むという姑息な彼らが考えた悪い身勝手な責任回避の方法です。
この悪習のいい訳は、癒着や汚職を防ぐためと言いますがそれでは「性悪説」にたつべきである。
議員も、それらを監視したりチェックができる潔癖な「議員」はごく少数である。
多くが公務員に懐柔されています。
最初は素晴らしい考えを持っていても「先生」「先生」といわれわからなくなってしまいます。

さて、話を本題に戻します。

人工乳（母乳代用品）の販売や流通に関するWHOの規約です。
我が国もこの規約に賛成しています。
しかし、未だに実行されていません。
恐るべき厚生労働省、経済産業省です。

下記に、その規約を掲載します。
いかにひどいかご理解ください。
市民は全くこれらのことを知らされず、メーカーの宣伝を鵜呑みにして、愛する我が子に与えていました。
人工乳のデメリットなど全く知らされていません。
医療機関や自治体、国の怠慢です。
未だに、母乳より人工乳の方がいいと断定する人もたくさんいます。

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　　母乳代用品の販売流通に関する国際規準の要約
International Code of Marketing of Breast-milk Substitutes
1981年　WHO総会で成立、1994年　日本政府が賛成

　１　消費者一般に対して、母乳代用品の宣伝・広告をしてはいけない。
　２　母親に無料のサンプルを渡してはいけない。
　３　保健所や医療機関を通じて製品を売り込んではならない。これに は無料、もしくは低価格の人工乳の販売も含まれる。
　４　企業はセールス員を通じて母親に直接売り込んだりしてはならない。
　５　保健・医療従事者は母親に決して製品を手渡してはならない。
　６　赤ちゃんの絵を含めて、製品のラベルには人工哺育を理想化するような言葉あるいは絵を使用してはならない。
　７　保健・医療従事者への情報は科学的で事実に基づくものであるべきである。
　８　人工栄養に関する情報を提供するときは、必ず、母乳育児の利点を説明し、人工栄養のマイナス面、有害性を説明しなければならない。
　９　乳児用食品として不適切な製品、例えば加糖練乳を乳児用として販売促進してはならない。
１０　母乳代用品の製造業者や流通業者は、その国が国際規準の国内法制を整備していないとしても、国際規準を遵守した行動をとるべきである。
１１　利益相反を避けるため、乳幼児の保健に携わる保健医療従事者は乳児用食品会社から財政的援助を受けるべきではない。
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いかがでしたか。
多くの病院は、乳児用食品会社から金品の提供を受けるために、無料のサンプルを配布しています。
また、新規に病院を開設するときには融資を受けたり寄付を受けています。
学会などを開催するときには広告費や協賛金をもらっています。
会報やシンポジュームのレジメにもたくさんの広告が掲載されています。

この癒着は医師や助産師、看護師の意識がかわらなければなくなることはありません。

お母さんや赤ちゃんのために考えなおしてほしい。
飲む、赤ちゃんには洗濯することができないのです。
親に啓蒙するしかないのです。

人工乳には多くの問題点があるのです。それをはっきり告げるべきです。
その上で、人工乳を選択するのは仕方がありません。
一部の方には、母乳をあげることができないお母さんもいます。
その赤ちゃんには、母乳に等しく命の栄養です。
すべてを否定するものではありません。
本来「人工乳」は医薬品として薬と同じところに位置づけられるべきものです。

情けない。
いつになったら、暮らしやすい国になるのだろうか？
永遠に我が国にはやってこないように思えてなりません。

僕を救ってくれるのは「赤ちゃん」の笑顔です。それがなければこんな活動をしていません。