個人連帯保証人の禁止の本当の目的～イルミナティ人類家畜化計画～

　２０１３年２月２６日に法制審議会の民法部会より民法大改正の中間試案が出てきた。そこで注目されているのは「個人連帯保証人の禁止」である。

　バブル崩壊後１９９０年代において全盛期を迎えた商工ローンに絡み社会問題化したように、親族・知人の連帯保証人を引き受けたために、その事業と直接関係がない人が破産や自殺に追い込まれる事件が多発していた。

　深く考えずに保証書に判を押した普通のサラリーマン、個人事業主及び小規模な会社経営者が、数百万円～数億円の保証債務の履行を厳しく求められるというのは、確かに気の毒な面はある。

　ただ「個人連帯保証人」の禁止は人並み優れた能力と強固な意志に恵まれた一般庶民が起業家として這い上がって行く道を閉ざし、社会階層の固定化を進めるという重大な問題を含んでいるのだということを忘れてはならない。

　もともと銀行の事業融資では、不動産・有価証券といった物的担保があることが大前提で、単に保証人を立てるというだけでは、まず貸してもらうことはできず、無産の個人保証人などは、当然門前払いであった。そのため一般庶民が起業するにあたって相応の資金が必要な場合には、失敗した際の取立てのことや保証人が蒙る多大な迷惑に気後れせず商工ローンから曳いて来るしかなかったし、将来においてもこうした現実が変わることはない。一見リスクがあるように見えても成功すればそれで済む訳で、真に有能な人間にとっては、実はリスクでも何でもないのである。

　しかし、現在の社会階層を固定化し、一般庶民は子々孫々までゴイムたらしめんとすることこそがまさにＮＷＯ人類家畜化計画の本質であって、この「個人連帯保証人の禁止」が、イルミナティの眼鏡に適い、彼らが天から垂らす蜘蛛の糸に縋ることが許された者を除けば、いかに有能なものであろうと這い上がることができない絶対的なスキームの確立に向けての一歩であることは間違いない。

　一見するとまるで弱者保護のように見受けられる口当たりのよいオブラートに包まれたイルミナティの罠に陥ってはならないのである。殊に、信用金庫・信用組合を中心とした真に中小零細企業を支える役割を担っている金融機関は、国際金融資本の悪意ある誘導を無批判に受け入れてはならない。中小金融機関の経営者の皆さんには「個人連帯保証人の禁止」が、自らの存亡とダイレクトに繋がっていることをしっかりと認識し、是非粘り強く抵抗してほしいところである。
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