北海道が危ない（中）: 中国が観光施設爆買い 進むチャイナタウン化 NO.2

北海道が危ない（中）

 

2016/5/15

中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう  NO.2

 

星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。

一瞬のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。

　新得町の浜田正利町長は「最初は台湾と聞いていたが、値段の都合で中国に行ったようだ。

もっと高く買ってくれるところがあれば、再び売りに出すかもしれない」と話す。

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　北海道に中国人観光客が押し寄せるようになったのは平成２０年に北海道を舞台にした映画「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）が大ヒットしたのがきっかけだといわれる。

 

　世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では６０％を占めているという。

一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。

　こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。

占冠村では外国人居住者はここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。

国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。

　占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。

何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。

　岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。

今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。

　もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。

地域の活性化にもつながる。

　だが、占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。

 

村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。

新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、（外国資本による北海道の不動産買収に）制限は必要だと思う。

特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」

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　中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。

　住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。

　「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。

　一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。

市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。

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　北海道庁によると、２７年４月１日現在、芦別市、北広島市、増毛町の３市町が、常設型住民投票条例を制定している。