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※◆＜事業仕分け＞スパコン「凍結」…について

　確かに無駄を省くのは必要ですが、

　この件は大きな波紋を広げそうです。

　久しぶりに朝のＴＶニュース関係を見ましたが、

　あのコメンテーターたちはどうにかならないものでしょうか。

　行政刷新会議やＴＶなどの中には、

　いろいろな思惑や指令を持った人たちがいるんでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いかるが　<(_ _)>

★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　◆通勤車内で飲食する大人たち　すたれる公共マナー　寛大な風潮が助長か

　　◆＜事業仕分け＞スパコン「凍結」で「国益損なう」と緊急声明

　　◆子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言

　　◆【主張】オバマ歴訪　中国の軍拡容認は残念だ

    ■本日の「シナの手先」朝日新聞の社説　（２００９／１１／１９）

　　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　　　　　―　事業仕分け―大なた効果を次につなげ

　　　　　―　党首討論―情けない首相の逃げ腰

     ◆通勤車内で飲食する大人たち　すたれる公共マナー　

      寛大な風潮が助長か

　（産経　２００９／１１／１７）

　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091117/sty0911170756000-n1.htm

     ◆＜事業仕分け＞スパコン「凍結」で「国益損なう」と緊急声明

　（毎日　２００９／１１／１９）

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119k0000m040067000c.html

　政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピュー

ター（スパコン）について、コンピューターによるシミュレーションを研究

手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が１８日、

「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。

 

コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者で

組織。１３日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、２４人

の連名（代表、宇川彰・筑波大副学長）で発表した。スパコンを「現代の科

学技術全体において主要な位置を占める」「最先端の技術開発では（スパコ

ンによる）シミュレーションが国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結

は激しい国際競争の中で「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強

く批判した。

 

　声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技

術会議に投稿したという。

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◆子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111801000220.html

　（中日　２００９／１１／１８）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を

発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象

を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。

所得格差是正のための税制改革も求めた。

 

　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱え

る日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必

要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策など

に重点を置くべきだとの考えを示した。

 

　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対

策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制

度づくりに影響を与える可能性がある。

 

　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６

千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当

たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。

 

　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。

幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税

額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しな

い人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入

し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

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◆【主張】オバマ歴訪　中国の軍拡容認は残念だ

　（産経　２００９／１１／１９）

　オバマ米大統領は１９日、韓国を最後に１週間のアジア歴訪を終える。そ

の焦点になった中国では、胡錦濤国家主席との首脳会談で、戦略的関係を強

め、世界規模の問題で協調することなどで合意した。

 

　米国がアジアを重視し、巨大パワーに成長した中国との協力関係を促進す

ること自体は自然の成り行きである。ただし、「Ｇ２」と呼ばれるまでにな

った両国が実利追求に走り、地域や世界の安寧を損なう恐れがないとはいえ

ない。というのも米中会談が中国ペースで進み、世界が懸念する問題で米側は踏

み込むのを控えた気配が濃厚だからだ。発表された共同声明では、中国の人

民元レート操作や知的財産権侵害、人権や民主化抑圧にも触れていない。チ

ベットやウイグルなど中国の少数民族問題も同様だ。

　注目された環境問題でも、二酸化炭素排出量が世界のトップ２を占める両

国は、削減目標を打ち出さなかった。中国は自国を含む途上国の経済発展を

阻害すべきではない、と目標値設定に反対してきており、米側はそれを容認

する結果になったとみられる。

われわれが懸念するのは、軍備増強を続ける中国に対し、オバマ大統領が

自制も軍事費の透明化も求めなかったことだ。共同声明は、中国中央軍事委

の徐才厚副主席の訪米（１０月）を高く評価、来年の両軍首脳の相互訪問や

各クラスの交流頻繁化で、協力関係を強化するとうたい、信頼醸成の柱の一

つにされた。

オバマ訪中に先立ち、米国は「戦略的保証」という、中国に責任分担させ

る新戦略を打ち出した。大統領の「中国を封じ込める意図はない」との東京

演説もその新戦略に沿っていた。

アフガニスタンやパキスタン問題から海賊対策まで、中国の役割への期待

が背景にあるが、中国側は中国の軍備増強や海洋進出の容認と受け止めよう。

その結果、中国との領土、領海紛争を抱えるインドや東南アジアの軍拡競争

に拍車をかける危険性が高まる。

これは日本にとって重大な問題だ。米国は日米安保体制をアジア戦略の基

軸にしてきたが、世界規模の問題に対処するため、中国との提携に重心を移

したともいえるからだ。日本としては、日米同盟を堅固にし、「米中Ｇ２」

の独走に歯止めをかけるべきだ。迷走しているひまはない。