＜集団的自衛権＞「行使容認」臨時国会で表明検討
毎日新聞 7月30日(火)7時20分配信
毎日新聞でも、ちゃんと事実は伝えないとね。毎日の愛読者には悲報？か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000008-mai-pol
政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会
での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更
を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付け
となる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。
【朝日弘行】
首相は２７日、マレーシア、シンガポール、フィリピン歴訪中の記者会見
で、集団的自衛権について「平和主義が大前提だ。今回の訪問を通じて
それぞれの首脳に説明した」と述べ、各国首脳に地ならししたことを明らか
にした。
「憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を
首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的
に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」
として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。
与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案
の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。
憲法上、自衛権の行使は
（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある
（２）これを排除するために他に適当な手段がない
（３）必要最小限度の実力行使にとどまる
－－の３要件に該当する場合に限って
認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した
集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える
もので、憲法上許されない」（１９８１年政府答弁書）など、歴代首相や
内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。
このため、安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは
理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末
に策定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に反映させることを検討する。
ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないこと
から、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。
安保法制懇は第１次安倍内閣で設置され、２００８年にまとめた
前回の報告書で
（１）公海上で米艦船が攻撃された際の反撃
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃－－
の２類型について、集団的自衛権の行使として容認するよう提言。
さらに（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中に攻撃を受けた他国軍隊
を救援する武器使用
（４）戦闘地域での他国軍への後方支援－－も認めるよう、憲法解釈の
見直しを求めた。
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参院選:改憲７４％賛成 当選者アンケート 民主、公明にも計９人
2013年07月23日
http://mainichi.jp/select/news/20130723mog00m010003000c.html
憲法改正に関するアンケート結果
毎日新聞は２２日、参院選の全候補者アンケートを基に、当選者の回答を
再集計した。憲法改正に「賛成」と回答した当選者は７４％を占め、「反対」
の１９％を大きく上回った。また同日までに、非改選の参院議員にも憲法改正
についてアンケートを実施した。非改選の参院議員でも改憲に「賛成」は
７５％で、「反対」は１８％とほぼ同傾向だった。改憲勢力に扱われていない
民主党と公明党内にも、改憲に賛成の議員が一定程度おり、内容次第では
参院でも改憲に必要な３分の２の賛成を得る可能性があることが浮き彫り
になった。
当選者１２１人のうちアンケート回答者は１１７人で回収率９７％。
非改選の参院議員１２１人で回答したのは７１人で回収率５９％。
改憲勢力とされる自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革は参院で
非改選を含め１４３議席を獲得。改憲発議に必要な３分の２である
１６２議席には到達していない。
毎日新聞のアンケートに対し、当選者のうち公明党７人、民主党２人、
無所属１人の計１０人が改憲に「賛成」と回答。さらに、非改選の公明党４人、
民主党９人、無所属１人の計１４人が「賛成」。改憲勢力の１４３議席に
この２４人を単純に足し合わせた場合１６７人となり改憲ラインの１６２人
を突破する計算となる。
ただ、公明党は条文を加える「加憲」に限った憲法改正を念頭に置いて
おり、改憲勢力との隔たりは小さくない。
一方、今回の参院選の当選者で、９条改正について「反対」と答えたのは
２６％。９条を改正し「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」の３８％と
「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の２６％を合わせた
「９条改憲派」は６４％に上った。
また、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を衆参の「３分の２
以上の賛成」から「過半数の賛成」に引き下げる９６条改正については
「賛成」が５０％と「反対」の３８％を上回ったが、「９条改憲派」よりは
かなり少ない。集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更については、
「見直すべきだ」が４６％で「見直すべきではない」の３２％を上回った。
【古本陽荘、朝日弘行、沢田勇】
毎日新聞世論調査:
集団的自衛権「行使容認に反対」５１％ 「景気優先を」３５％
毎日新聞 2013年07月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130729ddm001010137000c.html
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）
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