「韓国の安保情勢は最悪レベル」
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関連記事
大韓民国を脅かしている北韓政権の核威嚇には沈黙しながら
安保の同伴者である米国を敵と看做す者は誰。どういう者なのか。http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=68148&thread=03r02
」■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■
転載 ≪２０１２／０６／０７（木）≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………
◆ウサギに長い耳あり
◆シリアも米欧外交官を国外退去に
◆「韓国の安保情勢は最悪レベル」＝朝鮮半島専門家
◆出生率:頭打ち１．３９…出生数も過去最低 １１年
◆イラン「ウラン濃縮中止せず」
≪編集部のコメント≫
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◆ウサギに長い耳あり
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（産経 ２０１２／６／７）…一部のみ転載
■【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博
≪省略≫
決して忘れてならないのは、中国で情報機関に狙われた在上海日本総領事館
の電信官のことである。４０代の男性職員は２００４年５月に、「国を売るこ
とはできない」との悲痛な叫びを遺書に残して命を絶った。弱みを握られ機密
情報の提供を強要された悲惨な事件だった。
≪中略≫
日本国内では、情報機関の浸透や安易な技術移転を阻止すべきであることは
いうまでもない。同時に、日本という攻撃力のないウサギこそ、敵の意図や動
向を察知する「長い耳」が必要ではないか。
民主国家にも、英国に首相直結の秘密情報部ＳＩＳ（ＭＩ６）があり、敗戦
国のドイツでさえ対外情報機関ＢＮＤを持つ。脆弱（ぜいじゃく）な軍事力を
補完するために、的確な情報力は欠かせないからだ。
戦後日本をつくった吉田茂首相は、米国に影響力を持ち続けた英国モデルを
考えた。「軽武装・経済優先」が軸だとしても、強力な対外情報局をつくって
国家の安全保障を確保しようとした。だが、吉田の情報局構想は、首相に権限
が集まることを恐れた政敵にじゃまされ、野党の「戦前に逆戻りさせるのか」
との非難の前に潰された。わずかに首相直属組織としては、小ぶりな内閣情報
調査室に封じ込められた。
以来、独立した対外情報局をつくる動きは後退する。自民党政権末期に、元
官房長官の町村信孝氏を座長に情報機能強化策の報告書がつくられた。これも
民主党政権に移行したとたんに棚上げされた。独自情報なしに、独自外交はあ
り得ないのに、ウサギの耳は折られたままだ。
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◆シリアも米欧外交官を国外退去に
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（産経 ２０１２／６／５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/mds12060522110001-n1.htm
シリア外務省は５日、米国やトルコのほか、英国やフランスなど欧州各国の
大使や外交官を「好ましからざる人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として
受け入れを拒否すると発表した。米欧が５月下旬、シリア西部ホウラでの虐殺
事件への抗議として各国に駐在するシリア大使らを追放したことを受けての措
置。米国などはすでに在シリア大使館を閉鎖しているため、形式的な報復の意
味合いが強い。シリア外務省はこの日の声明で「（各国が）外交関係正常化に
必要な措置をとるよう望む」とも述べ、今後の関係修復に期待する姿勢を示し
た。
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◆「韓国の安保情勢は最悪レベル」＝朝鮮半島専門家
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（聯合 ２０１２／６／６）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/06/0200000000AJP2012060600
1700882.HTML
サムスン経済研究所は６日に発表した報告書で、今年４～６月期の朝鮮半島
の安全保障情勢が最悪の水準まで悪化したと指摘した。
報告書は韓国、日本、米国、中国、ロシアの５カ国の朝鮮半島専門家約４０
人にアンケート調査をした結果を分析したもの。
それによると、４～６月期の朝鮮半島安保指数（ＫＰＳＩ）は４２．２２で、
北朝鮮が１回目の核実験を実施し最低を記録した２００６年１０月（４０．６
４）の水準に近付いた。同指数は５０を上回れば情勢が好転し、下回れば悪化
したこを意味する。
４～６月期の指数が大きく悪化したのは長距離弾道ミサイル発射など北朝鮮
の強硬姿勢のためと分析した。
また、中朝関係の安保指数は調査開始以来最低となる３６．４１、南北当局
間では２００５年以降で最低の１５．２２を記録した。
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◆出生率:頭打ち１．３９…出生数も過去最低 １１年
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（毎日 ２０１２／６／５）
http://mainichi.jp/select/news/20120606k0000m040062000c.html
厚生労働省は５日、１１年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ど
もの数に相当）は１．３９で、前年と同じだったと発表した。過去最低だった
０５年（１．２６）の後は上昇傾向にあったが、頭打ちとなった格好だ。１１
年は出生数も前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最低を記録した
ほか、一層晩産化が進み、第１子出産時の母の平均年齢は３０．１歳。前年よ
り０．２歳上昇し、初めて３０歳を超えた。
１１年に出生数が減ったのは、４０歳未満の女性人口の減少に加え、晩産化
の影響などで３０歳未満層の合計特殊出生率が軒並み低下したことが大きい。
出生数が減りながら出生率に変化がなかったのは、分母となる女性人口も減少
したためだ。１２年は昨年３月の東日本大震災の影響による「産み控え」で出
生率が低下するとみられており、当面、回復は期待できそうにない。
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◆イラン「ウラン濃縮中止せず」
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（日経 ２０１２／６／７）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06064_W2A600C1FF2000/
イランのソルタニエ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日にウィーン
で開いた会見で「イランはウラン濃縮活動を絶対に中止せず、今後も続行する」
と語り、欧米などの停止要求を拒否する方針を示した。ＩＡＥＡに矛先を向け
「理事会をごく一部の国が操っている」と批判した。イランが再び強硬姿勢に
転じたことで、同国の核問題は一段と混迷しそうだ。
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≪編集部のコメント≫
※国内政治も消費税について緊迫してきました。
どうなっていくのか、これからが一番面白い局面ですが、
消費増税だけはやるべきではありません。
景気回復を最大の課題とすべき場面が来ています。
それによっての防衛費を拡大し、
チャイナと対峙すべきでしょう。
チャイナで習金平が本当に国家主席になるのかどうか、
チャイナ政治もこれから面白くなりそうです。
「改革ＶＳ反改革」が本格化するのかどうか見ものです。
※シリアでは欧米との国外退去合戦が始まり、
いよいよ最終局面へと入っていくようです。
振り返ってみれば、
米国のブッシュ大統領による「テロとの戦い」が、
アラブの民主化への号砲だったのでしょう。
イラク、エジプト、リビア、そしてシリア。
絶大な権力を持つ独裁者が追い詰められていきました。
残るはイランとの最終戦争。
イスラエルの単独攻撃ではなく、
必ず欧米が絡むと思われます。
そのために、どんな罠を仕掛けていくのか、
しっかりと観察していきたいと思っています。
そして、イランが終わると、
最後に残るのがチャイナなのでしょう。
その流れであれば、
チャイナの民主化運動はもう少し先なのかもしれません。
それを察した習金平が
「共産主義の遠大なる理想の揺るぎない信仰者たること」
を唐突に言い始め、国内を引き締めようとし始めたのかもしれません。
案外、「テロとの戦い」とは、
チャイナの民主化が最終目標だったのかもしれませんね。
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転載、させていただいた記事です
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