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幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.205
2023年12月19日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「教育無償化で日本衰退！？―無償化の問題点を考える」
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教育無償化が当然のような風潮です。子育て世代から「とてもありがたい。教育費がタダの所に移住したい」という声が聞こえてきます。本当にそれで良いのでしょうか。
教育の内容や、子供たちが大人になった時の日本のことをしっかりと考えると、違う答えが出てくるかもしれません。
また、少子化対策として無償化を提唱している向きもありますが、若い人たちが子供を産もうと思うでしょうか。本当の親世代のニーズは何なのでしょうか。
今回のメルマガは、教育無償化について、その是非を論点整理していきます。
●無償化が無駄金になるかも。
教育無償化は、タダになることだけが話題になりますが、教育の内容がどうなるのかの議論がありません。教育が良くなるかどうかも重要なのです。
教育の内容が良くなるのであれば、それは無駄金ではなく投資になります。もし、教育の内容が悪くなり、無駄金になるならば、無償化は反対すべきでしょう。
●教育の生産性が上がるなら投資になる。
教育に生産性がある場合、要するに教育が付加価値を生んでいる場合のみ、教育に税金を投入しても良いのです。そのお金は投資になるからです。
例えば、教育によって、新しい優秀な企業人が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強まっていくならば、教育に使ったお金は投資として認められます。
しかし、教育に使ったお金が全く効果を生まないのであるならば、要するに「学校がいじめ問題や、教師への不信等で学級崩壊を起しているので、その補償としてお金をばら撒く」というのであれば、無駄金になります。
ですから、「教育を改善し、教育の質を上げていく」ということを主題として教育議論をすべきなのです。無償化ありきではないのです。
●無償化して悪い教育なら本末転倒。
教育無償化で、良い教育になればよろしいのですが、悪くなったらたまったものではありません。一般論として、塾は高い授業料があるにもかかわらず、学力向上など親子のニーズに合った教育をしています。でないと、生徒が集まらず倒産するでしょう。
一方、補助金をもらって税金を消化し、国民から授業料をもらってないところが、学級崩壊を起こしたり、いじめが発生したり、道徳的な退廃を起こしたりしています。
教育無償化をして悪い教育になるならば本末転倒と言わざるを得ません。
●教師がサボる環境になりやすい。
日教組的な教育無償化ならば、教師に対して「もっとサボってもよい」というメッセージになるでしょう。有料であればサボれないのです。お金を払って、教育内容や実績が悪ければ、親は黙っていません。だから無償化の方が教師にとっては楽なのです。
安易な教育の無償化は、教師がサボる環境になりすいと言えます。（もちろん、真摯に教育をされている教師が多数いらっしゃることは承知しています）
●「授業料がタダ」とは、学校の付加価値ゼロということ。
世の中、タダほど怖いものはありません。授業料がタダというのは、ある意味で「学校の付加価値がゼロ」ということを意味します。小中学校は義務教育なので、実質的に授業料はタダとなっています。
ところが、多くの家庭が高額の塾代を払ってでも、子供を塾に通わせています。それは勉強の内容に差があるからです。塾に価値を見出しているからです。学校の勉強だけでは、学力が下がっていくので、やむを得ず塾に通わせているのです。
教育を無償化にすることで、学校の緊張感が失われ、教育内容が悪くなるようであれば、学校に対する期待感、すなわち付加価値は下がっていき、ゼロになっていくでしょう。
●教育内容が良ければお金を使う。
「お金をもらう」となると、当然、責任が発生します。ひどい授業をやっていたら、お金をもらえません。親からクレームが来ます。だから、教える側はプロにならざるを得ないのです。タダだったらプロになりません。なぜなら「タダ」だからです。
今の教育無償化は、お金をばら撒くことのほうばかりに目が行って、内容の方に目が行っていないことが問題なのです。
●大学無償化
条件付きですが大学無償化を打ち出した新党も出現しました。現在は誰でも大学に入れる「全入時代」です。私立大学の半数近くが定員割れを起こしており、無償化が進めば、定員割れの大学は経営的に助かるでしょう。
タダだからという理由で安易に大学に入る人が増えれば、教育の質の低い大学を延命させることになります。大学無償化は、大学経営のモラルハザードを起こす危険性があります。
ちなみに、過去においては、大学の授業料の引き上げによって、大学の質が保たれた面がありました。また、アメリカのように授業料に市場原理が働いているところは、高等教育が質の面で高い競争力を保っているのです。
単純に無償化が良いとは言えないのです。さらに、無償化によって勉強意欲のない学生の学費を税金で払うのは筋が通りません。経済事情が厳しい学生ほど必死に学び、親にお金を出してもらっている学生は勉学の熱意が足りないとの報告もあります。
もっと言えば、例えば、親が豊かでお金に困らず、遊びまわっているような学生の学費に、なぜ私たちの税金を投入しなければならないのでしょうか。学費を払える人は払ってもらった方が良いのです。
●無償化は少子化対策になるのか。
お金がある家庭は、お金を払って、良い教育機関に行けばよいのです。そうすれば、国の借金にとっても助かります。一方で、標準程度の家庭としては、ある程度の教育費の安さも必要です。
教育無償化で、家計が楽になるかと言えば、そうでもありません。場合によっては、学校教育の質が悪くなり、塾に行かざるを得なくなって、塾代だけがどんどん増えてしまう可能性があります。
「塾の費用を出すために教育無償化をした」というようになれば、おかしな話です。実際には、学校教育が充実していれば、塾に行く費用を節約して構わないところを、学校教育がダメだから、高いお金を払って塾に行っているのです。
要するに「悪いところは、タダでも行きたくない」ということです。公教育の立て直しをすることの方が重要です。
●教育無償化は選挙対策のバラマキ。
学業を続けられない子のために、セーフティネットとして一定以下の所得層に、何らかの援助をすることは正しいことです。問題なのは、「授業料を払える人にも、払えない人にもタダにする」ということです。
ただでさえ、財政が苦しいときなのに、安易な教育無償化をすることは、「選挙対策のバラマキ」と言われても仕方ないと思います。
●教育無償化はマルクスの共産党宣言と同じ。
教育無償化はマルクスの「共産党宣言」にも書かれています。「公教育は無償化する」とあるのです。ところが、東京都や大阪府では、私立高校の授業料等も自治体が負担する方針が出ています。
マルクスは公立を無償化すると言っているので、私立まで言及しているのは、マルクスを飛び越えた超共産主義的発想ですね。驚きです。
マルクスの一つの理想は、国が子供を管理し、親から子供を取り上げることです。親子の絆を分断し、家庭を崩壊させる意図があることを知らねばなりません。
●国家が子供を管理することで親が不要になる。
財政赤字で国が破綻するかもしれないときに、教育無償化でお金をばら撒ける人たちに対しては、どんな神経をしているのかを、一応疑ってかかるべきでしょう。
先述したように、教育無償化によって、子供も全部、国家で管理しようとしていることになるのです。これは、親がいなくても良いわけです。極論すると親が死んでも構わない社会になってしまうことを知るべきでしょう。
●教育無償化は親不孝のすすめ。
教育無償化は、親不孝のすすめをしているように見えます。親孝行の原点は「親が貧しかったのに、お金を積み立て、学校にやってくれた」ということです。
全部の教育がタダだったら、一見、いいようではありますが、「親を捨てろ、捨てられた親は、国が税金で面倒を見る」というような感じになるのです。
●教育無償化は少子化や核家族化の原因になる。
子供が親の面倒を見なくてもいいような風潮になり、「老後については、国家が面倒を見てくれ」という投げやりなスタイルなので、少子化になっているのです。親の面倒を家族が見る絆があれば、子供を産むことが老後対策になります。
また、いろいろな面で国が子供の面倒を見ると、「親孝行の人」はいなくなり、核家族ばかりが増えてくるでしょう。さらに、離婚が当然のようになれば、結婚することがバカバカしくなって、結婚しなくなり、ますます少子化が進みます。
もう少し、宗教心に基づく、きちんとした道徳教育と社会設計がなされなくてはならないと思います。
●国が没落する。
今の政府、そして野党、マスコミも、思わず知らず「大きな政府」になろうとしています。何でもタダにするという国になるということは、共産主義的なユートピア社会を目指しているのです。
元気で働いている人たち、働く意欲が旺盛な人たち、資本主義の精神を体現して頑張っているような人たちを、わざわざ怠惰にする方向へ引っ張っていくならば、それは「国の没落を意味する」と言わざるを得ません。
単純に、社会保障や医療、教育などがタダになる方向へ行くのは、問題があります。
●公務員に優しい教育無償化。
教育無償化は、ある意味で「ゆとり教育」への揺り戻しが始まっていると言えます。ゆとり教育を廃止して、国際競争力をつけようとしていたのに、ゆとり教育に戻そうとしているように見えます。
ゆとり教育に戻せば、公務員である教員にとっては優しい社会が到来します。厳しい言葉で言えば「悪い教育ではあるが、税金を投入してタダにするから、我慢しろ」という方向に向かっているのです。
●教育無償化は教育に対する責任の放棄。
「一律タダにすれば、それで教育は良くなる」と幻想を抱いているならば、それは責任の放棄です。「貧しくても教育を受ける権利がある」ということは大事です。
しかし、「収入があろうがなかろうがタダにする」という発想は、あまりに大雑把すぎるし、教育に対する尊厳を捨てたような感じがします。
「『教育は塾や予備校でやって下さい』『学校は運動会や学芸会、修学旅行などで集団生活の規律を教えます』という意味で、学校はタダにします」となれば、学校の存立自体が問題になるだけです。
今の教育無償化は、国家社会主義、マルクスの共産主義に向かっているようで、将来、国の発展・繁栄、国民の幸福には程遠くなっていくでしょう。
バラマキではなく、教育の質を高め、国民の多様性に合った自由主義的な教育政策を目指さなければなりません。
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２、編集後記
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2024年1月10日頃に幸福実現党NEWSvol.158が届きます。
教育無償化がテーマとなっています。
昨今の風潮は、マルクスの共産党宣言の方向に流されています。
自民党はじめ、保守と言われる政党も、左傾化していますね。
マルクスの思想は、国を弱体化させ、没落します。
その結果、国民は貧しさの中で、苦しむのです。
なんとか、この日本の風潮に待ったをかけねばなりません。
ともに、街頭演説や、チラシ配布などで日本の没落を阻止していきましょう。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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