幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.206
2024年1月16日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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全国で空き家が増えています。そこには、朽ち果てた家、ゴミ屋敷など様々な問題があります。
場合によっては、街の雰囲気も悪くなりますし、治安にも関係してきます。
所有者が不明という複雑なことが起きています。地味な問題のように見えますが、
実は日本の発展の足かせにもなりかねない大きな問題なのです。
今回のメルマガはこの空き家について考えていきたいと思います。
●空き家が増えている。
2019年の総務省の調査によると、全国の空き家数は約846万戸で、全体の13.6％になります。
これを空き家率といいます。
このままいけば、10年後の2033年には2150万戸が空き家となり、空き家率は30％を
超えるという調査予測も出ています。
特に所有者が誰かがわからないという問題が増えており、「特定空き家」の対策が
自治体の課題となっています。
●所有者不明の土地が九州の面積！？
2014年の国土交通省のサンプル調査では、登記情報が50年以上前のままの土地が国土の
約2割にのぼり、これは九州の面積を超えています。
つまり、誰の持ち物が分からない土地が九州ぐらいあるということです。
●特定空き家。
もう少し具体的に見ていきましょう。長く空き家が放置されると、資産価値が落ち、
売却先が見つからず、取り壊すのもコストが必要になってしまいます。
また、建物が建っていたほうが土地の固定資産税が軽減されるので、所有者は
使わなくても放置しておいたほうが良いと思ってしまいます。
そうしているうちに、家が老朽化し、資産価値が下がっていきます。さらに放置しておくと、
衛生面、治安面で地域住民に悪影響を及ぼす物件になってしまいます。これが「特定空き家」の問題です。
●特定空き家に認定されると。
地域住民が問題のある空き家を行政に情報提供します。すると行政が現地調査を行い、
所有者に行政指導を行いつつ、「特定空き家」に認定していきます。
行政が勧告や命令を出しても、所有者が対策を取らない場合、行政は代わりに撤去を行い、
後から費用を請求するなど強制力を働かせることができます（代執行）。
ちなみに、行政の指導を受けても、所有者が改善をしないと、翌年から「非住宅用地」
として更地と同じように課税されることになり、固定資産税が約4倍、
都市計画税も約2倍と大幅に上がることになります。
●所有者がわからない！？
一番厄介の問題は、所有者がわからないということです。例えば、所有者が死亡して、
相続人がわからないこともあります。もしくは、相続人が多すぎて、
全員に連絡が取れないということもあります。
こうなると、その土地は下手をすれば塩漬け状態で、何もできなくなってしまいます。
土地が有効活用されず、富を生むことができないということですね。
例えば、商業施設や公共施設、交通インフラなどをつくるとき、権利者を探し、
交渉しなければなりません。場合によっては、すごく手間がかかってしまいます。
つまり、土地を集約して生かすことができず、経済発展を阻害してしまうのです。
●固定資産税が取れない。
所有者不明の場合、自治体は固定資産税を取ることが難しくなります。
つまり、自治体の収入が減るということです。
2017年時、死亡者課税（無効）は、全国で少なくとも約200万人と推定されています。
●どうしてこうなった？―相続登記が義務ではなかった。
土地の登記、相続登記は義務ではなかったことが原因の一つです。場合によっては、
明治時代にさかのぼって親族関係を証明する必要があるなど、
登記することも非常に面倒でした。
また、住宅ローンなどを利用する際、抵当権を設定するためには必要ですが、
それ以外では必要がなかったからです。
ということで、2024年4月施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務と
なり、手続きも簡素化されます。
●どうしてこうなった？―所有権が強すぎる。
日本では所有権が強いため、「誰のものか分からないけど、誰かの所有物である」
という土地や建物を処分・利用することが困難です。
また、公的性質の強い建物や交通インフラ、都市開発などに利用したくても、
一部の権利者がゴネれば難しくなります。
●遺留分制度は問題あり。
相続財産は原則、相続人に平等に分けられます。遺言は優先されますが、
遺留分があるため、「世話をしてくれた○○さんに全額の財産を譲る」という
遺言があっても、他の子供の取り分がゼロにはなりません。
どんどん、土地は細分化され、権利者が増える一方になっていきます。
GHQによって戦前の長子相続の伝統が崩れ、田分け型の財産分与になったことで、
土地をまとめて使うことが困難になり、有効活用ができなくなって国力が落ちていくでしょう。
●自治体の取組み。
自治体も様々な条例をつくって、勧告、代執行、撤去などを行えるように
してきましたが、費用を回収できない場合も多く、問題も残されています。
また、使える空き家を自治体が「空き家バンク」を開設して、移住者などに
賃貸や販売を行っています。この空き家バンクは2019年度で全国の約7割の自治体が設置済みです。
しかし、効果的なマッチングが行われておらず、開設以来、成約が1件もない自治体は約27％もあります。
●固定資産税を減量する。
固定資産税の負担が、相続のネックになることもあります。住宅が建っているか
という条件付きではなく、固定資産税を軽減することで、更地にして土地を所有することも可能となります。
●田分け型相続を見直す。
幸福実現党の大川隆法総裁が著書『幸福実現党宣言』の中で以下のように言及しています。
「愚かな人を表す言葉として、『たわけ』『たわけ者』という言葉がありますが、
これは、もともとは、『田を分ける』ということから来ています。
農家で田を分けたら、それぞれが小さくなってしまい、穫れる米の量が少なくなります。
そうすると、食べていけなくなります。そこで、『田を分ける者は愚かだ』と言われたのです。
そのため、かつては、『長男が田を相続し、ほかの者は独立していく』という制度があったわけです。
しかし、『このような日本の家制度と宗教制度が、日本の国を強くして、
“凶暴化”させたので、これを潰す』ということが占領軍の政策として行われ、
『これで見事にやられた』と思うのです。
民法とも絡みますが、ここのところも検討の余地はあるでしょう。
例えば、『“親の老後の面倒を見る”と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない』
ということであってもよいと私は考えます」（『幸福実現党宣言』）
相続のあり方を見直す時期が来ています。土地が細分化されすぎて、
どうにもならなくなる前に、手を必要があるでしょう。
●土地の所有権を見直す。
また、大川隆法総裁は著書『政治の理想について』の中で以下のように述べています。
「私は、『国家は基本的には“小さな政府”』を目指すべきである』と思います。
もちろん、『治安』や『国防』を始めとして、『個人や民間のレベルでは対応できないような
大規模災害への対策』、
それから、『営利法人では考えられないが、国家のプロジェクトとしては将来的に
必要だと思えるもの、すなわち、未来ビジョン的に必要なものについてのインフラ整備』
などは、国家レベルでやらないと無理でしょう。
空港をつくることなどは、国家のレベルでやらなくてはならないことです。
このような場合には、逆に、『私権』が強すぎると問題があります。
（中略）私は無制限に『私がよい』と言っているわけでは必ずしもないのです。
多くの人の便益、幸福に利することであれば、『私』の部分であっても、やはり、
公共の福祉や最大多数の幸福のために抑えなければならない面はあると思います」
（『政治の理想について』）
日本の所有権は強すぎるので、土地は領土であるという考え方に立ち
「公共の福祉」に配慮すべきです。
一定の年数、放置してあった土地は、公共の利用を推進できるようにすることも
考えなければならないかもしれません。
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２、編集後記
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１．日本の相続や土地制度は、戦後、GHQが左翼的に処理した結果、負の遺産として残ってしまいました。
すべての物事の背景には、思想的なものがあります。
左翼の考え方の特徴は、貧乏になり、家族が崩壊し、唯物的になって、精神が荒れていきます。
もうそろそろ戦後社会、政治の在り方の是非を総括しなければなりません。
２．空き家で家を傷めないためには、日常的な開け閉めと雨漏り防止さえすれば、
地震や台風のような災害にあわない限り、長く保持できると言われいています。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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