普天間最終決着 １１月以降の先送り方針を伝達
米は「重大な懸念」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本政府が今月行われた日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる１１月下旬以降に最終決着を先送りする意向を米側に伝達していたことが２３日分かった。これに対して、米側は「重大な懸念」を示した。日米関係筋が明らかにした。知事選の結果しだいでは県内移設への反対論がさらに強まりかねず、先送りによって普天間問題は一段と混迷を深める可能性がある。
日本政府は１５、１６両日の米ワシントンでの専門家協議で、１１月２８日投票の知事選への影響を懸念し、最終決着の先送りを提案した。さらに、同県名護市辺野古にＶ字形滑走路を造る現行案と、１本の滑走路だけを建設する修正案を並行して検討するよう求めた。これに対し、米側は修正案でも受け入れが可能との考えを表明した。ただ、期限については、５月の日米共同声明で専門家協議を「いかなる場合でも８月末日までに完了」させると確認したことを挙げ、同月中に案を一本化するよう強く要求。議論は平行線をたどり、２７、２８両日の協議に議論を持ち越した。
一方、専門家協議について２３日、ハノイ市内で開かれた岡田克也外相とクリントン米国務長官との会談では、予定通り８月末に結論をまとめることを確認した。ただ、菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「８月末までに専門家による検討を終了させるが、すぐに開示されるということではない」と語り、結論を公表しない考えを示した。
専門家協議の結論を踏まえ、米政府は外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で代替施設の位置や工法を確定、知事選投票前の１１月中旬にアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）出席のために訪日するオバマ大統領と首相との首脳会談で最終確認する腹づもりだった。鳩山由紀夫前首相も５月２８日、日米共同声明に伴う記者会見で２プラス２での決着を明言していた。
ところが、菅政権は複数案を一本化せず１１月以降も検討を続けることで、沖縄県側の態度軟化を狙っているようだ。
ただ、知事選後に県側の理解が得られる保証はなく、政府の先送り論にどんな成算があるのかは不明だ。米政府高官は２３日、日本政府関係者に「政府と県で話し合いが行われていないのは問題だ。早く結論を出してほしい」と伝えた
産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100724/plc1007240131001-n1.htm
まぁ～た！延ばしで、米国を怒らせるのか；￣ロ￣）？！！
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