危険な「住民投票」ブーム ＝
日本を守る！ ニュース速報 22
2012/6/18 第22号
転載
★中国のニュース ★
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▼ンガバ：政府が提供した家の鍵を受け取らないと
３年の刑（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/LUQt84
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ンガバの北にあるアンドゥ郷では、政府が住民の聖なる
共有地を軍の駐屯地にしたり、政府の援助だと言って詐欺まがいの
集合住宅開発が行われていた。役人の表彰式に立ち会わされた村人たち
が、「汚職役人を表彰するとは何事か！」と抗議の声を上げ、１５〜２０人
が拘束された。彼らの罪状は何と、「政府が提供した家の鍵を
受け取らなかった」からだという。……
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▼中国 日本に異民族支配の手法（週刊ポスト）
http://bit.ly/LTqdZy
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中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に
動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、
まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。
これが、中国の異民族支配の手法なのです」……
★尖閣のニュース ★
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▼中国漁船による尖閣突入、台風４号で断念 海保「神風が吹いた」
（週刊ポスト）
http://bit.ly/MYqEjr
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東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。
海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。
領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。
台風が来なかったらどうなっていたか……
いまの日本には、神風が吹いたようなものです」……
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▼尖閣諸島守れ 街頭署名活動 日本会議福岡・熊本（産経新聞）
http://bit.ly/MzvkyW
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沖縄返還協定調印（昭和４６年）の日の１７日に合わせ、
日本会議福岡と日本会議熊本は、尖閣諸島を守るよう国に要望する
街頭署名活動を福岡市と熊本市でそれぞれ行った。石原慎太郎・東京都知事の
「尖閣諸島購入」発言をきっかけにした都への募金についてもチラシで
協力を呼びかけた。……
★安全保障のニュース ★
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▼米が日韓軍事協力要求 中国を視野と報道（時事通信）
http://bit.ly/LpQe5p
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韓国紙、東亜日報は１８日、米国が韓国に対し、１４日にワシントンで
開いた外務、国防担当閣僚級会合（２プラス２）の席で、日本と韓国が
軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定
（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に締結するよう求めたと報じた。……
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▼フィリピン艦船が引き揚げ 南シナ海スカボロー礁（産経新聞）
http://bit.ly/LnQyS8
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中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁
（中国名・黄岩島）周辺で中国艦船とにらみ合いを続けていた
フィリピン艦船２隻が１７日までに、台風４号による悪天候のため
現場から一時引き揚げた。……
★沖縄のニュース ★
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▼沖縄地方でＭ８級 津波痕跡から浮上（産経新聞）
http://bit.ly/KdUpM9
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大阪市立大などは沖縄本島で海底の堆積物を調査。
北西部の羽地内海などで津波の襲来を示唆する砂層が、数百年間隔で
堆積しているのを見つけた。
Ｍ８・５のプレート境界型が襲った可能性があり、
次の発生が迫っている恐れもあるという。……
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▼オスプレイ配備拒否 ５２００人決意固く 宜野湾市民大会（琉球新報）
http://bit.ly/Lg4MTP
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「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず
早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」
（主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会）が
１７日午後２時から、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。……
★政治のニュース ★
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▼国民6割が反対する「消費税増税」に3党が合意（NEWSポストセブン）
http://bit.ly/KN7HRo
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6月15日の深夜、消費税を増税することで、民主、自民、公明の三党が合意した。
原発の再稼働に関する政府のいい加減な対応もさることながら、
あまりにもひどい「増税容認三党」の決断に、強い憤りを感じたのは
筆者だけではあるまい。……
★社会のニュース ★
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▼新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ＝国内最大級の面積―経産省
（ウォールストリートジャーナル）
http://on.wsj.com/Mm0gPi
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経済産業省資源エネルギー庁は１８日、新潟県・佐渡の南西約３０キロ沖の
日本海海底を来年４月から試掘し、石油・天然ガスの埋蔵量を調査すると
発表した。石油・天然ガス田の可能性がある面積は約１３５平方キロ
（ＪＲ山手線内側の２倍）で国内最大級、中東の中規模油田並みという。……
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▼ＪＸが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査 国内最大規模の可能性も（産経新聞）
http://bit.ly/MlNpMZ
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ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は１８日、来春にも
新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。
埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、
国内では最大規模になる見通しだ。……
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▼「関西はやめた！」電力不足、計画停電に不安…沖縄に逃げるデータセンター（SankeiBiz）
http://bit.ly/LZA2HO
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関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管する
データセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。電力不足と縁のない
沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。関西の企業の場合、沖縄にＤＣを
移せば、もともとＤＣがあった場所の消費電力を削減できるため、今後も
沖縄への移転が加速する勢いという。……
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▼「地震の前ぶれか」相次ぐイワシ大量死に住民不安（テレビ朝日）
http://bit.ly/LUThzS
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今月に入って、千葉県と神奈川県で相次いで大量のイワシの死骸が
打ち上がりました。
住民からは「地震の前ぶれでは」と不安の声も上がっています。……
危険な「住民投票」ブーム
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このところ、「住民投票」がちょっとしたブームになっており、
あちらこちらで「大事なことは住民投票で決めよう」という声が上がっています。
しかし、よくよく考えてみてください。
「住民投票で決める」ということは、つまり、
誰も責任を取らないということです。
住民投票の結果に従った結果、万が一、国が進む方向を大きく誤ったとしても、
「住民投票の結果に従ったまでだ」「国民がそれを選んだのだ」と、
政治家は誰も責任をとりません。
そもそも原発政策や外交、国防など、国が責任を持って行う事柄に関しては、
多数決や住民投票はそぐわないのです。
本来、政府や政治家は、国民の生命や安全を守るために、国益を最優先
して外交上の判断を行わなければなりません。
もしも反対する住民や利害関係者がいれば、むしろ、彼らを
説得するのが、国や政治家の役割です。
住民投票によって、国の政策が左右されるような流れをつくって
しまっては、政府や議会は国の政策を何一つ決められなくなります。
議会での議決結果が、住民投票で簡単に覆されてしまうのなら、
議員はいったい何のためにいるのでしょう？
例えば今、国境の島、与那国島では、自衛隊誘致を巡って住民投票を
するかどうかで、島を二分する論争が起きています。
そもそも国境防衛は国の専権事項であり、住民投票で国防政策を決定するのは、
おかしな話なのです。
与那国島の島民に、そんな大きな責任を負わせるのは、酷なことです。
与那国島のような住民1,600人の小さな島に、中国人がほんの数百人ほど
住民票を移せば、住民投票の結果など、簡単に操作することも可能です。
民主党が進めようとしている「外国人参政権」と「住民投票ブーム」が
セットになれば、さらに大変なことになります。
たとえ、住民投票でどのような結果が出ようとも、その結果に惑わされる
ことなく、政府には粛々と離島防衛をしっかり進めていただき、３年後と
言わず、明日にでも自衛隊を与那国に駐屯させていただきたいものです。
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中国・マスコミ問題研究会事務局 <cm.problem.news@gmail.com>
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