中国の臓器移植産業の闇～ドナーは一体どこからなのか？
●「未来の新興産業」と２０００年より国家戦略の優先事項に
中国の医療現場で、年間１０万件近い臓器移植手術が行われていることを、世界が〝注視〟している。中国には、日本が資金援助をする病院を含む全国８６５カ所の病院に約９５００人の移植医師がいるとされる。認定移植センターは、政府当局からの多額の資金投入もある。
中国の移植手術の分岐点は、２０００年にさかのぼる。中国政府が臓器移植手術を「未来の新興産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部、科学技術部、教育部、軍などが移植技術の研究開発、人材養成、産業化のために投資を始めた。
同年の臓器移植手術件数はいきなり前年の１０倍に跳ね上がり、２００５年には５年前の３倍に増加した。わずか数年の間に〝大規模事業〟となっていったのだ。アメリカには、ドナー登録者が約１億２０００万人いるが、手術までの平均待機は２～３年とされる。一方、中国において待機は２週間、早ければ数時間で移植手術が可能となっている。ドナー提供を待つ国内外の患者にとっては、夢のような話ではある。
ただ、そのドナーは一体どこからなのか？
第１期全国軍事医学委員会委員を務め、９０年代半ばにハーバード大学公衆衛生学での研究を機に、アメリカへ移住した元軍医の汪志遠氏は、「中国の医師と医学生のなかでは、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だった」と語っている。
ＷＨＯ（世界保健機関）が、２００５年１１月に行ったある会議で、中国衛生部の黄潔夫副部長（当時）がドナーについて、「死刑囚がほとんど」「臓器移植手術は年間５５００～１万件」と語った。ところが、アムネスティによる「中国の死刑囚の数」は、同年までの５年間の年平均は１６００人強だった。
中国外交部はその後、黄副部長の発言を否定し、「市民からの自発提供」と述べた。その後、上海や南京などの赤十字社に覆面調査をした結果、ドナー提供者数はゼロや数件だったことも報じられた。
●中国の毒牙に侵された？ＷＨＯ
中国政府の組織的な臓器狩りの疑念が、より〝真実味〟を持つようになったのは、２００６年３月９日、アメリカにおいて行われた中国人女性による告発に端を発する。「元夫が法輪功学習者の臓器移植に加担していた」ことを、公の場で謝罪したのだ。アメリカ在住の元軍医、汪氏らはその話を聞き、中国全国各地の病院に電話をかけるなど、おとり調査を始める。「身内に臓器移植を希望する患者がいる」などの設定で医者らとやり取りする様子が、ボイスレコーダーに生々しく残されている。
会話からは、簡単に臓器が得られること、当時の相場が２５万元ほどであること、提供者は名前ではなく番号で管理されていること、さらに政府、公安、警察、病院が一体化して行っていることなどが推測できた。
さらには、病院内のボイラー室で働く人物による証言、「病院に焼却炉があり、そこで人を焼いている」「時計や貴金属がついたままの遺体もある」まであった。聞き取りを続ける元軍医は愕然とする。中国の病院に、かつてはなかった火葬場まで併設されていたのだ……。
それにしてもなぜ、法輪功学習者が主ターゲットとなったのか？ 学習者は１億人近く存在するとされ、中国政府にとっての脅威となっていたこと以外、「飲酒や喫煙をせず、ストイックに心身の修練を行うことで健康的な体を維持しているから」という。
一方、中国衛生部の副部長で移植医でもある前述の黄氏は、いつしか「移植界の権威」との称号が与えられ、中国臓器移植・提供委員会委員長の肩書を持つまでになっていた。
さらに、香港出身のＷＨＯ事務局長のマーガレット・チャン氏（２０１７年６月退任）は、２０１６年１０月に北京の人民大会堂で開かれた「中国国際臓器移植・提供会議」に送ったビデオメッセージで、「ＷＨＯはいつでも中国移植発展に貢献する」「中国の臓器移植技術発展の成功体験は、中国モデルとして他国も参考にできる」などと語った。
事務局長時代のチャン氏は、ＷＨＯに中華台北の名義でオブザーバー加盟している台湾（中華民国）を、「中国台湾省」と呼ぶよう内部通達したり、２０１６年には、「一つの中国」を特記したＷＨＯ総会の招待状を送りつけたり、昨年は中国政府の意向を受けて台湾を招待しないなど、あからさまなほどの中国共産党シンパだった。
今年７月、スペインで開かれた２年に１度の国際移植会議の後、ＷＨＯ組織で専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」３０人のメンバーに、ＷＨＯの推薦で黄氏が選ばれた。中国の官製メディアはすかさず、「中国の移植経験は世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げということが証明された」などと報じた。ＷＨＯも、中国の毒牙に侵されているらしい。
●イギリスで民衆法廷が発足
ただ、「自由と民主」「法の下の平等」、そして「人権」を重視する欧米諸国の有識者が、この限りなく黒い疑惑を放置していたわけではない。それどころか、カナダのデービッド・ギルガー氏（元アジア太平洋担当国務大臣）とデービッド・マタス弁護士の２人は、２０１０年に調査『戦慄の臓器狩り』でノーベル平和賞候補に名を連ねている。イギリスのジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏も昨年、同じテーマでノーベル平和賞候補に躍り出ている。
しかも、この３人は２０１６年に調査報告のアップデート版、『流血の収穫・虐殺（Bloody Harvest / The Slaughter）』を発表している。６８０ページに及ぶ最新報告書は、中国政府が駆動する産業が、公式に認めている死刑囚と自主的なドナー提供者の総計の数倍も上回る数の臓器を移植していることを示している。
英ＢＢＣは、１０月８日に『誰を信じるべきか？中国の臓器移植（Who to Believe? China’s Organ Transplants）』と題する番組で、中国臓器移植ビジネスの闇に迫った。時を同じくして、イギリスにおいて新たな動きもある。「中国での臓器移植濫用停止（ＥＴＡＣ）国際ネットワーク」からの委託で、中国での強制臓器収奪を調査する民衆法廷が発足したのだ。
民衆法廷は、公式の国際機関が進んで調査しない、もしくはできない状況の深刻な犯罪を裁くために行われるという。裁判は勅撰弁護士（＝エリザベス女王陛下から権威を授与された法律家）であるジェフリー・ニース卿がつかさどる、７人の独立したメンバーで形成されている。
中国政府による「国家の敵」グループのリストの存在も囁かれており、全国各地の法輪功学習者のみならず、新疆ウイグル自治区の収容施設に１００万人を超えるウイグル人が収監されている事実も報じられ、欧米諸国が非難の声を強めている。
彼ら〝良心の囚人（無実の人々）〟からの強制的な臓器の収奪・売買に、中国政府の組織的関与の疑惑が指摘される中、ロンドンでは第１回の公聴会が１２月に開かれ、３０人の証言者と専門家の証拠が提示される予定だ。世界の〝正義〟が本気で糺す臓器移植産業の闇を、習近平政権は永遠に隠し通せるつもりだろうか？
※関連情報
（EpochTimes）中越国境で臓器目的の誘拐相次ぐ ベトナム人狙った中国人犯罪グループ犯行＝警察が警告
（DKN.TV）VTV（ベトナム国営テレビ）の臓器狩りに関する報告 （ベトナム語）
中越国境で臓器目的の誘拐相次ぐ ベトナム人狙った中国人犯罪グループ犯行＝警察が警告
ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。
北部ラオカイ州シーマイカ県警察署による2016年7月付通知文書によると、国境の街ヘギャンで同年前半だけで16人のベトナム人が臓器摘出を目的に誘拐された。肝臓、腎臓、心臓、眼球の奪取があったという。
文書によると、誘拐犯は中国人で3人から5人のグループ。違法なナンバープレートの車両を運転している。被害者は「高齢者、子供のいる家族、学校の課外活動中の生徒、一人で牛追いする子供」であり、犯行グループは被害者を拉致し、車にのせ、人通りの少ないところに連れて行き臓器を摘出したという。
警察は、「犯罪を効率的に防止するために県の警察指導者は各区の警察、学校がこの（拉致と臓器摘出）犯罪の手口を全人民、全学生に知らせるように」と通知している。大紀元の取材に答えた現地の警察署の副署長は、文書の意図について「地域住民に問題の深刻さを伝えるために作成した」と語った。
お知らせ
各区 Si Ma Cai県にある各学校 宛て
2016年7月27日にLao Cai省の警察から以下のNo. 1177/CAT-PV11の公文書が届きました。 ベトナム-中国の国境周辺にあるHa Giang省は2016年の最初の6か月に拉致、臓器狩り(肝臓、腎臓、心臓、目、…)の事件が16件発生しました。確認した結果、犯人は3～5人の中国人グループであり、車 (登録番号なし)を使ったことが分かりました。犯人たちは老人、子供のいる家族、課外活動を行う学校の学生、一人で家畜の放牧に行っている子供などに注目して拉致し、車にのせ、人通りの少ないところに連れて、臓器狩りをしました。 この犯罪を効率的に防止するために、県の警察指導者は、各区の警察、学校がこの犯罪の仕組みについて全人民、全学生に知らせるようにお願いします。また、国境に行くときに一人ではなく3～5人のグループで行くように指示をお願いします。上記に述べたような行為がある容疑者を発見したら、至急に県の警察までお知らせください。
県の警察長 Trinh Minh Phu 大佐
現在ベトナムの警察署が中越国境地域の各学校に配布している通達文です。
この地域では2016年前期、16件の誘拐事件が発生し、犯人はいずれも3-5人の中国人グループでした。
拉致された子供や学生が車中で臓器を抜かれる臓器狩りの被害に遭っています。
中国の臓器狩り犯罪は、遂に国境を越え、外国にまで被害者を出すに至っています。
ベトナム国営メディアが臓器狩りを報道
中国共産党政府は2000年、臓器移植を戦略的に優先する国の新興産業と位置づけ、衛生部や科学技術部、教育部、軍など国家ぐるみで技術研究や人材育成、産業化システムに投資した
しかし2006年、国際調査チームにより、中国では大規模で組織的な収容者からの強制的臓器奪取があると公にされた。さらに2015年、衛生部が「死刑囚の臓器を移植に利用しない」と公言して以後、国内の臓器移植産業は地下化していった。中国と隣接する国の人々は、新たな臓器収奪の対象となっていった可能性がある
2017年10月、ベトナム国営テレビ（VTV）は、ベトナム人を狙った中国の闇の臓器収奪産業についての調査内容を放送した。番組では中国での臓器収穫を扱った人身売買問題に関する2件の調査報告を放送した。
VTVの記者は移植用臓器に関心を持つ患者をよそおい、中国とベトナムの臓器売買ルートについて調査した。
最初のケースは中国の臓器移植ブローカーへの取材。売春業への従事や中国人男性の妻になるため、ベトナム人女性は中国に売られている。さらに乳幼児や男性も臓器移植用に売買されていると述べた。2回目のケースで移植希望者を装ったVTV記者はブローカーとともに、「臓器市場」と呼ばれる広東省で適切な移植用臓器を探した。ブローカーは「健康で良い」状態の臓器を手に入れる手順を説明し、価格を提示した。ブローカーはやがて広東省佛山市で中国移植医と接触した
必ず摘発されなければならない犯罪行為
国際移植機関である「移植社会」代表のナンシー・アッシャー博士は、ベトナムと中国の間の臓器取引は必ず摘発されなければならない犯罪行為だと指摘した。
「犯罪者は裁判にかけられて罰を受けなければならない」とアッシャー博士は大紀元の取材に答えた。「医療従事者がこのような悪行に関わっているならば、その人物は出廷するべきだ」と付け加えた。
中国衛生部は2015年1月、死刑囚の臓器を移植手術に利用することをやめると発表してから、先進国にあるような、自発的な臓器提供システム（ドナー制度）の成立を目指すという。このためアッシャー氏は「制度外で犯罪者が暗躍している可能性が高い」と述べた。
2017年2月、バチカン市国で違法な臓器売買に関する会議が開催され、中国の医師団が参加した。倫理問題の専門家や人権団体は今もなお死刑囚の臓器を移植手術に供給しているとして批判した。
人権団体によると、中国の移植臓器に利用されているのは死刑囚ではなく、思想や活動により拘束された「無実の囚人」が含まれると考えられている。アムネスティによる中国の推定死刑執行数の年間1万人と、国際的な移植問題調査チームの示した移植手術件数年間6万件～10万件とでは、数が合わない。
在日ウイグル団体は、次々と建設される大型収容所に100万人もの人が拘束されているといわれる新疆ウイグル自治区では、遺体から臓器が抜き取られた跡があるという。家族らの情報を、日本ウイグル連盟会長トゥール・モハメット氏や在ドイツの世界ウイグル会議総裁ドルクン・イサ氏が、それぞれ現地メディアなどに語っている。
（翻訳編集・佐渡道世）
