日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及

日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う

http://jp.reuters.com/article/boj-interest-polcy-idJPKCN0V70XN より

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

＜キーワード、「２」「３」から「マイナス」に＞　　

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。ＱＱＥの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

２０１３年４月４日に決定された通称「バズーカ１」は「２」がキーワードだった。２年程度で物価上昇率を２％に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長した。ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの保有額を２年で２倍にするとした。

「バズーカ２」（１４年１０月３１日に決定）のキーワードは「３」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を８０兆円に拡大。長期国債の保有残高を３０兆円追加し８０兆円に拡大。ＥＴＦの保有残高を３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴも９００億円とそれまでの３倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大３年程度延長した。

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ１」は日経平均を約１カ月で３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。「バズーカ２」も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均.N225は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円JPY=も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。

 

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大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」

2016.01.30  http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854 The Liberty Webより

日銀が、国内の金融政策で初めてとなるマイナス金利の導入に踏み切った。

大川隆法・幸福の科学総裁は、沖縄コンベンションセンターで行われた大講演会「真実の世界」において、マイナス金利政策の過ちについて触れた。

日銀の意図は市場にお金を流すこと

通常は、お金を借りた側が利子を払うが、マイナス金利はこの逆となる。お金を金融機関に預けている側がお金を払わなくてはならなくなって損をするため、預けるのをやめて積極的に使おうとする流れができる。

現在、民間銀行は日銀に必要以上にお金を預け、金利で稼いでいる状況がある。そのため、日銀は必要以上に預けられたお金にマイナス金利を導入し、市場にお金を流そうとした。

 アベノミクス「3本の矢」の1本目、金融政策の一層の拡大を目指したものと言える。

「これは資本主義の精神を傷つけている」

大川総裁はこうした日銀の意図に理解を示しつつも、「ある種のミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしている」「短期的な選挙対策にはなるかもしれないが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為」と語った。

実際に市場にお金があふれたとしても、適切な貸出先がなければ、民間銀行は国債か企業の株を買うことになる。そうなれば、国債は消化しやすくなり、一時的に株価は上昇する。経済指標は上向き、景気がよくなったように見えるだろう。

だが、大川総裁は「最終的に、経済学的に見た場合は間違っていると言わざるを得ない。これは資本主義の精神を傷つけているから」と苦言を呈した。資本主義の精神は、二宮尊徳の説いた「積小為大」という考えに現れている。すなわち、小さな資本を積み立てて大きくし、経済規模を大きくしていくということ。マイナス金利は、「貯めたら損をする」ため、この考え方とは真逆となる。

大川総裁は「資本の蓄積ができなくなると、もっと大きな事業をやって大きな利益を上げたり大きな経済規模を作っていく方向に動かない」と警告した。

やはり一時的であったとしても、自由経済の原理原則を外した方法を選ぶべきではない。そもそも8%への消費税増税が間違いだった。増税などせず、アベノミクスを当初の予定通り3本セットで行っておけば、マイナス金利の導入は必要なかっただろう。

「お金を借りてでも使いたい」環境を整える

今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることだ。具体的には、リニア新幹線の早期整備や航空・宇宙産業などの新しい基幹産業の育成を進めること、徹底的な規制緩和により民間の経済活動を活性化させることなどが挙げられる。もちろん消費増税など論外であり、むしろ減税して先行きを明るくすることが大事である。

これらの政策は、アベノミクスの元となった幸福実現党の経済政策にすでに示されている。 

幸福実現党の経済政策は、自由な環境を整えて民間の力を引き出し、経済成長を目指すという考え方に貫かれている。

安倍政権が「政府の経済政策で景気は左右できる」などと考えているならば、ますます日本経済の見通しは暗くなってしまう。間違っても今回のマイナス金利で経済指標を上向かせ、消費増税の根拠などに使わないよう願いたい。(佳)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

【関連記事】

2015年1月号 実は「自由」でない日本―「自由の大国」を目指して(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9134

2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838

 

 

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マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する

[HRPニュースファイル1559]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2606/

 HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

 ◆日銀のマイナス金利
日本銀行がマイナス金利の導入を決めました。これは、インフレ率2％を目標とする黒田総裁率いる日銀の苦肉の策と言えるでしょう。
しかし、政府が消費増税の態度を変えない限り、この日銀の努力は長い目で見て日本経済にとってマイナスに働くことになります。
マイナス金利とは、極端に言えば「100万円貸したら1年後に90万円しか返ってこない」ということです。とは言え、それは日銀の当座預金に預けられたお金だけです。
日銀の預金口座には銀行しか預けることができないので、私たちが直接マイナス金利に関わることはありません。では、どの様に経済にマイナスを与えるのか見ていきましょう。

 ◆マイナス金利は資本主義の精神を傷つける
金融の大切な役割は、「個々人の余っているお金を集め、そのお金を必要としている事業者に貸し、その事業が成功し収益を上させること」です。
そして、その収益で元本と利子を返す、これこそが資本主義の根本原理です。これは古代にも一部存在しました。
小麦を収穫し、自分で食べる分と、来年の種まきのために貯蓄しておく以上に収穫があった場合、それを不作で種不足で困っている人に貸出し、収穫の時に利子をつけて返してもらっていました。
このように、金利とは、事業の収益があって初めて存在できるものです。発展のあまりなかった中世ヨーロッパで利子を取ることが禁じられていたことは単なる偶然ではないでしょう。
仮にマイナス金利が民間での貸し借りで起ったとすると「100万円を借りて、何もせずに10万円遊びに使って90万円返すことが許される」ということです。
これでは、何の事業も生まれませんし、資本主義の原理そのものを崩壊させるでしょう。

 ◆マイナス金利の目的
マイナス金利の目的は、民間経済によりお金が流れるようにすることです。
銀行はこれまで、銀行が持っている国債を買うことで、市場にお金を流してきたのですが、銀行はそのお金を使うことなく、日銀の口座に置きっぱなしにしていました。
当座預金残高は黒田総裁が就任した2013年3月に大体50兆円程度だったのが、大規模な金融緩和の結果、2015年12月には、なんと250兆円を突破しています。銀行はここに預けていれば利子を貰うことができたのです。
しかしこれからは、単に預けただけでは逆にお金が減ってしまうので、銀行は、貸出すか、国債を買うか、株を買うようになり、効果はどの程度かは分かりませんが、少なくとも以前よりお金が流れるようになるでしょう。

 ◆無理な金融緩和と消費増税がバブルを発生させる
このようにお金が株に流れ、現在低迷している株価を支える事もマイナス金利の目的の一つです。
しかし、単に株価を支えたいがために、実際に収益が上がっていない所にお金が流れていくだけならば、バブルを発生させます。
「金融緩和はバブルを発生させ、バブルを支えるには更なる金融緩和しかないが、最後には大きな崩壊が訪れる」というのは、ハイエクの理論です。
現在の日本は、金融緩和でアクセルを踏み株価を支える一方、消費増税で実体経済を萎えさせるということをしています。
そして、株価を支えるために更なる金融緩和をするという状況で、まさにハイエクの理論が当てはまっています。

 ◆減税により発展を
ハイエクの結末を回避するために、日本は消費税増税を延期・減税し実体経済を活性化させなければなりません。実体経済とは、「消費」と「投資」のことです。
具体的には「食品、生活用品、家、車、電化製品や教育、宅配、マッサージなど様々なサービス」など消費財と「ビル、工場、機械、店舗」など資本財のことです。
消費増税をし、消費が冷え込めば、消費財だけでなくそれを生産するために必要な資本財も増えません。今、品川や渋谷など都市部が再開発されていますが、こういったことを増やしていかなくてはなりません。
このように目に見える財やサービス、建物などが増え、質が向上すること、これこそが経済発展です。実体を伴わない経済発展は、単なる貨幣の注入であり見せかけでしかありません。
ギリシャ神話には、あまりにも金が好きで、触るもの全てを金にする能力を手に入れたミダス王の話があります。初め王は手に触れた石が金になるのを見て大喜びしました。
しかし、パンやブドウ酒、最後には彼の娘までもが金に変わってしまい、王はこの能力を憎みます。現代の貨幣は金でありませんが、同じことです。
実体経済の首を絞め、貨幣ばかり注入する経済の末路はギリシャ神話が示した通りです。貨幣ばかりあっても何の意味もないのです。
このような悲劇に陥らないために一刻も早く消費増税延期を決め実体経済を活性化させるべきでしょう。

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