市民活動です！
■各2010年～2020年日本存亡の危機！
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国家存亡をかけた戦いは
「真実を伝える情報戦」
による反撃しかない！
北朝鮮のミサイル発射、朝鮮半島の有事。
中国の台湾併合・沖縄属領化。
日本の存亡の危機！その時、日本の選択は…急げ、
憲法改正・国防体制構築！
今こそ、日本の未来を守る国民運動の創出を！
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■国家存亡をかけた戦いは
「真実を伝える情報戦」による反撃しかない！
●日本滅亡の二つの危機
今年は、日本国の国家存亡をかけた戦いの年です。
今年の戦い次第で日本民族は滅亡滅亡への危機に！
おおきく二つあります。
一つは、「売国民主党による国家解体法案の決議」
(外国人地方参政権など)
そしてもう一つは、
「日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配」です。
両方の危機ともマスコミが中国の配下に入り統制され、
正しい情報を報道しないという事が原因です。
そして、前者の危機に対しては、既に多くの方が、
日本を守るために様々な戦いを繰り広げて対抗しています。
この戦いもいくら街頭行動をしても
マスコミが報道しないので厳しい戦いです。
●日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配
しかし、もっと厳しいのが後者の「日米同盟の破綻と
中国の尖閣諸島支配」です。
JSNは、この危機についての正しい情報を発信し、
沖縄とのネットワークを作っていくことをミッション
として1年間活動をしてきました。
しかし、力足らずでまだまだ多くの方へ伝える事が
できていないため、この危機に対しては、現時点で
大きな対抗運動は、全く始まっていません。
その理由は、遠い沖縄を基点として間接侵略、
直接侵略が進められているので、多くの愛国者の皆様も
そのステルス的な侵略に反撃できないでいるのだと思います。
●「普天間基地移設問題」の実態は、
左翼全国組織の「日米安保条約破棄運動」
日米同盟の危機は、「普天間基地の移設問題」という
沖縄県民の反米・反基地感情を装っていますが、
その実態は左翼の全国組織を使った「日米安保条約破棄運動」です。
この運動はこれから、全国的な展開に広げようと着々と
準備が進められています。おそらく、この安保破棄闘争は
11月のオバマ大統領が来日するその日まで続けられると思います。
その瞬間まで、私たち愛国者は気を緩めることが
できない戦いが要求されると予想しています。
【詳細は下記メルマガ（2月18日号）を参照】
＜名護市長選の勝利で安保闘争の陣地を
手に入れた安保廃棄中央実行委員会＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b4a10d6438552794dea873d5e4c48620
●中国による尖閣諸島の実効支配は、秒読み段階
そして中国の日本侵略は、尖閣諸島の実行支配を
堅い決意で進めています。
尖閣諸島問題に関しては、去年の3月以降まったく
マスコミから報道がされなくなっています。
しかし、最後にNHKで報道されたニュースはショッキングな
内容であり、それは、日本国民が決して忘れてはならないニュースです。
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【日本国民が決して忘れてはならないニュース】
＜中国 尖閣派遣で立場を示した（2009年02月16日）＞
http://www.youtube.com/watch?v=5zFXhi9l-b8&feature=player_embedded
沖縄県の尖閣諸島の沖合いで去年12月、中国の
海洋調査船2隻が日本の領海を侵犯したことについて、
中国政府の高官は、「実際の行動で中国の立場を示したと」
述べ、尖閣諸島における中国の主権を主張する意図が
あったことを明らかにしました。
さらに中国は尖閣諸島の支配についても、
最後の詰めを着々と進めています。
なんと来年にはプロパガンダ映画の上映が予定されています。
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＜【中国時報2009年9月14日】
尖閣運動の映画制作へ 完成後、各地で上映＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149831-storytopic-19.html
中国の「中国民間保釣（尖閣諸島防衛）連合会」は３日、
香港で記者会見を開き、過去４０年の「保釣」運動を
振り返る記録映画を制作すると発表した。完成後は、
中国、台湾、香港のほか世界各地で上映し、尖閣問題に
対する決意の理解を広げていきたいとしている。
映画は、全１０編で、１編４０分。尖閣諸島の歴史的背景や
世界各地の尖閣防衛運動、日中の外交関係の変遷などを
たどっていく。尖閣諸島近海での撮影も計画しており、
完成は１年後の予定だ。
記者会見に臨んだ同会関係者は「抗日戦争でさえ、
８年で終結している。
尖閣問題は、２０１１年で４０年になる。この映画が、
問題解決の糸口になってほしい」と、本作にかける期待を語った。
会見に臨んだ他のメンバーからは、日本の政権交代に期待する声も出た。
上記ニュースでは、
「尖閣問題に関する決意を世界に広げていきたい」
との趣旨をいっています。
このような決意を背景にして中国全人代が昨年12月に可決した
法律が「海島保護法」です。
そして、この法律が中国で3月1日には施行されるという
重大な事実をほとんどの日本人が知らないのです。
もし、この事実が正常に報道されていたなら、
「普天間基地は県外移設するべきだ。」と愚かなことをいう人も
ほとんどいなくなっているはずです。
そして日米同盟の危機もなかったはずです。
私たち愛国者の情報戦は、「敵をだます」ことではなく
「真実を伝える」事が中心だと思います。何も難しい事はありません。
●急務の課題は何か
今、急務なのは、
「普天間基地問題は安保闘争である。」
「中国は尖閣諸島の実行支配を着々と進めている」
という二つの事実を多くの国民に特に沖縄県民に知らせることです。
愛国者の皆様でもこの二つの事実を知らない方がまだまだ多い
ということに深い危機感を持っています。
これは、来年になって気がついても手遅れなのです。
1日でも早くこの事実を知る方を増やし、国民の声を大きくし、
大きな圧力として日本政府を動かすところまで、持っていかなければなりません。
この活動はJSNという去年できたばかりの小さな団体だけでは
、力足らずで残念ながら不可能です。是非、
この情報の拡散するために、皆様のお力を是非
お借りしたいと思います。
この情報を一人でも多くの方にお伝えするようお願いいたします。
お知り合いの方にJSNのメールマガジンの購読をお勧めして
いただけると幸いです。
JSN代表 仲村
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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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沖縄の新聞、報道はほとんどは
左翼化している、ということです
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