【憲法記念日特集】産経
「小沢君は変貌した」
中曽根元首相インタビュー
新しい憲法を制定する推進大会であいさつする新憲法制定議員同盟会長の中曽根康弘・元首相＝１日午後５時９分、東京・永田町の憲政記念館（酒巻俊介撮影）サブプライムの問題で米国やヨーロッパ諸国は傷つき、世界情勢は混沌としている。日本がある程度、世界的にも指導力を発揮する時期に入っている。
それには国家の態勢を整え、強力安定政権を登場させ、世界政策、世界戦略を実行していかなければならない。この観点から、憲法問題をとらえる必要がある。ところが、ソマリア沖の海賊退治のような名分のある協力事業に海上自衛隊を派遣することに対しても、国内には憲法違反だとして反対する勢力がまだかなりある
国家態勢を整える基本点に憲法改正があるのは明らかだ。
国民投票法に伴う国会法の改正で法的には設置された憲法審査会が、国会自身が「審査会規程」を作らないことで、委員の構成すらできず放置されている。現代の国会議員たちは、後世の歴史法廷で裁かれるだろう。まさに被告席にいるといえる。
与党が最近、野党に呼びかけているが、万難を排して早期に「規程」を整備しなければならない。今年は衆院解散・総選挙があるが、総選挙後直ちに審査会の活動を開始できるようにしないといけない。次期衆院選は、憲法という国家の重大な基本問題について、各党がマニフェストや論戦で態度を明示して審判を仰ぎ、「国民意志」を確認する貴重な機会といえる。自民党の主張は平成１７年の新憲法草案ではっきりしている。野党も考えを明らかにしてほしい。
自民党の草案にしても、よりよきものにしていく努力は必要だ。自民党案は日本の歴史史、文化、伝統を謳（うた）っていない前文への批判が党内でもかなり強い。「自衛軍」をどう位置づけるか、憲法裁判所を置くかどうか、地方制度の条文は今のような簡単なものでいいのかなど、真摯に再検討するのが国会議員の責務だ。もちろん憲法問題は超党派で進めることを心掛けるべきで、衆院選でも他党を誹謗してはいけない。しかし、自己の主張は堂々と述べ、他党に協力を求めていくべきだ
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