分かり難い用語解説
注1：米国戦争屋（D系）とは、
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、
戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。
彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。
つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。
しかしながら、95歳のデビッドRFは奇跡的に健康状態が回復したのか、2010年10月、ロックフェラー大学付属病院創立100周年記念式典に出席したことが確認されている。
ちなみに、千円札の野口英世はかつてここの研究員であり、RF家への貢献度の高い日本人とみなされている。
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、
どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。
そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。
しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。
そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
しかしながら、2010年11月に中間選挙を迎えたオバマ政権は、米国経済再生を成功させているとは言い難く、
米国民のオバマ評価は低下し、そのスキを突いて、米戦争屋の巻き返しが顕著となっている。
注２：悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。
日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。
彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
それは、以下の背景を知れば当然である。
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。
また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。
そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
2009年9月、歴史的政権交代にて誕生した民主党・小沢・鳩山政権(アンチ戦争屋)は、誕生直後から、上記、悪徳ペンタゴンの猛攻撃に遭って、2010年6月、1年未満にてあえなく崩壊した。
その後、発足した菅・仙谷・前原政権は、親・戦争屋政権に豹変し、現在の民主党政権は、悪徳ペンタゴン政治家が実権を握っている。
１．小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた
四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていました。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代（極め付きの悪徳ペンタゴン政権）に仕込まれていたことが判明します。
今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。
本ブログでは、小泉・竹中政権時代(2001年4月から2006年9月)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。
同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、2006年11月の中間選挙共和党大敗北以降、
ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、2009年1月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。
米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人。
また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。
２．ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。
ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、
高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました。
3 米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。
ところで、CIA（米国中央諜報局）はロックフェラー財閥（米国石油資本）の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。
本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート（2000年2月）には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、
日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。
日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。
東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、
東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。
CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。
米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。
なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者（ネオコン）は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。
2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官の米国覇権主義思想に基づいていると思います。
稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。
4 米戦争屋は、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた
上記、2005年、多度津工学試験所が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、
上記の対・東電攻略（＝対日核技術モンスター化抑制戦略）の一環として行われたとみなせます。
日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。
だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます！
小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない！
小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、
さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています。
2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、
日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。
そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです。
彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。
小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。
日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。
このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。
ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています。
日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。
われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。
2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。
5 権力亡者化した菅首相
2011年6月2日、自公野党から出された内閣不信任案が大差で否決されました。
採決直前の民主党内の会合で、菅首相が東電福島原発事故の収束を見届けたら辞任すると公言したためです。
事前に、小沢・鳩山派議員約70人は、菅首相に内閣不信任案採決前に、自主的辞任を求めていましたが、菅首相が辞任する意思がなければ、
内閣不信任案に賛成すると圧力をかけていました。もし、そうなれば、民主党は分裂し、不信任案が成立する可能性があったのは確かです。
そこで、菅首相は条件付き辞任を示唆したため、小沢・鳩山派議員の大半が、反対または棄権に回ったのです。
アンチ菅系議員も、内心、民主党の分裂は出来れば、避けたかったからです。
先の参院選挙結果や地方統一選挙結果からわかるように、今の民主党では、衆院解散→総選挙になれば、大敗するのは明らかだからです。
菅首相も、このようなアンチ菅系議員の保身心理を見抜いていました。
ところが、菅首相は、不信任案が否決されたら、とたんに強気になって、すぐには辞めない素振りを示し始めました。
いかにも、彼らしい狡さが目立ちます。このような性格が、周辺から首相失格といわれる所以（ゆえん）なのですが、当然ながら、この性格は変わるはずもありません。
菅首相は野党のみならず、党内からも、あれだけ批判され、こきおろされても、素知らぬ顔で居座れるというのは、あつかましさという点において、ある意味たいしたものです。
この“あつかましさ”だけは普通人の神経ではないです。
6 四面楚歌の菅首相を支えるのは誰か
今回、自公野党が内閣不信任案を提出するに至ったのは、民主党内にアンチ菅系議員が相当数存在することがわかっており、
場合によっては、民主党分裂を起こせる可能性がみえたからです。だから、事前の予想では、不信任案成立の確率は5分5分でした。
追い込まれた菅首相は、政権居座りを強調すると、ほんとうに、不信任案が成立してしまい、元も子もなくなるという瀬戸際だったのは確かです。
今の菅首相は、国民支持率は低迷、民主党支持率は低下の一途で、民主党議員の間では不満が高まっています。
このような逆境でも、菅首相が即、辞任表明せず、踏ん張ったのはなぜでしょうか、彼はそれほどの権力亡者なのでしょうか、確かに、権力亡者の側面があるのは事実です。
もうひとつ、菅首相を支える勢力が存在します、それが米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。その菅首相自身も隷米首相であり、極め付きの悪徳ペンタゴン政治家のひとりです。
7 小泉隷米首相との違い
ここでは菅首相は、小泉首相に負けるとも劣らない隷米首相（＝対・米戦争屋隷属首相）であるとみなしています。
ところが、当時の小泉首相は、悪徳ペンタゴン・マスコミのプロパガンダによって、ヒーロー化しており、
国民の多くがまんまと騙されていたため、小泉政権の国民支持率は40％台と高かったのです。一方、菅政権の国民支持率は20％台で低迷しており、
国民人気の点で、菅首相は小泉首相に劣っています。それは小泉首相の方が単に、詐欺師的演技力が高かったからにすぎませんが・・・。
もうひとつ、小泉時代の国民の多くは、日本の政治が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られていることを明確に認識できていなかったのですが、
その後、ネット世論が格段に活性化しており、国民は大手マスコミ(悪徳ペンタゴン)を小泉時代ほど信用しなくなっています。
それどころか、悪徳ペンタゴン・マスコミは、ネットでは“マスゴミ”呼ばわりされているほどです。
そのため、国民のうち特に、若年層は、ネット世論の影響で菅首相の正体がよく見えるようになっています。
したがって、米戦争屋が悪徳ペンタゴン・マスコミを使って、菅首相の人気を上げようとしても、国民は覚めており、もう小泉時代ほど簡単にはだまされなくなっています。
さらに、小泉時代は、米戦争屋が米国政権を握っていましたが、今は、米戦争屋は米政権から下野しており、悪徳ペンタゴン・マスコミへのプロパガンダ資金も枯渇しています。
小泉時代はAIGなど米外資金融機関を通じて、小泉ヒーロー化プロパガンダ資金が豊富に供給されていましたが、苦境のAIGはもう日本から撤退する方向です。
8 それでも、菅首相のクビがつながるのはなぜか
国民支持率低迷の菅政権が、それでも、もっているのはなぜでしょうか。
それは、悪徳ペンタゴン・マスコミ、悪徳ペンタゴン・官僚、とりわけ悪徳検察が、菅政権の足を引っ張る工作をいっさいしていないからです。この点は、小沢・鳩山政権時代と大きく異なります。
要するに、菅首相は、米戦争屋に隷属しているかぎり、悪徳ペンタゴンからの失脚工作がないため、存命できるということです。
そのことを、菅首相自身、および菅政権の閣僚は熟知しています。
だから、菅政権(隷米政権)は、スキあらば、消費税増税、TPP加盟をちらつかせるわけです。
消費税増税は、日本政府による米国債購入資金の増額のためであり、TPPは日本国民の基本食糧の対米依存度を上げるためであり、日本国民にとっての恩恵はゼロどころかマイナスです。
ネット愛好者の多くはそれに気づいています。
小泉政権と違って、菅政権は米政府の要求をかろうじてかわしているのは、大震災後の非常時という特殊事情もありますが、
民主党内に、アンチ菅勢力（＝アンチ米戦争屋勢力）が相当数、存在しているからです。
それでも、悪徳ペンタゴン・マスコミの敵・ネット世論を封じ込めるサイバー法案という天下の悪法は、自公野党の支持もあって、成立させてしまいました。
このような法案は両刃の剣であり、ときの権力サイドによって、いくらでも悪用されてしまいます。
9．国民は日本政府を牛耳る米戦争屋の存在に気付け
今回、内閣不信任法案の提出という政局が起きましたが、それに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方をみてみると、
肝心の米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにしている点において、全マスコミは徹底しています。
さらに、与野党議員の発言においても、米戦争屋ジャパンハンドラーの存在を指摘する政治家は皆無です。
したがって、政局の騒動を外野から観させられている国民は、何が何だかわからず、国民をそっちのけにして、
日本政治村に棲みつく権力亡者がわいのわいのと見苦しい足の引っ張り合いをやっているという風にしか見えないのです。
しかしながら、ネット情報に精通する国民は、日本政治村の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の存在が見えていますから、
与野党の政治家はすべて、米ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中(振付師)の手のひらで踊らされているとわかります。
その実態がみえると、今の日本はほんとうに情けない状態です。
3.11大地震・大津波は、純粋な自然災害ではなく、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力に仕掛けられた対日攻撃かもしれないわけです。
ネットに充満する人工地震疑惑への追及をまったくせずに、政治家もマスコミも醜い権力争いで大騒ぎしています、ほんとうに情けない日本です。
ところで1986年にチェルノブイリ原発事故を経験したソ連は、1991年末に国家崩壊しています。
2011年4月末にモスクワで行われた2011年世界フィギュアスケート選手権の開会式にて、プーチン首相が震災後の日本国民に贈った
意味深のメッセージを悪徳ペンタゴン・マスコミのフジテレビは独占中継権をもっていたにもかかわらず、放映しなかったのです。
悪徳ペンタゴン、ここに極まれり、言葉もありません。
しかしながら、ネットには多くのサイトにて、この開会式シーンがしっかりアップされています。
この開会式における対日メッセージを観て、柔道の好きなプーチンが日本国民に向かって、日本はソ連崩壊の轍を踏むなと警告しているように強く感じました。
新ベンチャー革命より
注1：米国戦争屋（D系）とは、
デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、
戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。
彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。
つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。
しかしながら、95歳のデビッドRFは奇跡的に健康状態が回復したのか、2010年10月、ロックフェラー大学付属病院創立100周年記念式典に出席したことが確認されている。
ちなみに、千円札の野口英世はかつてここの研究員であり、RF家への貢献度の高い日本人とみなされている。
オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、
どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。
そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。
しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。
そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
しかしながら、2010年11月に中間選挙を迎えたオバマ政権は、米国経済再生を成功させているとは言い難く、
米国民のオバマ評価は低下し、そのスキを突いて、米戦争屋の巻き返しが顕著となっている。
注２：悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。
日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。
彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
それは、以下の背景を知れば当然である。
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。
また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。
そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。
2009年9月、歴史的政権交代にて誕生した民主党・小沢・鳩山政権(アンチ戦争屋)は、誕生直後から、上記、悪徳ペンタゴンの猛攻撃に遭って、2010年6月、1年未満にてあえなく崩壊した。
その後、発足した菅・仙谷・前原政権は、親・戦争屋政権に豹変し、現在の民主党政権は、悪徳ペンタゴン政治家が実権を握っている。
１．小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた
四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていました。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代（極め付きの悪徳ペンタゴン政権）に仕込まれていたことが判明します。
今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。
本ブログでは、小泉・竹中政権時代(2001年4月から2006年9月)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。
同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、2006年11月の中間選挙共和党大敗北以降、
ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、2009年1月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。
米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人。
また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。
２．ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。
ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、
高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました。
3 米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。
ところで、CIA（米国中央諜報局）はロックフェラー財閥（米国石油資本）の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。
本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート（2000年2月）には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、
日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。
日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。
東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、
東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。
CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。
米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。
なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者（ネオコン）は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。
2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官の米国覇権主義思想に基づいていると思います。
稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。
4 米戦争屋は、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた
上記、2005年、多度津工学試験所が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、
上記の対・東電攻略（＝対日核技術モンスター化抑制戦略）の一環として行われたとみなせます。
日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。
だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます！
小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない！
小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、
さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています。
2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、
日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。
そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです。
彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。
小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。
日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。
このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。
ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています。
日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。
われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。
2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。
5 権力亡者化した菅首相
2011年6月2日、自公野党から出された内閣不信任案が大差で否決されました。
採決直前の民主党内の会合で、菅首相が東電福島原発事故の収束を見届けたら辞任すると公言したためです。
事前に、小沢・鳩山派議員約70人は、菅首相に内閣不信任案採決前に、自主的辞任を求めていましたが、菅首相が辞任する意思がなければ、
内閣不信任案に賛成すると圧力をかけていました。もし、そうなれば、民主党は分裂し、不信任案が成立する可能性があったのは確かです。
そこで、菅首相は条件付き辞任を示唆したため、小沢・鳩山派議員の大半が、反対または棄権に回ったのです。
アンチ菅系議員も、内心、民主党の分裂は出来れば、避けたかったからです。
先の参院選挙結果や地方統一選挙結果からわかるように、今の民主党では、衆院解散→総選挙になれば、大敗するのは明らかだからです。
菅首相も、このようなアンチ菅系議員の保身心理を見抜いていました。
ところが、菅首相は、不信任案が否決されたら、とたんに強気になって、すぐには辞めない素振りを示し始めました。
いかにも、彼らしい狡さが目立ちます。このような性格が、周辺から首相失格といわれる所以（ゆえん）なのですが、当然ながら、この性格は変わるはずもありません。
菅首相は野党のみならず、党内からも、あれだけ批判され、こきおろされても、素知らぬ顔で居座れるというのは、あつかましさという点において、ある意味たいしたものです。
この“あつかましさ”だけは普通人の神経ではないです。
6 四面楚歌の菅首相を支えるのは誰か
今回、自公野党が内閣不信任案を提出するに至ったのは、民主党内にアンチ菅系議員が相当数存在することがわかっており、
場合によっては、民主党分裂を起こせる可能性がみえたからです。だから、事前の予想では、不信任案成立の確率は5分5分でした。
追い込まれた菅首相は、政権居座りを強調すると、ほんとうに、不信任案が成立してしまい、元も子もなくなるという瀬戸際だったのは確かです。
今の菅首相は、国民支持率は低迷、民主党支持率は低下の一途で、民主党議員の間では不満が高まっています。
このような逆境でも、菅首相が即、辞任表明せず、踏ん張ったのはなぜでしょうか、彼はそれほどの権力亡者なのでしょうか、確かに、権力亡者の側面があるのは事実です。
もうひとつ、菅首相を支える勢力が存在します、それが米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。その菅首相自身も隷米首相であり、極め付きの悪徳ペンタゴン政治家のひとりです。
7 小泉隷米首相との違い
ここでは菅首相は、小泉首相に負けるとも劣らない隷米首相（＝対・米戦争屋隷属首相）であるとみなしています。
ところが、当時の小泉首相は、悪徳ペンタゴン・マスコミのプロパガンダによって、ヒーロー化しており、
国民の多くがまんまと騙されていたため、小泉政権の国民支持率は40％台と高かったのです。一方、菅政権の国民支持率は20％台で低迷しており、
国民人気の点で、菅首相は小泉首相に劣っています。それは小泉首相の方が単に、詐欺師的演技力が高かったからにすぎませんが・・・。
もうひとつ、小泉時代の国民の多くは、日本の政治が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られていることを明確に認識できていなかったのですが、
その後、ネット世論が格段に活性化しており、国民は大手マスコミ(悪徳ペンタゴン)を小泉時代ほど信用しなくなっています。
それどころか、悪徳ペンタゴン・マスコミは、ネットでは“マスゴミ”呼ばわりされているほどです。
そのため、国民のうち特に、若年層は、ネット世論の影響で菅首相の正体がよく見えるようになっています。
したがって、米戦争屋が悪徳ペンタゴン・マスコミを使って、菅首相の人気を上げようとしても、国民は覚めており、もう小泉時代ほど簡単にはだまされなくなっています。
さらに、小泉時代は、米戦争屋が米国政権を握っていましたが、今は、米戦争屋は米政権から下野しており、悪徳ペンタゴン・マスコミへのプロパガンダ資金も枯渇しています。
小泉時代はAIGなど米外資金融機関を通じて、小泉ヒーロー化プロパガンダ資金が豊富に供給されていましたが、苦境のAIGはもう日本から撤退する方向です。
8 それでも、菅首相のクビがつながるのはなぜか
国民支持率低迷の菅政権が、それでも、もっているのはなぜでしょうか。
それは、悪徳ペンタゴン・マスコミ、悪徳ペンタゴン・官僚、とりわけ悪徳検察が、菅政権の足を引っ張る工作をいっさいしていないからです。この点は、小沢・鳩山政権時代と大きく異なります。
要するに、菅首相は、米戦争屋に隷属しているかぎり、悪徳ペンタゴンからの失脚工作がないため、存命できるということです。
そのことを、菅首相自身、および菅政権の閣僚は熟知しています。
だから、菅政権(隷米政権)は、スキあらば、消費税増税、TPP加盟をちらつかせるわけです。
消費税増税は、日本政府による米国債購入資金の増額のためであり、TPPは日本国民の基本食糧の対米依存度を上げるためであり、日本国民にとっての恩恵はゼロどころかマイナスです。
ネット愛好者の多くはそれに気づいています。
小泉政権と違って、菅政権は米政府の要求をかろうじてかわしているのは、大震災後の非常時という特殊事情もありますが、
民主党内に、アンチ菅勢力（＝アンチ米戦争屋勢力）が相当数、存在しているからです。
それでも、悪徳ペンタゴン・マスコミの敵・ネット世論を封じ込めるサイバー法案という天下の悪法は、自公野党の支持もあって、成立させてしまいました。
このような法案は両刃の剣であり、ときの権力サイドによって、いくらでも悪用されてしまいます。
9．国民は日本政府を牛耳る米戦争屋の存在に気付け
今回、内閣不信任法案の提出という政局が起きましたが、それに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方をみてみると、
肝心の米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにしている点において、全マスコミは徹底しています。
さらに、与野党議員の発言においても、米戦争屋ジャパンハンドラーの存在を指摘する政治家は皆無です。
したがって、政局の騒動を外野から観させられている国民は、何が何だかわからず、国民をそっちのけにして、
日本政治村に棲みつく権力亡者がわいのわいのと見苦しい足の引っ張り合いをやっているという風にしか見えないのです。
しかしながら、ネット情報に精通する国民は、日本政治村の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の存在が見えていますから、
与野党の政治家はすべて、米ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中(振付師)の手のひらで踊らされているとわかります。
その実態がみえると、今の日本はほんとうに情けない状態です。
3.11大地震・大津波は、純粋な自然災害ではなく、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力に仕掛けられた対日攻撃かもしれないわけです。
ネットに充満する人工地震疑惑への追及をまったくせずに、政治家もマスコミも醜い権力争いで大騒ぎしています、ほんとうに情けない日本です。
ところで1986年にチェルノブイリ原発事故を経験したソ連は、1991年末に国家崩壊しています。
2011年4月末にモスクワで行われた2011年世界フィギュアスケート選手権の開会式にて、プーチン首相が震災後の日本国民に贈った
意味深のメッセージを悪徳ペンタゴン・マスコミのフジテレビは独占中継権をもっていたにもかかわらず、放映しなかったのです。
悪徳ペンタゴン、ここに極まれり、言葉もありません。
しかしながら、ネットには多くのサイトにて、この開会式シーンがしっかりアップされています。
この開会式における対日メッセージを観て、柔道の好きなプーチンが日本国民に向かって、日本はソ連崩壊の轍を踏むなと警告しているように強く感じました。
新ベンチャー革命より
