ＮＨＫは解体せよ。横暴を許すな

NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申


NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、
NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。

　答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、
テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。

その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。
課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。

NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、NHKの基幹放送とは別の新規事業として受信料とは別の会計で運営。
答申では、ネットによる基幹放送の同時配信とPCからの受信料徴収には法改正が必要としている。

答申を受け、松本会長は「提言を踏まえ、フルデジタル時代においても引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう努力していく」とコメントした。


総括

これって勝手に番組をネットでたれ流して、ＰＣを持っているから受信料払えって話ですよね。あまりに横暴すぎでしょこれ？
ていうかこの法改正に賛同した議員はしっかり調べて次選で落としましょう。

どうせろくな議員でないでしょうから。

聞けば年間受信料が6500億だとか。
これを東北復興にまわせば5年～10年掛かると言われている復興にどれだけ光を翳すことが出来るのか・・
ＮＨＫ解体したらその分、向こう10年復興財源として払ってもいいくらいだ。ていうかそうして頂きたい。

すでにＮＨＫの存在意義は無いと見てます。

それと地デジに移行したのだから地上波もさっさとスクランブルかけて、みたくない人には映らないようにしてくれって話です。
これ以上電波の押し売りはごめんだ・・

因みに家は受信料払ってます。笑

自然エネルギーの安定供給は可能

安定供給　天候予測し確立

先日見た朝日新聞の記事でみたタイトル

「電力の選択」
＜転載＞
お天気任せで頼りない、と思われがちな自然エネルギー。
スペインではむしろ、電力の「主役」として活躍してる。

　首都マドリードの郊外に、国全土に電力を安定的に送るための心臓部がある。
国唯一のREEが運営する「再生可能エネルギー中央制御センター」だ。

スペイン全土の自然エネルギーによる発電状況が一目で分かる地図が、モニターに映し出される。
ほぼコンピュータで自動制御されている。しかも事故に備えたった一人の職員が監視しているだけだ。

「自然エネルギーの安定供給のために、私たちがつくりあげた世界一のシステムだ」。責任者トマス・ドミンゲス氏は胸を張る。
お天気任せが不安なら、そのお天気を先取りして把握すればいい。

天気予報などの情報を駆使して、２４時間後に生み出されるであろう発電量を予測する。
予測と実際の発電量との違いは平均15パーセント以内に収まると言う。
1時間前まで予測を更新するので、誤差はさらに縮まる。

自然エネルギーを普及させる国の政策により、風や太陽から生まれた電力は最優先で使われる。

この「主役」だけでは賄えない電気を補うのが、「脇役」の石炭やガス、水力の発電所だ。
24時間前からの主役のふるまいを予測した情報がREEから伝えられ、出番に備える。
過去に問題となる停電は起きてないという。

スペインでも自然エネルギーへの不安はあった。
ドミンゲス氏は「安定供給は克服した問題だ。自然エネルギーがもっと増えても問題ない」と余裕を見せた。


スペインで成長

スペイン全体の年間発電量（2010年）は約２８８１億キロワット。東京電力と同規模である。
水力を含む自然エネルギーが３５％を占め、火力３2％、原子力の22％を上回る。
日本では太陽光、風力などの自然エネルギーは約1％で、水力を含めても9％にすぎない。

「自然エネルギーが増えれば化石燃料の輸入を減らせる。自然エネルギーへの支持は高い」と話す。

スペインで自然エネルギーの開発が本格化したのは１９９０年代後半。エネルギーの９割以上を外国に頼っていた。
この体質から脱却し、国際競争力のある国内企業を育てようと、当時の主役政党の意見は一致。
今では世界有数の風力メーカーのガメサ、世界各国で自然エネルギー事業を展開するアクシオなどの企業が育った。


あとは意志の問題である

日本の電力会社は広報資料にまで「自然エネルギーは変動するし、予測もできない」と記して慎重？な姿勢をとってきた。
（いや本音は独占が崩れるのを嫌がったというべきか）←心の声

そんな中で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、風力の発電量を予測するシステムを０８年に開発。
青森県六ヶ所村の二又風力発電所ではすでに実用化されてる。
さらにＮＥＤＯでは、太陽光の予測システムも開発を終えている。

東京大学の萩本和彦特任教授は言う。
当面は火力や水力で供給量を調節すれば、自然エネルギーを増やせると言う。
さらに増やすにはスマートグリッドで対応すればいい。（電力会社が嫌がってる例のやつだ）

「日本には解決するだけの技術はある。あとは意思の問題だ」

原発再稼動に茶番を演じる利権亡者

＜植草一秀知られざる真実より転載＞


３月１１日の大震災で東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能災害を引き起こした。
幸い、これまでのところ原子炉格納容器を吹き飛ばす核爆発が発生しなかったため、被害は相対的には軽微に留まっているが、
これは偶然による結果であって、事故の過程で大規模な各爆発が発生した可能性は十分に存在した。
　
　事故発生は地震と津波によるものだが、福島原発地点の地震規模は決して「異常に巨大な」ものではなかった。
津波は「巨大」ではあったが、過去に事例が残されており、「異常に巨大な」規模のものではなかった。
　
　政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。
　
　ところが事故は発生した。
　
　そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。
　
　ところが、海江田経済産業大臣は、６月１８日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
　
　狂気の沙汰としか言いようがない。
　
　さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。
　
　日本における原子力利用は米国が持ち込んだものだ。
米国の原子力産業とウラン鉱山保有者が販売先を求め、米ソの冷戦構造のなかで米国が核競争に邁進するなかで、
日本に対しては、米国の監視下で日本が原子力を利用することを米国が強制したのだ。
　
　その手先として活用されたのが、米国のエージェントと見られる正力松太郎氏と中曽根康弘氏である。
　
　日本国内の政官業学電にとって、原子力利用は麻薬だった。広大な土地、巨大な工事、巨大なプラント、膨大なメンテナンス業務、研究開発は、日本国内の政官業学電に巨大な資金を投下するものだった。
　
　さらに、電源三法は、地元自治体に法外な資金を投下してきた。
　
　この巨大なカネに、すべての関係者が擦り寄ってきたのである。　
　
　この巨大なカネの力なくして、原発は推進されるはずはなかった。


本当に原発が安全なら、東京に原発を建設すればよいのだ。
　
　重大な原発事故が発生しても、政府閣僚も、東電幹部も、原子力保安・安全院のスタッフも、誰一人として福島原発の現場で対応を続けた者はいない。
　
　福島の大地、空気、地下水、河川水、海洋水は著しく汚染された。深刻な問題がいまなお広がっている。
　
　この状況下で、何を根拠に「安全宣言」を示すことができるというのか。
　
　電力会社の株主総会で「脱原発」の議案が否決されたことをメディアは大きく取り上げているが、
株主総会前に、執行部が利権複合体の株主の委任状を取っているのだから、否決は当たり前である。
　
　これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。
　
「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。
「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。
　
　地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。
　
　どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。
　
　海江田氏にしても、経済産業大臣のポストまで獲得して、そのうえ、まだ何かの物欲にとりつかれる理由でもあるのか。


２００９年８月に政権交代を実現し、政官業のしがらみにとりつかれた日本の政治を、国民目線で一新することを目指したのではなかったのか。
　
「絶対安全神話」が崩壊し、人類滅亡のリスクが表面化した以上、日本全国のすべての原発について、
万が一にも、事故が生じないことを確認できるまでは、運転を中止するのが当然の対応であるはずだ。
　
　電力が足りなくなるなら、足りないなりの生活に転換すれば良いだけのことだ。
電力利用を中止して差支えのない部分は、広大に存在する。
　
　フジテレビのＢＳ放送が、毎日午後８時から政治番組を放送しているが、出演者がネクタイ、背広を着込んで、涼しげな様子で節電を論じるさまは、コメディーとしか言いようがない。
スタジオは煌々とライトアップされ、この状況で節電を呼び掛けるのは、暑さのせいで脳をやられてしまっているということだろうか。
　
　テレビ番組など、ほとんどは不要のものばかりだ。
不要だからといって、片端からなくしてしまえば重大な雇用問題が発生するが、これからの時代は、エネルギーを消費しない分野で雇用拡大を図ってゆく必要がある。
　
　佐賀で原発を再稼働させてしまえば、ひとつの流れができる。
ここまで、利権複合体は必死に暴走してしまおうということなのだろう。
　
　脱原発を決断すれば、原発村の事業は、根本から見直さなければならなくなる。
それは、たしかに、関連産業に大きな影響を与えるだろう。
しかし、いま、日本国民が考えなければならないことは、原発利用を今後も継続してゆくべきであるのか、
それとも、原発利用から脱却してゆくべきであるのかという、まさに、未来への分岐点上のもっとも重大な選択の機会を得たということなのだ。


巨大利権が存在するから、あるいは、巨大ビジネスであるから、ということだけでは、核利用を継続してゆくことの十分な理由には成り得ない。
　
　地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。
カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。
　
　カネのためなら何でもＯＫということなのか。
　
　カネのためなら、将来の日本国民に大量の放射性物質を押し付けて構わないということなのか。
　
　世の中には、カネの力だけで解決してはならないことがらがたくさんある。核利用の是非も、カネの力で解決を図る問題ではない。
　
　一度、電源三法を棚上げにして、そのうえで、地元自治体が、それでも原発賛成に回るのかどうか、確かめるべきである。
　
　一連のことがらは、この国の政治が「利権」だけを軸に回っていることの証しである。
このような政治を排して、利権にとらわれない、主権者国民の利益を軸に動く政治を確立しようというのが、政権交代の、最大の目的だったのではないか。
　
　利権を軸に回る政治を刷新するには、政治を取り巻く資金の流れを清冽にしなければならない。
だからこそ、政治献金の全面禁止が求められるのだ。
　
　政治家の仕事が利権に絡むことを阻止する制度の構築が不可欠なのだ。
　
　経産大臣の原発再稼働要請、地元首長の再稼働容認、電力会社株主総会での「脱原発」決議案否決、これらのすべてが茶番である。
　
　この茶番を容認してしまうのかどうかは、国民の矜持の問題だ。
　
　このまま原発推進が強行されるというなら、「脱原発」の是非を問う総選挙が実施される方が、はるかに、この国の未来のためには好ましい。
　
　国民が核利用を選択するなら、それに伴う弊害は、国民自身の選択による自己責任ということになる。
　
　しかし、財政論議で常に用いられる、「子や孫の世代に負担を押し付けられない」のフレーズが、核利用に際しては一向に聞かれない。


　地球は人間だけのものではない。現在を生きる人間だけのものでもない。
核使用は、生命体としての地球の根本原理に反しているのだ。核使用は「人道に対する罪」である。
国民の力で、必ず「脱原発」の方針を樹立してゆかねばならない。



この動画で米国がどのように日本の原子力政策をコントロールしてきたのかが、よく分かります。
福島原発事故に直面したいま、すべての日本国民がこのプログラムを視聴し、原子力政策を再検討しなければならない。



消されたらこちらへ↓
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～

サルでも分かる原発の危険性

原発麻薬患者は早く気が付いて欲しいものですね。


原発の危険性

日本税制問題点

日本税制の問題点
所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の算出、海外との比較総括　

◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省（ノルウェー,フィンランド09.4.11追加）

※租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対す課税を含む

　　　　　　　日本,　アメリカ,　イギリス,ドイツ,フランス,　スウェーデン,イタリア,　カナダ,　デンマーク,ノルウェー,フィンランド

個人所得課税　 7.6% 　12.0% 　13.5% 　10.9%　10.3%　　22.2%　　14.4%　　16.8%　39.3%　　12.6% 　　18.5%

法人所得課税　7.1%　　3.9%　　4.3%　　2.3%　 3.7%　　　5.3%　　　3.9%　　5.0%　　5.9%　　15.3%　　　4.6%

消費課税　　 　6.9%　　5.9%　 14.2%　 13.7%　 15.2%　　18.6%　　15.5%　　11.7%　23.6%　　15.9% 　　19.0%

資産課税等　　3.6%　　 3.9%　 5.5%　　1.2%　　8.3%　　　5.4%　　　6.3%　　5.7%　 　3.0%　　 1.4 %　　　1.7%

租税負担率　 25.1%　 25.6%　　37.5%　28.0%　37.6%　　51.5%　 　40.1%　 39.2% 　 70.8% 　　 45.2% 　　43.8%

社会保障　　 15.0%　　8.9% 　10.8%　 23.7%　24.6%　　19.2%　 　18.2%　　6.3%　 2.9%　　　11.6%　　　16.7%

国民負担率　 40.1%　34.5%　　48.3%　51.7%　62.2%　　70.7%　　 58.3%　 45.5%　 73.% 　　　56.8% 　　　60.5%



◆個人所得課税負担率、日本は１１ヶ国中最低の７．６％、他国は全て２桁

▼アメリカと同じ負担率なら１６兆円税収増になる

個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。

２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる

▼最高税率（給与所得）下げてきた、１９９５年６５％→５０％

▼株の譲渡益と配当課税下げ２００４年、２０％→！０％（国７％地方３％）資産性所得全てを総合課税にし累進課税にすべき日本は分離課税で極めて低率（米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率４７％がかかる）

▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、

１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国税のみ、

１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。

※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。

（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけで資産性所得は分離され極めて低率）、アメリカ４７．５％（ブッシュ以前は５０．１％）総合課税

▼社会保険料の問題

実納付額が所得に逆転しているのです、最高限度額と所得控除を廃止すべきです

所得控除後の実納付額、所得に逆転の例

▽億万長者の実納付額、49万2000円（納付限度額、全国同一）

▽所得２６０万円の実納付額
　　　　守口市　79万1132円
　　　　船橋市　56万2065円

　国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計

所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき

※保護者が高額者なら学生の年金も、医療保険も介護保険も保険外医療費も、全て実納付額が１／２で良いのです

子ども手当てをばらまきと言うなら、所得控除はよりばらまきですね。

▼課税最低限の引き下げ２００４年（夫婦子供２人）３８４．２万円→３２５万円、日本税制の最大問題だと思う、

（参考）米国の最低限は２００１年は32,121ドル、２００７年は３万９７８３ドルと引上げ、これ以下には現金が支給される（米国の税制EITC)

※１９９３までは３１９．８万円から上げてきたのに、３１９．８→３２７．７（１９９３年）→３５３．９→３６１．６→３８２．１→３８４．２万円（２０００年）→※３２５万円（２００４年）に引下げた

※０４年からは低額所得者の生活レベルは低下したことになるのです。これは大問題です。政治とは底辺を上げることが主目的のはず

※米国は逆で課税最低限を上げているので逆転して米国が高くなった。その上に特に考慮いすべきは課税最低限以下の勤労者には全員に現金を支給し

年々底辺を上げる税制になっている（EITC）、これが政治の基本だと思う。だが日本は逆に底辺を下げた。

◆所得控除を廃止して税額控除の税制にすべきです。※EITCの知識無しで政治経済を語る資格無し

▼米国の税額控除の例（課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される）※減税でも課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給されるのです

（納税額）＝（全給与収入で計算した）税額ー控除税額

だから低所得者には納税額がマイナスとなり現金が支給される。

※社会保険料の所得控除はなく、退職金などに関係なく、全収入で税額を計算し一定額の税額を控除する

夫婦子ども２人の例

▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね）

▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる

▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

※控除税額は推定７千ドル程度（夫婦子ども２人の場合）

※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大額で４２８ドル

※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる。所得に関係なく支給される子ども手当てと言って良いでしょうね。

※米国の出生率は２．０４と高い

※▼（参考）日本で採用した場合、課税最低限を現行と同じ３２５万円とする

控除額は約５０万円程度となる（課税最低限３２５万円×１５％）
だから計算税額が５０万円以下（課税最低限以下）には差し引き納税額がマイナスになり現金が支給される

※所得控除では高額所得者は納税額が１６０万円（課税最低限３２５×５０％）安くなるところ５０万円なので１１０万円損になる（米国では控除税額は推定７千ドル程度か）

▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近強化された税額控除です、

税額控除だからマイナス税があるのです



▼日本は輸出超過大国で対外純資産残高２６６兆円（０９年）とダントツ


この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている

輸出競争力に比して他国より人件費が低いから輸出超過になるのです「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのです。

この２６６兆円を人件費に当てていたら内需も増え円高にもならず景気は良かったはず。そもそも輸出超過大国なのに不況は政治の貧困が原因です


▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い


▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％

▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年）※最近のデータにはニューヨークのがない

▼スウェーデン　２８％と低い、だがスウェーデンでは

※社会保障拠出金（雇用者負担）

被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)

（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）

※スウェーデンの最近のデータは次を

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/

日本の実負担率




◆資産課税（相続税を含む）

※相続税は財務省の資料では資産課税に含まれるので、相続税を海外と比較する場合には資産税も海外と比較すべきです。相続税率が低い国は資産税率が高いようです。したがって相続税を下げる場合は資産税を上げるなども必要なのです。

資産課税等負担率、日本は１１ヶ国中、低い方から５番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、

日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、相続税は資産課税に含まれので固定資産税を含めて資産課税全体で評価すべきです。

特に資産課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。相続税は多額の控除があるのです、

▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げも良いが日本では個人資産がどんどん増えている、だから２極化が拡大するのでむしろ引き上げるべきと思うのです

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円　

◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要

退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち

※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす

▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず

1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。

つづく