職長の職務 適正配置 その4（part1)

いつもブログを見てくださっている皆様、誠にありがとうございます。

今年も４ヵ月が過ぎようとしていますが、皆様はいかがお過ごしのことでしょうか？

寒暖差が大きく体調管理が難しいと思いますが、

病気やケガ、事故などにはお気を付けてお過ごしください。


さて、ここで長期休業のお知らせをいたします。

4月28日(土）から5月6日（日）まで本ブログの更新を休業とさせていただきます。

更新の再開は５月７日（月）を予定しております。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

それでは今日の記事をごらんください。


4　適正配置で考慮すべきこと


（1）　高齢者への配慮

わが国は、急速に高齢社会に移行しつつあり、労働人口に占める高年齢労働者の割合も急速に増加をしている。
高年齢労働者全体のうち、50歳以上の高年齢労働者の占める割合は平成１３年には31.2％であったのだか、
平成２２年においては約34％に増加している。
このような中で高年齢労働者は災害発生率が若年労働者に比べて高くなっており、下の図に示すように、
年齢階層別の年千人※は５０歳代では２０歳代の約１．５倍となっており、６０歳以上ではさらに高くなっている。
高齢社会においては、高年齢労働者がその活力を失わずにその能力を十分に発揮することが必要であり、
社会全体の活力を維持していくために大切なことである。





高年齢労働者は、一般に豊富な知識と経験を持っていること、判断力や統率力を備えていることが多い。
一方、加齢に伴う心身機能の低下が現れているにも関わらず、責任感や仕事を失うことへのおそれから無理をして、
労働災害発生の原因を作っていることも少なくない。





年齢が高くなるほどに、筋力等の個人差が拡大するという現象が起こる。
青年期から身体能力をトレーニングで維持・強化することにより、健康で明るい老後を迎えることができるように
指導することが望まれている。
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職長の職務 適正配置 その3（part3)

3　労働者の能力の把握と活用


（3）　活用

①　新入社員、配転者など現に就いている業務の経験の浅い者に災害発生のリスクが高いことは知られている。
これらの人に対しては、まず面接をして個人情報をつかみ、法に基づく教育を実施する。
特に配転者はすでに多くの経験があり、一貫した教育ではムダが多いばかりか、
すでに知っていることを繰り返し教えたりすると反発を招きかねない。
面接によって業務歴などをよく確認をして対応する必要がある。

②　作業者がすでに持っている資格や受けた教育や経験を活用するとともに、
職場として必要であるがまだ持っていない資格や受けていない教育については、
計画的に取得や教育を受けてもらう。これによって部下のヤル気を育て、
能力開発や人間形成に役立てることができる。
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職長の職務 適正配置 その3（part2)

3　労働者の能力の把握と活用


（2）　個人面接
機械や自動化が進み、以前に比べて肉体労働は激減をしているが、
仕事や職業生活で「強い不安、悩み、ストレスがある」労働者の割合が58.0％と
高くなっている（「労働者健康状態」平成１９年厚生労働省、117ページ参照）。
前に述べたように、人は自分の能力が認められ、夢や希望を満たすような仕事に就いた時は
やりがいを感じ、その仕事をやり遂げたことで達成感や成功感を味わうことができる。
それによって、仕事に対するストレスをそれ程感じることはないと考えられている。

そこで職長は、作業者と個人面接の機会を設け、仕事上の悩み事や人間関係の問題と同時に、
その人の持っている夢や希望などを話し合うことが望ましいとされる。
この個人面接によって、特に配慮しなければならない点を述べると、


①　信頼関係を基本にする。良き聴き手として相手の気持ちを受け入れて、
理解しようとする態度を示すことによって相手の心を開かせる。
批判的な発言や威圧的な態度をしていては、信頼関係は生まれない。

②　相手が7、自分が3ぐらいの割合で、主に聴き手役に回る。

③　話しが横道にそれたとしても話の腰を折らない。相手の話を止めて、
こちらの意見を押し付けたら、せっかく開いていた相手の心も閉ざしてしまう。

④　　第3者の批判や悪口は、やんわりと受け流して、深入りをしない。

⑤　最後に、話してくれることに感謝の気持ちを込めて礼を言い、
話し合えてお互いに良かったという印象を与えるように心がける。

ここで重要なことは個人情報の保護である。個人面接で知り得た秘密を上司に報告を
しなければならないことがあった場合には、本人の了承を取るべきである。
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職長の職務 適正配置 その3（part1)

3　労働者の能力の把握と活用


（1）　労働能力の把握
労働能力とは、作業を遂行するために必要な能力を指すことである。
この労働能力は個人差が大きく、年齢が高くなるに従って能力差が拡大していく傾向がある。
一人ひとりの作業者がどのような労働能力を持っているかを把握しておくことは、
仕事の出来栄えや事故災害の防止に大きく関わってくるので、日頃から的確に把握をし
記録をしておく。
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職長の職務 適正配置 その2

2　作業の特性の把握


作業の特性として、作業の種類（形式・内容）、作業条件、
期間・期限、環境条件など作業が要求する条件と法定資格要件が必要がどうかを
知っておくことが必要である。

法的な資格要件としては、労働安全衛生法では、
①免許を要する業務
②技能講習を受けて資格を取得する業務
③特別教育を受ける必要のある業務
④学歴と経験年数を要する業務
などがあり、労働基準法では。年少者や女性（妊産婦等）に対しては、
深夜業や危険有害業務について制限が設けられている。

また、補修作業などでは高所、酸欠など危険な環境での溶接、玉掛けなどの作業が行われる。
このような場合は、作業計画の段階で作業環境、作業の危険と必要な資格免許や教育実施について、
よく打ち合わせをして指示書に明記をすることが必要なのである。






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