職長の立場よりみた労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）

参考


近年、品質（ISO9000）や環境（ISO14000）と国際的な「標準化」の動きが加速しており、
この動きは労働安全衛生の分野やILO(国際労働機関）にも及んでいる。
ILOでは2001年12月に労働安全衛生マネジメントシステムのガイドライン（ILO-OSH2001)を公表している。

日本では、労働省（現・厚生労働省）より、
労働安全衛生マネジメントシステム「Occupational Safety and Health Management System」（以下「ＯＳＨＭＳ」という。）
に関する指針（以下「指針」という。）が示されている（平成11年労働省告示第53号）。

この指針は平成17年11月に労働安全衛生法が改正されて、リスクアセスメントの実施が努力義務化されたこと等を踏まえて、
平成18年3月10日に見直されて改正をされた。

事業場の安全衛生活動は、このOSHMSを構築して、進めることが新しい課題となった。
OSHMSはいわば新しい安全衛生管理手法であり、職長の職務内容にも少なからず影響を与えることになる。

また、平成18年4月1日から施工された労働安全衛生関係法令の改正において、
OSHMSの中核をなるものであるリスクアセスメントが、事業者の努力義務とされるとともに、
新たな職務につくことになった職長対して行う事とされている教育の項目の中に盛り込まれた。
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