IMF支援について

ここのところ、財政破綻やデフォルトの話題が増えている。
NHKの「オイコノミア」で、お笑い芸人（もはやこの表現は
不適切で、その領域を超えている）の又吉直樹が、経済
の専門家と話を進めていく番組がある。

２０１３年度の国家予算が９２．６兆円
そのうち歳出の１／４が国債満期の償還金および
国債の利払いに当たられる。
一方歳出は新規国債４３兆円で、２０１２年度９月時点で
国債発行残高は９８３兆円。

政権交代で、アベノミックスが囃され、円安に進んで、
製造業は海外での競争力が復活し、株式市場も活気を
取り戻している。

さて、ここで１０００兆円に近い国債をどうするのかという
問題が出てくる。

多くは、国内の銀行が購入しているが、今後さらに進む少子
高齢化で、税収増は望めない。消費税増税で、歳入増を図り
つつ、経済活性化で、税収をふやすという戦略だ。
２％のインフレ目標を掲げているが、以前インフレターゲット
議論があったときに、こぞってインフレターゲットを叩いた
マスコミは、今回はなにも発言しないし、追認しているかに
見える。
１９９年に、韓が財政破綻をきたし、IMFに支援を要請した。
IMFは慈善団体ではないし、むしろ米国主導で、緊縮財政を
強制されたり、経済成長率を設定されたりで、国家とは何か
というところまで考えざるを得ないことになる。
このあたりは、韓国経済の破綻やInternational Monetary Fund (1997-12-5).
REPUBLIC OF KOREA IMF Stand-By Arrangement Summary of
the Economic Program (Report).を見ていただくとよく理解できる。

では、今定年を迎えた私ができることはなにか。

年金支給の停止や、定年延長の凍結などを想定して
健康で動ける限り、働く（この場合、人に雇われることは
想定できない）しかないのではなかろうか。

役人たちの問題の先送りと、財政の緊縮策で有権者に
嫌われたくない政治家が、ここまで切迫した状況に追い込んだ
のだし、それはしいていえば、有権者である自分たち自身が
この状況を作り出したといえまいか。

ギリシャ、スペインはひとごとではないと思う。