■朝刊1面 企業買収「敵対的」回避へ事前協議
（関連 朝刊9面 会社とは何かインタビュー編 揺れる企業価値と防衛策）
2月初旬から始まったニッポン放送とライブドア問題が、敵対的買収を身近にした。しかし、買収は株式投資にとっては明らかにプラスの話。
菊地正俊氏（メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジスト）によれば、買収可能性があるとされる、株式時価総額が株価純資産倍率を下回る企業の比率が、2003年1月の62％から、現在には24％まで低下している。
これは、明らかに投資家が、買収価値を見出し投資していたことを意味する。
逆にいえば、これからの株式投資では、買収価値だけでは、投資の果実を得ることは難しいということ。
そのなかで、日下部聡氏（経産省産業組織課長）のコメントは興味深い。
「会社の価値は、将来生み出すであろう利益にある。」
「価値が高まるのなら、攻める側、守る側どちらが経営しても構わない。」
「株主が判断しやすいよう事業戦略や従業員の処遇、配当政策などを具体的に示すことも重要だ。」
私たち株式投資家も、買収した、もしくはされた後の具体的な企業の姿を考えて投資する必要がある。
もちろん、投資ポイントは、将来生み出す利益に他ならない。
■朝刊3面 月曜経済観測 増強続く中国の素材生産
経営には優劣がある。そして、素材産業は、特に優劣がハッキリする産業だろう。
優劣がハッキリする理由は、設備への投資タイミング。
たとえ需要が急速に増えても、供給が過剰となってしまい収益が上がらなくなってしまう例がいくらでもあるからだ。
一方で、仕入れである原料の価格上昇も頭が痛い問題。
王子製紙社長、鈴木正一郎氏によれば、紙製品の原料である原料パルプは2007年には大幅な価格上昇が見込まれるとのこと。
しかし、鈴木社長は同時に「川上インフレが波及して次第に価格が上がっていく分野に分かれるだろう」と川下デフレの終焉を示唆している。
いよいよ、日本が、本格的なデフレ脱却局面を迎える可能性を示唆しているのだ。
インフレリスクにもっとも適しているのは、今も昔も株式投資。
チャンスは目の前にやってきている。
■朝刊5面 インタビュー領空侵犯 めざせ真の“ゆとり教育”
「まずは詰め込み学習から」
前駐米大使である柳井俊二氏のコメントだ。
このフレーズには、含蓄がある。そして、株式投資にも役立つフレーズだ。
柳井氏のコメント、「日本人全般を通じて、『発言力がない』『創造性がない』といわれるが、そうしたことは基礎学力がなければ、できることではない。」、「基礎的なことを詰め込んで、初めて人間のゆとりも生まれてくる。」は、株式投資にも通じる。
柳井氏のコメントどおり、株式投資について、経済について、企業について、とにかく貪欲に詰め込み学習をする必要がある。
やり方はいたって簡単だ。
新聞を読み、本を読み、ニュースを見て、雑誌を見る。そして、自分より知識のある人に話を聞く。ただそれだけだ。
何をしなくてもいい、という効率を捨て、まずは量をこなすことを徹底するべき。
量をこなしていけば、自然と質に転化する。
株式投資は、知識ではなく、知恵の勝負、と言われている。
基礎的な知識を詰め込めるだけ詰め込んで、初めて知恵に転化する。
ほかニュース
朝刊7面 米IT、株主還元を強化
朝刊9面 経営の視点 ディズニーCEO9月退任
今回よりニュースのお伝えの仕方を変えてみました。
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「プロだけが知っている上がる株の物語」 → http://blog.livedoor.jp/rsquare1/