ソニー収益回復に遅れ（2005.4.28 日本経済新聞1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　ソニー収益回復に遅れ
（関連　日経産業新聞24面　デジタル家電再編震源地）
（関連　日経金融新聞1面　電機、広がる「回復格差」）


電機セクターの投資魅力が高まってきた。

ソニーをはじめ、日本を代表する電気機器メーカーの業績が悪化している。
特に、パイオニア、三洋電機などは、つい最近まで勝ち組と言われていた会社だけに、凋落振りを指摘されている。

しかし、これから日本の電機機器メーカーは、復活する。

電気機器への投資を検討する上で、日本だけ見ていては見誤る。

90年代から続く米国型の「パソコンビジネスモデル」は、日本型の「家電ビジネスモデル」へと移行する。

パソコンへのテレビ搭載が当たり前となり、インターネットビジネスがテレビコンテンツと融合していくことなどを想定すると、これからの電気機器を取り巻く環境は好転していく。

そこに、各社のリストラを含めた自助努力が重なれば、大幅な収益改善となる。

悪いニュースが出たときこそ、投資チャンスが眠っている。


■日本経済新聞朝刊1面　企業決算情報「日本基準は不十分」


1997年スタートした、日本版会計ビッグバンがいよいよ最終局面を迎える。

ライブドアに端を発した親子上場問題の「資本のねじれ」。
今回、欧州連合証券規制委員会からは、M&A（企業の合併・買収）会計など、3点について違いが大きいと判断している。

会計基準は世界対応している、としてきた日本にとって、やっかいな問題だ。
ただし、2007年に向けて取り組まなければいけないことは確か。

1997年から加速した会計問題により、日本企業の財務体質は、大きく好転した。
不良債権も一時に比べ、半減している。


日本の会計が、グローバル水準に近づくことは、株式投資にとってプラス。
そして、株高に必要なことなのだ。


■日本経済新聞朝刊7面　金融コングロマリット　「持ち株」など4タイプ


金融庁がまとめた「金融コングロマリット監督指針」が27日明らかになった。

金融庁は、銀行法、証券取引法など業態ごとに分かれた縦割りの法制を見直すため、2006年度から「金融コングロマリット」の検討をはじめる方針。


具体的なコングロマリットの組織として、初めて4つのタイプを示した点は興味深い。
特に、「事業持ち株会社型」は、これからますます加速するだろう。

インターネット企業である、楽天やライブドアは、傘下に証券会社を保有している。
楽天ホールディングスや、ライブドアホールディングス、という形態が今後加速する、ということになる。

ソニーは、創業者である井深大氏、盛田昭夫氏の時代から、銀行を持つことが夢であった。
当時の金融行政では、夢はかなわず、苦渋のなかでなんとか金融事業に参入したいという思いからソニー生命を作ったのだ。

今後、地銀の再編が予想される。
「金融持ち株会社型」もあるだろう。

しかし、事業会社が地銀を買収し、「事業持ち株会社型」としてホールディングカンパニーを作ってくることが想定される。

金融ビジネスで予測を誤ると、株式投資で大きなチャンスを逃すことになる。





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色あせる「物言う株主」（2005.4.25 日経金融新聞1面）

　

■日経金融新聞1面　色あせる「物言う株主」
（関連　日本経済新聞朝刊19面　私の苦笑い　グローバルダイニング社長　長谷川耕造氏）


会社は誰のものか？答えはない。

会社は誰のものか、と問われれば、教科書的には「株主」と答えるだろう。
日経新聞のアンケートによれば、個人投資家の80％が株主のもの、と回答している。

本当にそうだろうか？

何でもかんでも株主のいうことが正しい、ということはない。
株主だから、何を言ってもいい、ということはない。

会社は株主のものであることは間違いない。
しかし、同時に、従業員、取引先を含めた利害関係人のものでもあるのだ。

投資家は、会社の考え方が気にいらなければ、株主にならなければいいだけの話。
投資をする私たちは、投資する会社がしっかりと収益をあげるかどうかを判断すればいい。
収益をあげるプロセスをしっかりと調べればいい。

「株主」という言葉に惑わされることなく、企業価値が高まる努力をしている企業の株価は、いまは低くてもいずれ改善する。

テレビ、新聞などに踊らされてはいけない。


■日本経済新聞朝刊1面　株主資本利益率　上場企業、8%に迫る


日本企業の収益力は、バブル崩壊後の最高水準に達した。

株主資本利益率とは、企業が株主から預かった株主資本を、どれだけ効率的に利用して収益を稼ぎ出したかを見る指標。

高ければ高いほど、効率的に利用している、と判断できる。

バブル期の株主は、金融機関が大半だった。
全国証券取引所協議会「株式分布状況調査」によれば、90年ごろ、日本の事業会社の株主は、40％を金融機関が握っていた、ということになる。

バブル期は、事業会社は株主資本を効率的に利用することなど、考える必要がなかった。
金融機関が、自分たちが事業会社に拠出している資金を効率的に利用してほしいなど、あまり考えていなかったからだ。

そして、プラザ合意後の金余り、景気が劇的に拡大したこと、などから、誤解を恐れずにいえば、事業会社は何も考えなくても、高い株主資本利益率を維持することができた。

今回、日本企業全体の株主資本利益率が、バブル崩壊後最高水準に達したのは、単なる水準の問題ではない。
日本企業の経営体質が、筋肉質になったことを証明している。

これから、団塊世代、団塊ジュニア世代の消費動向や、インターネットなどの拡大による技術革新の波など、日本を取り巻く環境を考えると、日本の景気は良くなることが想定される。

筋肉質な経営に生まれ変わった日本企業は、景気の拡大とともに爆発的な収益を生み出すだろう。
気づいている人が少ないいまこそ、株式投資に踏み出すチャンスといえる。


■日経産業新聞24面　リップルはアップルをめざす
（関連　日経産業新聞15面　車ビジネスの投資機会-下-　カーライル・グループの2氏に聞く）


今となっては昔のこと。“ハゲタカ”と呼ばれたリップルウッド。
ライブドアの問題により、にわかに有名になった“買収”という言葉も同じだろう。

買収は、今は何か悪者のような扱いを受けているが、数年後、当たり前の言葉となっている。

そして、買収の主役は投資ファンドでありつづける。

リップルウッドは、アメリカで最後発の投資ファンド。
アメリカでリップルウッドの名前を知っている人は、それほどいない。

一方、誰でも知っている投資ファンドにKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）がある。
昨年1年半で、巨額配当1兆円を出した、大物投資ファンド。


あまり騒がれなかったが、リップルウッド連合と組み、ダイエーの入札に名乗りをあげた。
これが、KKRにとって日本初上陸の案件。


2007年、商法が改正され、外国資本による対日投資が盛り上がる局面をにらみ、大物投資ファンドが日本を狙い始めている。

もうすでに、彼らは日本企業への投資を本格化させようとしている。
一方、日本の国内投資家は及び腰。

投資ファンドは、虎視眈々と投資チャンスを狙っている。
私たちも、乗り遅れてはいけない。

株価が安い今こそ、数年後を見越した投資行動が必要とされている。




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次世代DVD統一へ(2005.4.21 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　次世代DVD統一へ
（関連　日本経済新聞朝刊3面　規格競争　消耗を回避）


日本の電機メーカーが復活ののろしを上げた。

DVD（デジタル多用途ディスク）の次世代規格を巡って対立していたソニーと東芝は、互いに主張する自社陣営の方式を新たに共同開発する「第三規格」に統一する交渉に入った。


今後の電機業界を考える上で、キーとなる情報家電は「テレビ」。
「テレビ」まわりの電機機器メーカーは、これからさらに強くなる会社が出てくる。

大きな変革期のなかで、ソニー、東芝の発表は、非常に意義がある。
これによって、日本の電機機器メーカーが、呉越同舟とはいえ、同じ目的を果たすため、一致団結した格好となるからだ。


90年代、パソコンの時代が長く続いたため、日本のお家芸である家電では、なかなかいいところが見られなかった。

これからは違う。
家電に強い、日本の電機機器メーカーは、復活を遂げる。
現在、割安に放置されている電機機器メーカーの株は、将来の動向を考えると魅力的といえるのだ。


■日本経済新聞朝刊1面　ヨーカ堂、セブンイレブン、デニーズ　持ち株会社設立
（関連　外資買収攻勢に危機感　ヨーカ堂持ち株会社）


日本を代表する小売企業も、実はニッポン放送と同じ。

イトーヨーカ堂は、20日、子会社のセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンと3社で持ち株会社を設立すると発表した。

今回の発表は、「資本のねじれ」の解消のため。
資本のねじれは、スピンオフしてしまい、親子上場という概念がない米国企業からしてみると、なんともおかしな構成。

そこを衝かれてしまったのが、ニッポン放送。

他にも、トヨタ自動車も似たような資本構造をもっている。
1990年には、ブーン・ピケンズに関係会社小糸製作所が乗っ取られようとしたことがあったぐらいだ。


すぐに株高につながるというわけではない。
しかし、「資本のねじれ」の解消は、金融ビッグバンに端を発した日本の会計処理の最終局面を迎えていると読み取ることができる。

会計処理が終わると、いよいよ日本企業は打って出る。
日本企業の復活の日は近い。


■日本経済新聞朝刊11面　フジvs．ライブドア　決着の舞台裏-中-


楽天の三木谷社長は、「フジテレビと統合」をめざしていた。

インターネットの限界を楽天は認めてしまっているようなものだ。

ライブドアもしかり。
「テレビは終わりだ」という発言をしていたのは、本音を隠すため。
彼は、インターネットは飽和に近づいていることを危惧しているはず。

なぜ、インターネットは限界なのか？
それは、コンテンツが圧倒的に足りないからだ。

インターネットはあくまでもインフラ。
中身である、コンテンツがしっかりしていなければ話にならない。
いくらインフラだけしっかりさせていても、儲からない。

だからこそ、楽天、ライブドア、最後にはソフトバンク・インベストメントまで入り混じり、フジテレビが持つコンテンツを手に入れたい、と考えたのだ。


コンテンツ、というキーワードには、株式投資の大きなヒントが隠されている。



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中国外相「デモ不参加を」対日関係で報告会開催（2005.4.20 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　中国外相「デモ不参加を」対日関係で報告会開催
（関連　日本経済新聞朝刊3面　中国、関係修復探る）


昨日の当ブログ「米株安・中国　懸念広がる」で予測したとおりの動きが出てきた。

（抜粋）
胡錦濤政権は、中国が、日本・米国からの外資導入がなければ発展できないことを知っている。
確実にデモを鎮静化させる方向で動く。


反日デモをめぐり、中国の李外相が北京で19日無許可デモに参加しないよう呼びかけた。
また、中国の有力経済史「財経」が、過激な反日行為を正面から批判する、極めて異例の記事を掲載した。

諸外国プレスも、一様に中国のやり方に問題提起を行っている。

今回のデモは、中国の日本に対する経済摩擦と考えると合点がいく。
また、これからの展開も見えてくる。

中国がさらに強大な国となるために、避けてとおれないのが経済発展。
そのためには、外資導入が絶対に必要。


反日デモをキッカケにして、日本企業はますます中国と親密になる。
日本企業は、「日米貿易摩擦」の時のように、現地化を積極推進していくなかで、これから強くなっていくことが予想される。

反日デモを理由に株価が下がった今は、投資チャンスである。


■日本経済新聞朝刊1面　三井住友　社長・北山氏、頭取奥氏　西川・岡田氏退任を発表
（関連　日本経済新聞朝刊7面　「カリスマバンカー」表舞台去る）


金融の一時代に終止符が打たれる。

「最後のバンカー」と呼ばれた西川氏が退任する。
安宅産業やイトマンなど、旧住友銀行の不良債権処理を一手で担い、頭角をあらわした実力者。

入行後、数年で日本興業銀行の花形部署と並び称された調査部に配属。
7年間の産業調査で培った調査力が、西川氏の銀行マンとしての礎を築いたに違いない。


80年代、苦境に立たされていた、米国ゴールドマン・サックスに資本参加したときにも第一線で活躍。
2003年、逆に優先株増資を引き受けてもらったのが、米ゴールドマン・サックスというのも皮肉な結果だ。

日本の金融業界のドンであった、同氏の退任により、日本の金融業界は、いよいよ別ステージに移行する。

2005年6月に発表となる、「金融強化プログラム」により、金融コングロマリットに向けて前向きな施策が次々と明らかになってくるだろう。
地銀の再編も要注目だ。

株式投資において、金融業界の動向を見誤ると、投資チャンスを見逃すことになる。


■日本経済新聞朝刊1面　ドコモがクレジット事業


NTTドコモがクレジットカード国内2位の三井住友カードに資本参加し、クレジットカード事業に進出する。

ここから読み取れることは、融合。
そして、融合の中心となる業種は、金融とIT・電機・インターネット関連となる。

単純に、異業種の提携が本格化するだけではない。
主役となる業種は、それほど多くない。

融合する手段としては、M&Aばかりが喧伝されているが、そうではない。
資本参加という手段も極めて重要。

米国では、GE（ゼネラル・エレクトリック）の収益の過半が金融事業であるように、金融と電機機器メーカーの融合は珍しいことではない。

日本企業もこれから同様の動きが加速する。
主役業種を見誤ることなく、株式に投資する必要がある。




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ニッポン放送 フジが完全子会社化(2005.4.19 日本経済新聞朝刊1面）ほか

　

■日本経済新聞朝刊1面　ニッポン放送　フジが完全子会社化
（関連　日本経済新聞朝刊3面　妥協の和解　両者に代償）
（関連　日本経済新聞朝刊11面　水面下の応酬　3週間）


2ヶ月間にわたって繰り広げられた、劇場型買収に終止符が打たれた。

注目すべきは、M&Aで大手企業の仲間入りを果たした、日本電産永守重信社長のコメントだ。

「ライブドアの堀江貴文社長のやり方は失敗だった」
「敵対的買収という行為に対するイメージは一気に悪くなってしまった」
「経営不振の企業に資本参加する“救済型”しかないだろう」
「今回のことで、TOBの手法が日本で一般化するのが5年は遅れてしまった」


永守社長のコメントから得られる投資のヒントは多い。

すでに、M&Aは増加傾向にある。そして、今後は、M&Aの主人公が大型企業中心になる。
ただし、重要なのは中身。
M&Aの手法、資金手当てなどではなく、M&Aによって企業価値が高まるかどうかが重要になるということ。

M&Aというキーワードに踊らされるのではなく、M&Aによって企業価値が高まることが認識できる企業へ投資をしなければいけない。

これからもM&Aに投資チャンスがあることは間違いない。


■日本経済新聞朝刊8面　インテル、市場ニーズに軸足


米国型ビジネスモデルが、転換期を迎える。

米国企業が、80年代日本企業に席巻された半導体ビジネスで、90年代に復活を遂げた理由は、「パソコンビジネスモデル」の構築にある。

一方、日本企業は、「家電ビジネスモデル」。

いまや、テレビ、DVDが見るのがあたり前のように、パソコンの家電化が著しい。
米国型「パソコンビジネスモデル」の転換期に来ている。

「パソコンビジネスモデル」から「家電ビジネスモデル」へ移行しようとしているのが、米半導体企業の雄、インテル。

しかし、その道筋は簡単ではない。

「パソコンビジネスモデル」と「家電ビジネスモデル」は、相容れないモデルだからだ。
そう簡単に、米国企業が日本企業のように、「家電ビジネスモデル」で成功するとは、到底思えない。

モノ作りの思想が、「パソコン」と「家電」では大きく異なるからだ。

だからこそ、日本企業にチャンスがある。
今、株価が軟調な、日本の電気機器メーカーには、チャンスが満載。
大きな流れのなかで捉え、積極的に株式投資をするチャンスなのだ。


■日本経済新聞朝刊3面　「米株安」「中国」懸念広がる


株価下落は、日本株投資の絶好のチャンス。

「米株安」「中国」を理由に、下落している株価は、後に一過性であったと言われるようになる。

米国、中国ともに、株高の前の悪材料と考えるべき。
まず、米国に関していえば、現在は、90年代後半のエンロン・ワールドコムに端を発した会計問題の終局局面にある。

会計問題で揺れ動いた米国企業は、さらに踏み込んだ企業の本質的価値を見つめなおそうとしている。
HPのカリスマ経営者、カーリー・フィオリーナ氏の退任やGM・フォードの不振などは、米国企業が自身の企業価値を見つめなおすために必要なこと。
さきほど述べたインテルの転換も同じ。

いずれ、復活する。

また、中国デモも一過性。
江沢民政権時代は、愛国教育であったかもしれないが、現在の胡錦濤政権の軸足は経済政策。
中国の現地メディアは、今回のデモを放送していないため、事件を知らない中国人も非常に多い。

胡錦濤政権は、中国が、日本・米国からの外資導入がなければ発展できないことを知っている。
確実にデモを鎮静化させる方向で動く。


諸外国の要因により、株価が下落した場合、とかく思考停止に陥りがち。
だからこそ、思考をやめなければ、投資チャンスが見えてくる。



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日中、反日デモで応酬（2005.4.18 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　日中、反日デモで応酬


日経主要コラムニスト、田勢康弘氏の「石は投げた人に向かう」は深い。

「なぜ、石を投げるのか。なぜ、他国の旗を燃やしたりするのか」
「国際社会の仲間入りしたはずの中国が、そんな愚劣なことをして何になるのか」

感情論で片付けられがちな日中問題に、正面から正論をぶつける田勢氏の論調は、学ぶことが多い。


他国公館への妨害を防ぐのは、基礎的な国際社会のルール。
歴史問題や日本との経済摩擦など、さまざまな観点から分析をする必要があるが、これからアメリカに次ぐ大国になる可能性を秘めた中国が、今回の騒動を引き起こすのは、いかにももったいない。


中国の成長ポテンシャルと知恵の高さは疑いようのない事実。
私たちも感情に流されることなく、歴史問題を含め、近くて遠い隣国に思いをはせる必要がある。


■日本経済新聞朝刊5面　月曜経済観測　外資の対日M&A戦略


世界的にM&A（企業の合併・買収）市場が活況を呈している。
しかも、中身は以前に比べ、よりしっかりしたM&Aとなっていることは興味深い。


アメリカにおいて、80年代、90年代とM&Aブームが起こったときに失敗した企業の特徴を一言で言えば、「高い買い物」をした、ということ。

高い買い物を、ゴールドマン・サックスM&A共同会長である、ジャック・リービー氏は、「プレミアム」とよんでいる。


彼によれば、2000年に支払われた平均プレミアムは、49％にのぼる。
しかし、今年の大型案件のひとつである、P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）によるジレット買収で支払われたプレミアムは、20％にすぎなかった。


経営者が、M&Aによる成長に過信を抱かなくなったということは非常にポジティブ。
日本において、敵対的・友好的を問わず、M&Aを経営戦略に取り入れている経営者は、70％にものぼる。

M&A動向は、これからの株式市場において、主要テーマたり続けるだろう。


■日本経済新聞朝刊7面　インタビュー領空侵犯　メディア騒動に渇　映画監督熊井啓氏
（関連　日本経済新聞朝刊1面　フジテレビ・ライブドア　和解きょう基本合意）


「新しい強力なメディアというのは、独裁者や詐欺師の手に落ちたら大変危険」
映画監督である熊井氏の言葉には、考えさせられるものがある。

「既存のメディアがポーンとなくなってもネットさえあればいいという考えが一般に広がることが怖い」

インターネットバブルのころ、紙媒体は駆逐されるということがまことしやかに喧伝されたが、実際は、紙の使用量は劇的に増加した。

オフィスのみならず、家庭でもプリンター使用が当たり前になったことは記憶に新しい。


インターネットだけあればいい、というのであれば、好き好んでライブドアもフジテレビと提携しようとしないだろう。

堀江氏は、逆にインターネットの限界を感じているのではなかろうか？
だからこそ、フジテレビと提携を結ぶという、実をとりにいっている。

インターネットがいくら栄えても、中身であるコンテンツが面白くなければ誰も見ない。
投資チャンスは、コンテンツを持っている企業にある。



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激変は5年前始まった（2005.4.15 日本経済新聞朝刊11面）

　

■日本経済新聞朝刊11面　激変は5年前始まった
（関連　日経産業新聞22面　米デロイトのコーエン氏に聞く）


自動車産業をリードしてきた欧米大手が不振にあえいでいる背景には、投資のヒントが隠されている。

経営規模の拡大に突っ走った「絶頂時」に現在の苦境の種がまかれていた、という記事は深い。
買収が企業変革につながる、と過信していた事実が浮かび上がるからだ。

米デロイト・コンサルティングのコーエン氏は、企業変革が必要だ、と声高に叫ぶ。
企業変革に必要なのは、従業員の情熱、とのコメントは本質を突いている。

「変革のカギを握るのは経営幹部だけではない」
「従業員の情熱をかけたて自発的行動を促し、粘り強さを組織の繊維に染み込ませる」
「変革を持続させることは難しい－必要なのはハードワーク」


派手な買収だけに目をとらわれていると見誤る。
株式投資で勝つために、派手な戦略は必要ない。

地味ではあるが、着実に企業変革を遂げる会社に、中長期で投資をすれば、リスクは大幅に低減される。


■日本経済新聞朝刊15面　ITが社会に変革　99年ノーベル賞　ズウェイル氏講演
（関連　朝刊15面　英語圏、IT強みに）


「IT（情報技術）が印刷機の発明と同様、社会に変革をもたらす」

99年ノーベル賞受賞者である米カリフォルニア工科大学のアハメッド・ズウェイル教授の言葉は興味深い。


キリスト教が爆発的に拡大した最大の要因は、グーテンベルクの印刷機の発明。
それと同等のインパクトがITにある、というのだ。


ライブドアなどIT関連企業が注目を浴びる中、今一度、ITについて考える必要がある。
まだまだIT関連企業には、投資チャンスがある。


■日経産業新聞10面　高級車、ステータスと感じない　団塊世代：51％、ジュニア：35％


株式投資をする上で、人口動態の知識はあったほうがいい。
人口動態から、時代の流れを読み取ることが可能だからだ。

人口動態から株式投資のヒントを得る上で、大変参考になる人物がいる。
三浦展氏だ。

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団塊世代、団塊ジュニアの消費動向は、株式市場において確度の高いプラス要因。
少子高齢化など、不安になる言葉が飛び交う中、消費の拡大による株高が期待できるからだ。

団塊世代、団塊ジュニア世代の考え方について造詣が深くなればなるほど、株式投資で勝つチャンスが増える。




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企業防衛 私の視点「新日本製鉄社長 三村明夫氏」（2005.4.14 日本経済新聞朝刊11面）

　

■日本経済新聞朝刊11面　企業防衛　私の視点「新日本製鉄社長　三村明夫氏」
（関連　日本経済新聞朝刊8面　ミタル・スチール、世界最大手に）


モノ作り企業のトップの意見には、耳を傾ける必要がある。

「買収により他国に技術が流れる恐怖心は相当ある」

日本のメーカーにとって、最先端技術は最大の財産。
1990年代、わが世を謳歌した半導体産業が、技術の流出によりあっという間にアジア各国に追い抜かれたのは、記憶に新しい。


こうした環境下、「持ち合い」という言葉に戦略性が帯びてきた。

「提携強化により、事業統合や製品補完など中長期的なメリットを享受できる」
「鉄鋼業界は再編が進んでいるが、合併か友好的な買収ばかりでミタルもそうだ」

日本でも、新日本製鉄とJFEホールディングスの2強に集約されたように、鉄鋼業界は再編の嵐が吹き荒れている。

企業単体の方向性はもちろん、買収・合併の可能性など産業全体の方向性を見る眼を養っていくことが、株式投資で成功する、一番の近道となる。


■日経産業新聞1面　どうみるどうなる中国ビジネス　日本への“嫉妬”根底に


A・T・カーニーヴァイス・プレジデント安藤佳則氏の、反日に対する意見は興味深い。


「デモを含めた一連の問題は、経済・貿易摩擦と捉えるべき」
「経済的、技術的にも先行し、どんどん中国に進出する日本に対して複雑な感情を持っている」

中国は歴史的に、近現代だけとりあげれば不遇の時代をすごしてきた。
そのため、中国の世紀とまで言われるようになった現在、大国・中国が自尊心を刺激されている、という意見は、腹に落ちる。


「1980年代の日米貿易摩擦を乗り越えた対応は、現地化をはじめとした現地に受け入れられる努力」

企業のアイデンティティを確立することが重要だ、という意見には、本質が隠されている。
日本の会社と思われているから排斥運動となってしまう。

ソニー、ホンダ、他には資生堂など企業アイデンティティが確立されていれば標的にされることは少ないだろう。


たしかに、反日運動に対しては、毅然とした対応をとるべき。
しかし、反日運動から私たちが学ぶことは非常に多い。


■日本経済新聞朝刊35面　マイクロソフトやUSEN　ネット映像無料配信続々


ソフト・コンテンツビジネスの拡大は国策の一環。

当ブログで取り上げたように、内閣府がまとめた「日本21世紀ビジョン案」のなかで、「文化創造」国家の実現をうたっているからだ。

メディア・ソフト市場がGDPの5％程度に拡大する、という「文化創造国家」の実現にはヒントが多い。

総務省の調べ（2005年1月28日発表）によると、メディア・ソフト市場（全体）は約10兆8,000億円（2002年）。

なかでも、ワンソース・マルチユース市場は拡大の一途をたどっている。
マルチユース市場 ： 約1.6兆円（00年） → 約1.9兆円（02年） +3,000億円

株式投資を行う上で、大きなテーマとして考えられるのは、

1.　メディア・ソフトのコンテンツビジネス
2.　マルチユース市場のインフラ

となる。


このヒントどおり、株式市場においては、新興株市場でガンホー・オンライン・エンターテイメント株が人気となり、他のオンラインゲーム関連銘柄にも波及している。

そうしたなか、マイクロソフトやUSENがネット映像を無料配信するサービスを開始した。
爆発的な加入者象が期待でき、今後の有料化ビジネスの伸長も考慮すると、目が離せないサービスだ。



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株価「割安」企業減る（2005.4.13 日本経済新聞朝刊3面）

　

■日本経済新聞朝刊3面　株価「割安」企業減る


いまから「割安」銘柄に投資をしてももう遅い。

これから割安銘柄に着目する投資信託も相次ぎ登場するらしいが、散々な結果となるだろう。

これからは、この手法では、投資の果実を得ることは難しい。


割安銘柄に投資するという投資手法は、米著名投資家ウォーレン・バフェットの師匠として有名な、ベンジャミン・グレアムがその著書「賢明なる投資家」で既に50年前に述べていること。

賢明なる投資家 － 割安株の見つけ方とバリュー投資を成功させる方法 パンローリング このアイテムの詳細を見る

確かに記事にあるように、「草分け」村上氏、堀江貴文氏など、買収をちらつかせ増配を引き出し、株高につなげる、という手法は、いままでは効を奏した
しかし、資産、お金持ちの会社に投資をすることで、株式投資の果実が得られることに一連の騒動で皆が気づいてしまった。

今まで勉強している人だけが気づいていた投資手法に皆が気づいた時には、その投資手法はもう遅いということ。

単純に指標だけで投資の果実を得る時代は終わった。


■日本経済新聞朝刊1面　カネボウ粉飾2,000億円


会計がとどめをさす。

株式投資において、会計の知識は必須。
ただし、それほど難しい知識は必要ない。株式投資に必要な知識だけを効率よく学べばいい。

さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学 光文社 このアイテムの詳細を見る

カネボウが粉飾決算をしていたのは、いわば公然の事実。
会計によって明らかになったというだけ。

西武鉄道も、とどめをさされたのは会計だった。


今後の焦点は上場維持か上場廃止となるか、という点。
しかし、旧経営陣への刑事告発により、上場維持は続くという可能性が高い。
西武鉄道の上場廃止では、数年後のJASDAQ上場を考えるという発表に、しらけてしまった投資家は多い。

上場するということは、社会の公器になる、という本来の上場の意義を今一度考えなくてはいけない。


■日本経済新聞朝刊7面　GM・フォード、不振長期に


米国自動車業界は拡大から縮小へ。

収益を金融子会社に依存してきた米国自動車業界。いよいよ本業の本格的なリストラを行う必要が出てきた。


日本企業で、グローバル競争にさらされながら、世界トップでいられる自動車産業。
理由は、「モノ作り」にある。

日本は、「モノ作り」の国であるが、米国は、「ビジネスモデル」の国なのだ。
圧倒的なビジネスモデルを作り上げたパソコンでは、マイクロソフトとインテルのような、ウィンテル連合という強大な企業となりうるが、自動車業界は根本的に重要なビジネスモデルは必要ない。

米国自動車業界は、金融業の収益で取り繕ってきたが、本業のモノ作りで限界を露呈し始めた。
あれだけブランド力があった英ローバーも破綻した。


モノ作りの血が流れていない米国で、果たして本業の建て直しはできるのだろうか？
米国自動車メーカーが日本の自動車メーカーの傘下となる可能性がでてきた。


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公的年金、株投資幅広く（2005.4.12 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　公的年金、株投資幅広く


株高に必要な、株式への資金流入がますます増加する。

現在12兆円とされている公的年金の国内株式の投資額は、2008年度末には、16兆5,000億円程度にまで拡大する。

これから、4年間で約4兆5,000億円の資金が株式市場に流入することになる。

しかし、2004年、外国人投資家がどれだけ国内株式に投資したか、というとなんと1年間で15兆円の投資だ。

その間、せっせと売却していたのは、国内投資家。特に売却主体として大きかったのは、企業年金だ。
2004年には、外国人投資家の投資額の約2割にのぼる3兆円を売却していたのだ。


これから公的年金の資金が株式投資へ向かう。
外国人投資家の日本株投資はとどまることをしらない。

そして、企業年金の売却額は、2005年には、1兆円へ減る見込み。

需給関係から見て、日本株に弱気になる要素は見当たらない。


■日本経済新聞朝刊7面　信託銀　知財に照準　アニメの著作権みずほ手がける


コンテンツビジネスは、日本が世界に誇るビジネスに育つ。

「日本21世紀ビジョン案　活力保つ3本柱」でも記載したように、これからのコンテンツビジネスは、国策として成長していく。

ポイントは映像系コンテンツ。

映像系 ： 約4.6兆円（00年） → 約4.8兆円（02年） 　　　　+2,000億円

音声系 ： 約1.0兆円（00年） → 約0.9兆円（02年） 　　　　▲1,000億円

テキスト系 ： 約5.3兆円（00年） → 約5.1兆円（02年） 　　▲2,000億円


映画やアニメなど、映像系コンテンツビジネスには、チャンスがある。

昨年12月に信託業法の改正により、信託財産の制限が撤廃されたことで、コンテンツの著作権信託が可能となったことは大きい。

資金調達手段が増えることで、ビジネスの拡大に弾みがつく。
日本が活力を保つための大きなテーマには、投資チャンスが隠されている。


■日本経済新聞朝刊15面　地域・業態ごとに機動運営　外食大手が持ち株会社制


小売業界に投資チャンス。

すかいらーくをはじめ、レインズインターナショナルなど、外食大手が相次ぎ持ち株会社制に移行する。

ポイントは、経営の機動力向上だ。
企業買収や資本提携の加速を視野に入れた動きが活発化することが予想される。

同時に、地域別、もしくは、業態別に分割することで、不採算事業の撤退が容易になる。

外食市場は、1997年の29兆700億円から右肩下がりで落ち込み、2003年には25兆200億円にまで減少。
市場全体の伸びはこれからも期待できない。

飽和となった市場で戦うことを前提とした場合、持ち株会社制度は効果を発揮する。
機動的な買収と不採算店舗の撤退による、劇的な業績改善を果たす企業が出てくることが予想される。



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