中国で反日デモ拡大（2005.4.11 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　中国で反日デモ拡大


根が深い歴史問題。
しかし、中国との関係以前に、日本は、歴史に対する認識がやや浅い気がしてならない。

反日デモの遠因は、「歴史教科書問題」。
南京大虐殺や朝鮮戦争に問題があるとされているわけだが、果たして史実は本当なのだろうか？

たとえば、南京大虐殺では、日本人によって30万人の中国人が殺されたとされている。
しかし、当時南京には、人口が20万人しかいなかった。

また、戦争で一番困るのは、死体の処理。
仮に30万人が銃撃などで虐殺されていたら、死体処理はいったいどうしたというのだろうか？


つまり、南京大虐殺には、誇張があるのだ。
史実が捻じ曲げられて伝わっている可能性がある。

反日デモのような事件が起こると往々にして感情論で片付けようとする。
しかし、歴史という観点から、現在起こっている事実を考察する必要がある。

毅然とした態度をとる一方で、日本人自身が、日本の史実をしっかりと学ぶ必要がある。


■日本経済新聞朝刊9面　「モノ言う仲間」つくれるか　ソニーの戒律


モノ言う仲間を作ることは本当に難しい。
ソニーは、難しいことを理解しているからこそ、仲間が「モノを言う」組織を意識的に作り上げてきた。

一方で、井植会長の鶴の一声で決まったとされる、野中ともよ氏をCEOに据えた三洋電機のような経営体制を構築する企業もある。


経営体制の構築に正解はない。
アメリカ型コーポレート・ガバナンスがすべて正しいわけではないのだ。

実際、あれだけ競争原理が働いていると言われているアメリカ企業でさえ、当初の仲間との関係は、「仲良しクラブ」。

経営体制が一新されてしまう可能性を持つ買収。
買収を防ぐ目的で導入したはずの毒薬条項を、いまでは廃止するアメリカ企業が増加している。


なぜ、このような経営判断を行ったのか？
経営判断に隠された背景を考えなければ、投資のチャンスは見えてこない。


■日本経済新聞朝刊9面　経営の視点　経営責任の新たな広がり


経営者に課せられた使命は、とどまることを知らない。


米ゼネラル・モーターズ（GM）の業績悪化の遠因は、リタイアードと呼ばれる、退職社員の医療費の大半を負担していることにある。

そして、GMが耐える過去の重みは、高齢化の進む日本の企業にとって無縁ではない、と編集委員西條氏は危惧している。

また、三菱自動車のように、たとえ在任期間中をうまくこなしても、後に問題が起これば次世代からも責任を問われてしまう時代となってしまった。


経営の評価は、「過去・現在・未来」の持続によって決まってくる。
今、「点」で見えている事柄も、「線」でつながなければ、見えないことがたくさんある。

私たち株式投資家も、「点」で見る思考法から脱却しなければならない。
歴史的な目を持って、企業を俯瞰する必要がある。




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中国に金融持ち株会社 野村証券年度内に（2005.4.8 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　中国に金融持ち株会社　野村証券年度内に


いよいよ、証券界の雄、野村証券が動き出す。

同ブログ（2005.3.26　「独立系巨人」の戦略）で指摘したように、野村証券は欧米型の投資銀行として生まれ変わろうとしている。


金融改革プログラムにより、銀行、証券、保険の垣根を越えた再編劇が巻き起こる事が予想される中、中国で総合金融サービスを展開していくことを決断した。


中国の金融ビジネスを商機と捉え、進出をしている金融系企業は多い。


例えば、昨年東証マザーズに上場した（9399）新華ファイナンス。

現在、同社ほど中国の金融サービスに精通している会社はないだろう。

同社代表、フレディ・ブッシュ氏は、いずれ同社を「中国のロイター、ブルームバーグにする」と公言している。


また、最近ニッポン放送問題で一躍有名となった、(8473)ソフトバンク・インベストメント。

同社代表の北尾吉孝もまた、中国の金融ビジネスにチャンスを見出している1人。


中国の天一証券と提携をし、M&A戦略によるチャンスを虎視眈々と狙っている。


今はまだ、中国金融ビジネスは、不透明な点も多くすぐに結果が出るとはいい難い。

しかし、市場経済化が進展する中で、上海などは、日本と並ぶ金融センターとなる日がくるだろう。


その有望マーケットに本格的に乗り出す野村証券。

独立系巨人野村証券の一挙手一投足から目を離してはいけない。


■日本経済新聞朝刊7面　折り返し地点再生機構　ファンドの呼び水　


産業再生機構の設立は、株高に大きく影響を与えた素晴らしい政策だった。


2001年小泉政権発足から、ブレーンとして参画している竹中平蔵氏。

彼は、金融を復活させるために、事業会社の再編を同時に行う必要があると考えていた。

そのためには、官製投資ファンドの立ち上げが必要だと考えたのだ。


国策に売りなし。

官製投資ファンドの業務内容は、M&A。

金融機関が持つ、不良債権先の企業を、M&Aしていったのだ。

ライブドア、ニッポン放送の問題ではじめてM&Aが注目を浴びる形になっているが、実は、国策によりM&Aはすでに起こっていたのだ。


産業再生機構が設立された2003年4月以降、そこから日経平均株価が5割も上昇したことは、同機構の設立とは無縁ではない。


舞台は、官から民へ移る。そして、対象先は不良債権先から、健全先に移る。

そして、民には、外資系ファンドももちろん含まれる。

M&Aは、これからますます本格化する。

この流れは所与のものだ、と考えて株式投資に臨む必要がある。


■日本経済新聞朝刊12面　ユニクロ大型直営店　今秋にも米進出


夢よもう一度。

英国では大失敗をしてしまった、ユニクロの海外展開。

今秋には、とうとうカジュアル衣料の本場米国へ進出する。


同社ファウンダー、柳井氏は、売上高1兆円をめざすという壮大な目標を持っている。

そのためには、飽和状態の国内から海外へ経営資源を投下する必要がある。

経営資源を投下する先を米国とした、ということなのだ。


米国進出は、同社にとって悲願。

米国のカジュアル衣料に畏敬の念を持っているとも言われている柳井氏。

だからこそ、柳井氏はギャップ、ナイキをライバルと考えているのだ。


ユニクロは、日本でグローバル展開を考えている唯一の小売企業。

同社の動きから目が離せない。



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フィナンシャル越境バトル 中小融資は審査力（2005.4.7 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊7面　フィナンシャル越境バトル　中小融資は審査力


いよいよ舞台は中小企業へ。


記事中にある、ニッシンをはじめ、各社が数年前から取り組んできた中小企業向け融資の競争が本格化する。


中小融資への審査・回収に関しては、メガバンクにはノウハウはない。
その間隙を縫って、ノンバンクが攻めてくる。

もちろん、昨日の報道にあった、中小企業への一部時価会計導入とも無縁ではない。


さまざまな施策が、中小企業の回復という誰の目にも明らかな形となって現れるのは、数年先。
しかし、株価は、中小企業の回復を早晩織り込みに行くだろう。

いくら大企業だけが回復しても、日本を支える中小企業が回復しない限り、株価の大幅上昇は見込みづらい。


98年に始まった金融ビッグバン。
政府の政策は、いよいよ最終局面を迎える。

数年後には、金融ビッグバンは株高政策だった、という論調が声高に語られるようになるだろう。


■日本経済新聞朝刊5面　M&A揺れるルールづくり-6-　


ライブドア騒動から学ぶ最大の教訓は、企業価値の行方。
M&Aのルールに焦点があたっているが本質ではない。


「敵対的買収」という言葉が身近となり、いつ自分の会社が乗っ取られてしまうか分からない恐怖と隣り合わせだ、ということに全国民が気づいた。

しかし、敵対的買収から身を守る術は、企業価値の増大しかない、という議論にはなかなかならない。


もっとも分かりやすい、企業価値の増大は株高。

自社の成長カーブを、今一度見つめなおし、株高につながる中長期のビジョンを投資家へ訴える必要がある。
たまたま、中長期のビジョンにM&Aという戦略がある、程度に考えておけばいい話。


90年代中ごろ、中期計画を発表し、発表後に株価が大幅に上昇する会社が続出した。
しかし、ふたを開けてみれば、絵に描いた餅の計画が多く、株価はすぐに修正されてしまった。

これから各社が取り組むことが予想される中期計画は、90年代中ごろと環境がまったく異なる。
達成確度が高く、かつ、業績伸長が著しい中期計画が増える。


表層的な事実に目を奪われてはいけない。
事実から、次に何が起こるか考える癖をつけなければ、株式投資で勝つことは難しい。


■日本経済新聞朝刊15面　岡部、米社買収で業績上振れ
（関連　日本経済新聞11面　富士通、海外で再攻勢）


なにも日本企業が買収されるだけではない。


（5959）岡部は、建設業界向け構造材や仮設型枠を中心とした金属製品の会社。
2005年1月に、持ち株会社と中核3子会社を合併し、体制を一新した。

しっかりと次の時代を見据え、戦略を立てている会社に株価はきちんと評価を与えてくれる。


米国企業は、これから衰退に向かう企業が増えてくる。
大企業の例でいえば、セブン・イレブンジャパンが米国の本家を子会社化したように、優秀な日本企業は、米国市場へ打って出ている。


競争力が欠如したといわれて久しい、総合電機メーカーの雄、富士通も海外展開に打って出た。
すでに、上場子会社を吸収し、富士通本体の企業価値を高めるため布石を着実に打っている。

M&Aが騒がれ、日本企業が買収されることだけ喧伝されているが、そんなことはない。
日本企業が復活ののろしを上げるときに、買収されるのは欧米企業のほうなのだ。



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中小企業会計 時価会計を部分導入（2005.4.6 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　中小企業会計　時価会計を部分導入
（関連　日本経済新聞朝刊4面　金融取材メモ　企業再生部門　相次ぎ解散）


いよいよ、日本が本格的に浮上する。


中小企業への時価会計導入は、日本が本格的浮上に必要不可欠な施策。


大企業の再生は、一応の目処がつき、これからの焦点が中小企業に移ったことを意味している。

景気は、「気」持ちの「景」色という意味。
日本を支える中小企業が元気にならなければ、景気は浮上しない。

そして、浮上するために、今回の時価会計導入は大きな意味がある。
中小企業への時価会計導入により、日本の景気は良くなるからだ。


たしかに、当初は時価会計導入により、中小企業の淘汰、再編が起こる。つまり、中小企業向け債権は不良債権化することが予想されるだろう。

そのため、中小企業へ融資をしている地銀、信用金庫、信用組合などの金融機関にも淘汰・再編の波が押し寄せることになる。


しかし、こうした動きは、日本が浮上するためには避けてとおれないこと。

大企業もそうだった。

メガバンクUFJは統合の道を選び、UFJ内でセブンシスターズと呼ばれた大口不良債権先のなかには、カネボウのように解体されてしまう会社まででてきた。三井住友も大和証券との統合を選択した。

しかし、大企業は復活しはじめている。メガバンクの不良債権も半減した。

なにより株価は、一時の8,000円台から5割も上昇したのだ。


中小企業への時価会計導入は、株高のインパクトを与える大事な政策と捉える必要がある。


■日本経済新聞朝刊17面　投資を考える－配当新時代3－成長企業にも還元の圧力
（関連　日本経済新聞朝刊7面　米企業　増・復配鮮明に）


配当が増えすぎる、というのも考え物だ。
何も考えない投資家が増えている、という株主側にも責任がある。


カネがあまっているから配当でよこせ、というだけの株主姿勢には賛同できない。


今回のライブドア・ニッポン放送で話題となったように、株主になる、ということは、企業のオーナーになる、ということと同じこと。
であれば、株主も、投資した企業がどうやって企業価値を高めるか、考えなくてはいけない。


小額の投資であっても、企業のオーナーになる、という根本的なところは変わらない。
オーナーの一員になる、ということだ。

それを、目の前にカネがあるから、配当でよこせ、というのはあまりにも無策すぎる。


会社は株主のもの、という言葉が使われるようになって久しい。
だからこそ、株主となる私たち株式投資家には、自己研鑽が要求される。

これからますます、オーナーとしての視点を持って投資する姿勢が要求されている。


「配当するまで株主にならない」というファンドがいるという。
そうしたファンドは、株式に投資をするな、と言いたい。

配当がほしいなら、債券だってなんだってたくさんある。


■日本経済新聞朝刊15面　アドバンテッジパートナーズ　資金回収に投資先上場へ


上場を通じ、株式市場が活性化する。


日本は先進各国のなかで、唯一廃業率が、新規開業率を上回っている国。
諸外国から見れば、なんと元気がない国だ、と映るだろう。

しかし、それは、上場という観点から見ると少し風景が異なってくる可能性がある。


今回の報道にあるように、投資資金を上場で回収する、という投資ファンドはこれから増えてくる。

東証マザーズ、ヘラクレス、名証セントレックスなど新興市場の活発化により、日本企業の元気な姿が諸外国の目にとまるようになる。


いくら良い商品を作っても、買ってくれるお客さまがいないと意味がないのと同じ。
株式も取引されてこそ、意味がある。

何気なく取引をしている証券取引所の存在意義を今一度考える時期に来ている。




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郵貯・簡保は完全民営化（2005.4.5 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　郵貯・簡保は完全民営化


不良債権処理の本丸、郵貯。


個人金融資産の1/4を占める「官」の資金は、公的部門に流れ、不良債権化している。
竹中氏が、郵政大臣となった背景には、いよいよ本丸の郵貯へ切り込むためだ。

民間金融機関の不良債権処理は、簡単だった。
なぜなら、アメリカではすでに10年以上前に経験した、いわば教科書がある状態だったからだ。

しかし、これから、10年以上かけて取り組んでいく郵政の民営化は、一筋縄ではいかない。
民間金融機関のように、数年でバッサリというわけにはいかないだろう。
関係する公的機関をはじめ、あまりにも不良債権が膨大すぎる。

政府は、アメリカ型消費社会への移行をめざし、「貯蓄」から「投資」への旗振り役となっている。
そして、もっとも貯蓄でメスを入れなければいけないのが、郵貯だ。

郵政民営化を見ていれば、これから私たちが対応すべきことがおのずと見えてくる。
郵政が民営化されることは、「貯蓄」をしているだけではだめで、「投資」をしなければいけない、ということを政府が声高に言っているようなもの。


株式投資は大きな柱となる。
銀行にまで証券仲介を許可した国の動きは、まさにその裏づけといえる。

私たちは、郵政民営化の動きに一喜一憂することなく、粛々と株式投資の勉強をしていればいい。


■日本経済新聞朝刊13面　IBMどこまで強いか－サービスに生きる


アメリカから学ぶことは多い。
日本対アメリカなどという構図に意味はない。得られるものは貪欲に吸収する必要がある。

中国レノボグループへパソコン事業を売却したIBM。
新旧交代が揶揄されるなか、IBMは日本企業のお手本となりうるビジネスモデルを持っている。

「ハード（製品）からサービスへ」という戦略および積極果敢なM&Aだ。


日本では、古くから、サービスはハード（製品）に付随するものであり、対価を支払うべき対象ではなかった。
また、総合家電メーカー、総合電機メーカーなど、差別化のしづらい企業が乱立していた。


これから電気機器セクターでは、合従連衡が突き進む。
日本の電気機器業界が培ってきたビジネスモデルは、早晩大きく変化せざるを得ない。

ハード主体であったビジネスモデルは、サービスへ移行せざるを得ない。
住宅ローン業界に殴り込みをかけるGE（ゼネラル・エレクトリック）グループのように、金融事業への参入も考えなくてはいけないかもしれない。


ソニーのカリスマ経営者出井伸之氏の退任は、序章に過ぎない。
これから予想される電気機器業界の再編は、株式投資にとってもっともエキサイティングなテーマとなるだろう。


■日本経済新聞朝刊27面　経済教室　少子化と日本－上－新しい国のかたち構築を


人口問題は、株式投資にとって必要不可欠な話題。

鬼頭宏上智大学教授の人口文明学からのアプローチは興味深い。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、2006年、日本の人口はピークを迎える。そして、あとは右肩下がりに減少してしまうようだ。

1900年、4,000万人であった日本の人口は、100年かけてその数を3倍にまで増やした。しかし、これから100年後には、何もしなければ、また4,000万人に逆戻りしてしまう。

そうした「未曾有の出来事」を人口文明学からの視点から見ると、違った景色が見えるようだ。

21世紀の日本と過去の人口停滞・減少期との間には、文明システムの成熟の時代という共通点がある、との考えは興味深い。

縄文後期の高度な狩猟採取社会、平安時代の国風文化、江戸時代後半の庶民文化など、すべて人口停滞の時代だった。

日本は文明史的に重要な役割が期待されている。
新しい文明システムの展開に向けて飛躍のタイミングを虎視眈々と狙っている。

明治以降の工業社会から脱却し、インターネットなどに代表される新しい文明システム、知価社会へ移行する。
優勝劣敗がますます激しくなる世界に突入する。



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ローマ法王死去（2005.4.4 日本経済新聞朝刊1面）

　

■日本経済新聞朝刊1面　ローマ法王死去
（関連　日本経済新聞朝刊3面　ヨハネ・パウロ2世死去　世界駆けた行動の法王ほか）


歴史から学ぶ。

ローマ法王は、行動する法王として、他宗教、他宗派との対話路線を明確に打ち出した偉大な人物。
私たちも宗教について今一度深く学ぶことが要求されている。


「逆説の日本史」などで知られる、井沢元彦氏の著作からは、学ぶべきことが多い。

ユダヤ・キリスト・イスラム集中講座 宗教紛争はなぜ終わらないのか 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

日本と欧米の企業を比較するときに、歴史的視野を持つと、ずいぶんすっきりすることが多い。

たとえば、「農耕民族」と「狩猟民族」というキーワードからもたくさん読み取れることはある。

日本人は、「農耕民族」。だからこそ、じっくりと同じモノを何年も繰り返して育てていく、モノ作りが得意なのだ。

一方で、欧米人は、「狩猟民族」。仕掛けなどを作ることに長けている狩猟民族は、インターネットやパソコンなど、ビジネスモデルを作り上げることに長けているのだ。


当然、信仰する宗教観も異なる。一般的に、日本人は仏教、欧米人はキリスト教だ。
ここにも、相違する点はかなりある。


今一度、歴史を振り返り、ローマ法王の功績を感じ取る必要がある。


■日本経済新聞朝刊9面　経営の視点　企業の原点は内製化


すべての技術を自社内に取り込むことが、企業価値向上の秘訣。

一時期、アウトソーシングが流行った時期、日本企業が選んだのは、アジア各国であった。しかし、残念ながら技術の流出が起こり、90年代の日本企業は、壊滅的な打撃を受けてしまった。


液晶など、日本のお家芸であった産業も、いまではサムスンなどと比較にならないぐらい水をあけられてしまった。


いま、日本企業は、必死になって分散化した技術を取り戻そうと躍起になっている。
富士通が、上場子会社FSASを吸収したことをはじめ、総合電機メーカーでは、特にその動きが鮮明だ。

高い授業料ではあったが、日本企業は、技術の内製化を推し進めようとしている。
日本企業の復権は、すぐそこにある。


■日本経済新聞朝刊19面　SWITCH　ON　MONDAY　敵対的買収防ぐこの奇手妙手


「敵対的買収」。
ライブドアがニッポン放送へ仕掛けた買収劇により、国民にとって当たり前となったキーワード。

80年代、アメリカでは敵対的買収が盛んになり、M&A（合併・買収）の嵐が吹き荒れた。
日本では、なじまないと長年言われてきたM&Aも、件数で見れば増加の一途をたどっている。


こうした動きは、株高の序章だ、と考えている。
なぜなら、いくら敵対的買収策が議論されようとも、王道は企業価値の向上、つまり株高しかないからだ。

たとえば、世界に冠たる日本の自動車メーカー。
しかし、いまでは、純粋な国内資本メーカーは、トヨタとホンダしかない。
企業価値を高める努力を行ってきた企業以外、外国資本傘下を余儀なくされてしまったのだ。

これからも、割安な日本企業に対し、外国人投資家は積極的に投資をしてくる。
日本企業は、株価を上げるための施策を実施していく必要がある。
なかには、日産のように、外国資本の傘下に入り、企業価値を高める決断をする企業も、出てくるだろう。


いずれにしても、私たち株式投資家にとっては、プラスの話。
世の中の大きなうねりは、株高の方向に向かっている。



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時価総額、銀行が復活（2005.4.1 日本経済新聞朝刊3面）

　

■日本経済新聞朝刊3面　時価総額、銀行が復活
（関連　日本経済新聞朝刊7面　フィナンシャル越境バトル「みずほ・三菱東京が攻勢」）


これからの株価動向を考える上で、カギを握るのは、銀行を中心とした金融業界。
そして、これからも、株式市場にとってポジティブな動きとなることが予想される。

そのキーワードは、「金融コングロマリット」だ。


米国では、90年代央、銀行、証券など垣根を越えた金融機関の合併・再編が巻き起こった。
その波は、産業界にも飛び火、大型M&Aが活発化したのだ。

日本でも、同様の動きが予想される。
特集記事、フィナンシャル越境バトルでも、再三取り上げられているように、メガバンクを中心に、垣根を越えた合併・再編が巻き起こる。


現在では、期末で見る限り、野村ホールディングス、ミレアホールディングスなど、銀行以外の金融機関は、株式市場で低い評価となった。
しかし、金融業界の再編が巻き起こる中で、こうした銀行以外の金融機関も無関係ではいられない。


金融業界への投資チャンスは、まだまだ眠っている。


■日本経済新聞朝刊5面　外国株対価M&A解禁　先送りに「失望」

国内投資家にとって、チャンス到来の好機と見る記事だ。

いま、外国人投資家が、日本買いに対して不信感を募らせている。
その理由は、「外国株を対価にした企業の合併・買収の解禁を、2007年まで1年先送りした」こと。


外国人投資家から見れば、日本が後退したと映っているようだ。


しかし、真意はまったく逆だ。
1年先送りの決断は、本格的に外資系企業からM&Aされても、文句は言わせない、という政府の強い意思表示なのだ。


小泉純一郎首相が、対日投資を拡大させることは、公約。
つまり、国策。


国策に売りなし。
本格化するM&Aに向けて、国内企業は着々と準備を開始している。

気づいている外国人投資家ももちろんいる。
投資チャンスを逃すまいと虎視眈々と狙っている。


■日本経済新聞朝刊44面　私の履歴書　米山稔「越後の雪だるま」


「ピンチはチャンス」
日本企業が力強く成長してきたのは、米山会長のような意思の強い経営者によるところが多い。


直近の新潟中越地震で損害を受けた事実を、「こうした災難に、私はもう慣れっこだ」という姿勢には、敬服する。


企業はヒトだ。そして、統率する経営者の力は会社の器を決める。M&Aなど、従来は日本企業にそぐわないとされてきたことが、当たり前のように起こる。

西武鉄道やダイエーなど、つぶれることはない、という不倒神話も過去のものだ。


経営者の生き様から、株式投資家が学ぶことは極めて多い。
株式投資は、経営の考え方をしっかりと持ってあたらなければ、勝ちつづけることはできない。




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三菱自が調査報告書 リコール問題（2005.3.31 日経新聞朝刊1面）ほか

　

■日本経済新聞朝刊1面　三菱自が調査報告書　リコール問題
（関連　日本経済新聞朝刊11面　漂流する三菱グループ）
（　 　 　日経産業新聞19面　三菱自のリコール対応　企業倫理委、存在感示す）


三菱グループへの風当たりが厳しくなっている。


三菱自に端を発した、企業不祥事の波が、三菱地所、三菱マテリアル、明治安田生命、そして、再び三菱ふそうにまで押し寄せている。

そうした逆風が吹き荒れる中、三菱自動車の決断は、漂流する三菱グループの自浄作用に一役買うかもしれない。


「ここでけじめを付けないと、いつまでたっても再生に専念できない」
三菱自動車は、リコール問題の清算を巡り、3人の社長経験者を含む元役員に、13億円の損害賠償を請求する異例の社内処分を決定した。

新聞によれば、処分対象の旧役員と同世代の三菱グループ幹部からも同情論が出たようだ。
そこを決断した三菱自動車の判断を素直に評価するべきだろう。


90年代後半には、絶対につぶれない、政治家もつぶさない、と言われていた大手金融機関が、次々と倒産した。

ダイエー中内氏、西武堤氏、そして、読売ジャイアンツ（日本テレビ）渡辺氏が、第一線から次々と姿を消した。


こうしたことは「偶然」ではない。「必然」なのだ。
日本は、戦後続いた、日本成長モデルからの脱却にむけて、大転換期を迎えている。

いくら強固な三菱グループといえども、思わぬところからひび割れが起こることは十分ある。そして、日本成長モデルの最後の砦となる三菱グループが、変化していくことこそが、今の日本にとってもっとも必要とされていることだろう。


■日本経済新聞朝刊1面　エプソンの発明報酬　「ハイリターン型導入」
　（関連　発明と報酬　第4部　論争・中村裁判）


技術者の処遇は、厳しい。


80年代半導体立国であった日本が、90年代に入り、サムスンをはじめとしたアジア諸外国にあっという間に追い抜かれてしまった理由は、日本企業の週末出稼ぎが大半を占める。

それだけ技術者の処遇は、厳しかった。


今回のエプソンの発明報酬は、すばらしい。
技術者のモチベーションアップに一役買うことだろう。


技術者の処遇ということでは、米カリフォルニア大サンタバーバラ校中村修二氏を思い出さずにはいられない。

青色発光ダイオード（LED）を発明し、四国の中企業日亜化学工業を、高収益企業に押し上げた立志伝中の人物。

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本日からの特集記事、日経産業新聞「発明と報酬」は、技術者の処遇をもう一度検討するべき時に来ていることが暗示されているような気がしてならない。


専門的な法律論は、別に任せ、株式投資を行うものとしては、サラリーマンだろうがなんだろうが、技術者の処遇が高まり、結果的に、収益を押し上げる技術・商品の発明が生まれるのであれば、まさにウェルカム。

年収2,000万円だから、処遇は良かっただろう、という中村教授に対する日亜化学工業の主張は、企業経営者のおごりだ。


技術、というのは、カネだけの問題ではない。技術とは、夢とロマンが詰まった大切な宝物なのだ。


■日経金融新聞1面　複眼独眼　不動産市場に金融技術を


不動産の考え方を、「所有」から「投資」へ変える必要がある。

現在、都心の特定物件はすでにバブル的な上昇を示している、と書かれている。
まさにそのとおりだろう。


2000年ごろから本格化した、金融機関、企業の不良債権大量バルクセールにより、安価な土地が大量に放出された。
そして、日本は空前の金余りだ。

その資金が、不動産に一斉に向かったのだ。


不動産を買い付けるときの判断基準は、「所有」ではなく、「投資」へ移り変わっている。
特に、重要なキーワードは、「ノンリコース（非遡及型）」、つまり、不動産の証券化だ。

証券化というのは、まさに金融技術。不動産と金融の技術はもうすでに融合している。


米国で、ウォーレン・バフェットともに、有名な、世界の不動産王ドナルド・トランプ。

彼が、数千億円もの借金を跳ね返し、大金持ちに返り咲いた原動力は、ノンリコースだった。

敗者復活―不動産王ドナルド・トランプの戦い 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

これから、日本でもますます不動産と金融の融合が進む。
株式投資で成功するためには、不動産の知識は必須になる。



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金融コングロマリット法 法整備2006年度から着手（2005.3.30 朝刊4面）ほか

　


■朝刊4面　金融コングロマリット法　法整備2006年度から着手



金融庁から、29日、2005年度から2年間の金融行政の指針である「金融改革プログラム」の手順を示す工程表が発表された。


同法は、これからの株式投資に大きなヒントを与えてくれている。
キーワードは、コングロマリット。


これから、銀行、証券、保険の垣根を越えた業界再編が起こり、金融機関は複合企業化する、ということを読み取らなくてはいけない。

三井住友フィナンシャルグループと大和證券の統合、東京海上日動が新光証券に出資するなど、もうすでに始まっている。


米国では、80年代の不況期に大量の金融機関が倒産、破綻の憂き目を見た。
今度は、90年代に入り、その時代を乗り越えた金融機関は、合従連衡の道を突き進んだ。

しかし、株価は逆に大幅に上昇した。
1982年ごろ1,000ドルであったNYダウは、2000年1月14日には、11,722ドルと約12倍に上昇を果たしたのだ。


日本でも同様のことが起こる。

事実、2003年5月、8,000円を割り込んだ日経平均が切り返したきっかけは、りそな銀行の国有化。

金融コングロマリット化が進むにつれ、米国同様の株高となる可能性は高い。



■朝刊1面　厚年基金連合会　西武を買収提訴



日本最大の機関投資家が、動き出す。


企業年金の上部団体である厚生年金基金連合会は、西武に損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。

日本で、機関投資家が投資先企業を訴えるのは初めて。


米国では、カルフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）など、年金基金が企業に対し、強く企業統治（コーポレート・ガバナンス）を求めていることが知られている。

米国の上場株式の約26%は年金資金が保有していることからも、年金資金が投資先企業のコーポレート・ガバナンスを機関投資家として要求する重要な機関として認識されているのだ。


日本でも、厚生年金基金が、モノ言う株主として、日本の機関投資家の姿を変えようとしている。
全体では、150兆円の運用資産を保有する日本の厚生年金も変わらざるをえない状況になってきているのだ。


投資家の発言力が高まっていくことで、経営者は企業価値を高めざるをえない時代になってきた。
モノ言う株主が増えることは、株式投資にとってポジティブなことなのだ。



■朝刊7面　米AIG会長、不正会計疑惑で引責



株式投資と会計は、切っても切れない関係にある。


そもそも、会計とは、私たち投資家に向けて会社の姿を分かりやすく説明するために存在するものだからだ。


2001年から始まった、エンロン、ワールドコムなどの大手企業の粉飾決算や運用会社がかかわっていた不明瞭な慣行が相次いで発覚している。そして、今回はAIGグループを保険最大手にまで押し上げたカリスマ経営者、グリーンバーグ氏が、不正会計疑惑を理由に退任に追い込まれた。


たしかに、不正会計疑惑など、悪いニュースは短期的に株式市場を冷やす。
しかし、中長期的に見れば、決して悪いことだけではない。


グリーンバーグ氏を追い込んだのは、取締役会。しかも、親友のフランク・ザーブ氏（元ナスダック会長）が引導を渡したというのだ。
企業統治（コーポレート・ガバナンス）において、取締役会が果たす役割は、すでに非常に大きいものとなっている。


会計問題を起こす企業に共通しているのは、企業統治の不徹底さ。
会計問題が起こると、企業統治のあり方が真剣に問われるようになる。つまり、企業価値が上がる体制を作り上げようと真剣になるのだ。


短期的な悪いニュースも、中長期的に見たら投資チャンスという、典型的な事例だと言える。



ほかニュース

日経金融新聞24面　 潜在的「M%A株」に買い　投機性強まり一部調整色

日経産業新聞2面　　GM衰弱　米ビッグ3で“突出”



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会社とは何か 第1部大買収時代を生きる5（2005.3.29 朝刊1面）ほか

　

※時間のない方は、太字部分だけをお読みください。


■日経新聞朝刊1面　会社とは何か　第1部大買収時代を生きる-5-
（関連　日本経済新聞朝刊11面　ライブドア　友好的印象狙う）


M&Aは、これからの日本にとってもっとも重要なこと。
日本経済新聞の一面をにぎわせるM&Aは、これから加速する。


M&Aは国策だ。
小泉純一郎首相は、2004年1月、3月、6月と外国向けCMに出演し、「日本に投資しませんか」と、日本への直接投資を呼びかけるテレビCMを放映した。


外国人投資家による対日投資を促進したい、と言っているのだ。


対日投資を促進する上で、もっとも重要なのがM&A。
外国人投資家は、これからも日本企業をどんどん狙ってくる。


これからも、という点がポイントだ。


米国の、対日直接投資収益率は、2003年に13.9％に達している。
一方で、海外の対米直接投資の収益率は、4.2％にとどまっていることから考えると、いかに、日本での投資が、外国人投資家にとって魅力的かがわかる。


すでにしっかりと外国人投資家は、日本で収益を上げているのだ。


今回の特集記事、ニュース報道などでも、米国のM&A失敗の歴史が、AOL（アメリカ・オンライン）を中心に騒がれている。

しかし、重要なのは、外国人投資家は、その間授業料を払って、M&Aでどうやったら成功するかを学んだことにある。


すでに、M&Aをたっぷりと経験した外国人投資家はますます攻めてくるだろう。
日本の投資家が聞いたことがない、投資ファンドも増える。


同記事では、ピータードラッカー氏の引用「国の富を増やす起業家精神」を引き合いに出し、M&Aは国富創造、つまり株高の道具になる、と締めくくっている。

日本が進む道筋をしっかりと認識している投資家ならば、M&Aによって、株高の恩恵をしっかりと享受することができる日は、そう遠くはない。



■日本経済新聞朝刊11面　キヤノン、医薬品参入　DNAチップ量産にらむ
（関連　日経産業新聞11面　大型薬依存に限界　米シェリング・プラウ会長兼CEO）


キヤノンは、事業の目的に「医薬品の製造および販売を追加する」。
その目的は、DNAチップの量産という創薬ビジネスへの展開だ。


同社は、2010年12月期に、純利益5,000億円まで拡大する中期目標を掲げている。達成するためには、さらなる収益柱を育てなくてはいけない。
　
収益柱として選んだのは、同社の技術基盤を利用することが可能な、他業種の医薬品業界だったわけだ。
　

日経金融新聞11面に掲載されている、米シェリング・プラウ会長兼CEO、フレッド・ハッサン氏のコメントは、今後の医薬品業界を占う上で興味深い。

「単一の大型薬に依存する製薬業界の事業モデルは転換点に立っている」
「製品の多様化を進め、2005年に赤字から脱出する」


シェリング・プラウは、主力のアレルギー治療薬「クラリチン」に頼りすぎ、2004年には▲856億ドルもの赤字に転落してしまった。

脱却には、創薬をベースとした、商品ラインアップの多様化が必要である。

　
「ゲノム（全遺伝情報）の解明で、個人の体質にあった治療が始まれば、個人に適した医薬品の服用が進み、さらに状況は変わる」との同CEOのコメントからは、これからの医薬品ビジネスのあり方がにじみ出ている。


医薬品は、ある意味博打の世界。商品化にこぎつけるまでの可能性は、極めて低い。
その代わり、あたれば大きい、というのがこれまでの医薬品ビジネスのあり方だった。
　
そこに、創薬のビジネスに電気機器メーカーの技術が加わることで、医薬品ビジネスのあり方が急速に変わる可能性がある。


創薬関係企業の動向からは、目を離すことはできない。

　

■日経金融新聞20面　スクランブル　究極の防衛策は非公開化


上場の意義がこれほど問われることが今まであっただろうか？


ニッポン放送問題を契機に、当たり前の言葉となった「敵対的買収」。
しかし、重要なのは、「敵対的買収」以上に、ニッポン放送がなぜ上場しているのか、という、資本市場の本質的なところにある。


ニッポン放送は、なんのために上場したのだろう。


そう、同社は、創業家である鹿内氏の影響力を排除するために、上場したのだ。
そこに、今回騒がれている問題の遠因がある。

　
本来、上場する、ということは、投資家から成長資金を調達することが可能になる、というところに最大のメリットがある。

だからこそ、投資家は常に資金の使い方をチェックするし、上場企業は、チェックされながらも、より高い成長をめざし効率的な資金使用が求められる。


西武鉄道など、「上場する」という本来の意義を忘れてしまっていると、上場廃止や敵対的買収の憂き目にあってしまう。


今一度、本質的な部分に目を向ける必要がある。
そして、その部分に目を向けることで、私たち株式投資家には、これからもチャンスがある。


企業の買収価値を見出す上で重要なPBR（株価純資産倍率）という指標ではじき出すと、上場企業のうち、まだ4社に1社が買収価値を下回る1倍割れで、取引されている。
　
株式投資のヒントは、いろいろなところに隠されているのだ。




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