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ソニー経営陣刷新 出井・安藤氏退任へ(2005.3.7 朝刊1面)

2005-03-07 08:28:19 | 株式投資のヒント
いよいよ日本企業は、大変革期を迎える。

ソニーが、業績低迷を理由に経営陣を刷新するという、大英断を下しそうだ。


出井伸之会長兼グループCEOが退任する方向で最終調整に入った、との報道がなされた。


出井氏といえば、カリスマ経営者の呼称がふさわしい、日本を代表する経営者。

最近でこそ、「日経ビジネス」誌(2003年11月10日号)の「背水のソニー」という特集記事や、米「ビジネス・ウィーク」誌からは「ワースト経営者」に選ばれるなどしていたものの、日本における出井ファンは、非常に多い。


そうしたカリスマ経営者でも退任の憂き目にあう。


その発端は、企業統治(コーポレート・ガバナンス)。

企業統治とは、一言でいえば、問題は経営者にある、ということ。


企業統治の形態として、ソニーは、委員会等設置会社へ移行した。

委員会等設置会社とは、経営の透明性を狙う役割がある。米国型企業統治と言われている。


経営者は全権を握るわけではなく、あくまでも業務の執行を行うにすぎない、という仕組みだ。



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業務の執行とは、もちろん利益をあげること。

株式会社の宿命だ。


つまり、いくらカリスマ性があり、有名な経営者であっても、利益をあげることができない経営者は、執行役としてはだめだ、という烙印を押されてしまう仕組みなのだ。

その役割を担うのが社外取締役。

日産のカルロス・ゴーン氏やオリックスの宮内義彦氏など、社外取締役として名を連ねるメンバーが、烙印を押す。


いま、ライブドアとニッポン放送のように、外部の圧力により、会社を変えよう(もしくは、変えられる)とする動きが鮮明になってきている。

ソニーのように、外部の圧力に頼らず、自社内に圧力組織をつくり、会社を変革させようとする気運は、まだ日本企業には少ない。


これから、ソニーのように経営、もしくは経営者に注目しなければいけない会社は増える。しかも、それは大企業で、だ。


同業の松下電器産業は、中村邦夫氏が社長就任後、矢継ぎ早の施策でV字回復へと導いた。

日産自動車は、説明する必要もないだろう。

経営者の力というものは、会社の変革にとって非常に大きな力だ。


いまはまだ、株式投資を行ううえで、経営者に着目する、ということは少ないかもしれない。

ただし、ソニーの今回の動きは、大きな一歩となる。


松下電器産業は、業績の改善に伴い、株価も大きく上昇した。日産自動車もしかり。


これからは、ますます経営者には、ビジョンを語る器、利益計画を発表する数字に強い頭など、数多くの資質が必要になってくる。

私たち投資家も、たとえ平社員であっても、経営者の考えを持って投資にあたらなくてはいけない時代が、すぐそこにやってきている。


日本企業は、これからますます大変革期に突入していく。



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