フジ、配当5倍に 株価上げて買収防ぐ（2005.3.16 朝刊1面）

■　株式投資においては、配当収益も重要

■　これから大企業が中心となって、配当額は増加する

■　配当を行うための原資はたっぷりとある


増配という、企業行動の変化は、私たち株式投資家にとってポジティブな動きだ。

株式投資において、収益を稼ぐためには、値上がり益も重要だが、配当も重要。

株式投資からの収益＝値上がり益＋配当収益

今回のフジテレビの大幅増配は、今後の配当動向を占う大きな一歩といえよう。


結論から言えば、これからも増配は続く。そして、その中心は大企業だ。

大企業が中心となるため、増配する絶対額も同時に増えていくことになる。


従来、配当といえば電力・ガスや石油・石炭など、インフラを主力とする企業が中心であった。

そのため、私たち株式投資家は、配当政策への関心は低くても良かった。


しかし、昨年以降、動きが大きく異なってきた。

スティール・パートナーズなど投資ファンドが、買収をちらつかせ、増配を引き出した実例が出てきたからだ。



スティール・パートナーズが投資した先は、ユシロ化学やソトーなど、中小型株。

こうした動きを見ていても、大企業は、自分達とは無関係だと思っていた。

しかし、ライブドアの一件でそうも言っていられなくなったのだ。


配当は、乱暴に言ってしまえば、「企業として他に儲かる投資先がないので、一旦投資家へ返します」という性格。

投資家から預かっている資金で、さらに儲かる投資先が見つかれば、なにもせっかく預かっている資金を返す必要はない。

現在では、成長株といわれてきた、ホンダ、キヤノンまで配当を増やすという行動をとっている。

本来、フジテレビも、より儲かる投資先へ投資をし、企業価値を高める努力をする選択肢もあるはずだ。

しかし、残念ながら日本企業は、儲かる投資先が見つかりにくいという現実を突きつけられている。


一方、資金をため込んでいる日本企業は、非常に多い。

配当原資はたっぷりあるのだ。

敵対的買収を防ぐ、ということがキッカケとなり、企業の配当方針は、明確に転換してくるだろう。

私たち株式投資家の懐に、増配という形となって入ってくる。


現在の日本株式市場の平均利回りは、1％程度。

フジテレビの増配により、フジテレビの株式利回りは、2.2％。

十分魅力的な水準だ。


低金利状態が長らく続く、日本の金融資産運用市場においては、投資家の株式利回りへの注目は依然として高い。

株式投資を行う上で、配当という観点からも企業を見ていくことが、ますます重要になってくる。



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