西武、資産売却2,000億円 横浜プリンスなど（2005.3.18 朝刊1面）

■　西武グループの問題は、日本版金融ビッグバンを紐解く必要がある

■　強大な体力のある、西武グループと言えども、世の中の流れには逆らえない

■　日本は大きな大転換期を迎える。株式投資家にとっては、ポジティブ



西武グループが検討しているホテル・レジャー施設の売却と事業再編の具体案が明らかになった。


2,000億円規模の資産売却をし、さらに総額3,700億円の損失処理を実施する。

この資金は、みずほグループが増資を引き受ける形となるようだ。


西武グループの問題は、元をたどれば、1998年橋本首相が掲げた、日本版金融ビッグバンに戻る。


日本版金融ビッグバンで最初に掲げた施策は、「連結会計の導入」。


西武グループは、コクドと西武鉄道との関係を見ても、全く連結会計導入を行ってこなかったことが明るみにでた。


そして、日本版金融ビッグバンの総仕上げは、「減損処理」。

簿価と比較し、価値が半減しているのであれば、処理をしなければいけない、という法律だ。


この法律が次年度より、企業に義務付けられ、日本版金融ビッグバンは総仕上げを迎える。


一連の西武問題は、堤氏の虚偽報告、逮捕に焦点が当てられているが、本質ではない。

とうとう日本企業が、金融ビッグバンの総仕上げに入り、大きな大転換を迎えることを読み取らなければいけない。


日本版金融ビッグバンが提唱されてから、すでに8年がたとうとしている。

にもかかわらず、西武は、提唱された施策を何一つやってこなかったことになる。


しかし、何一つやってこなかったツケはあまりにも大きかった。

上場廃止とともに、日本版金融ビッグバンで提唱された施策を、すべて同時に、短期間で行わなければならなくなった。


いくら日本のカリスマ経営者と呼ばれ、絶大な権力を持っていたとしても、世の中の流れには逆らえない、ということなのだ。


西武の堤氏だけではない。

ダイエーの中内氏、読売テレビの渡辺氏、など、日本のカリスマ経営者と呼ばれた方々が、第一線から退いた。


こうした動きが、日本に与える影響は大きい。


いま、日本に大きな波が押し寄せている。

それは、変革、という大きな波。


日本版金融ビッグバンが提唱された1998年以降、ITバブルなど、一時の盛り上がりはあったものの、一向に不況から脱却できない時代が長くつづいた。


でも、それは昨年までの話。


日本はこれから大きく変化していく。

日本の大きな流れに素直に乗っかるだけで、私たち株式投資家は、ますます自信を持って日本株へ投資することが可能になるだろう。



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ライブドア フジ株買い増し検討（2005.3.17 朝刊1面）

■　ニッポン放送の経営権を取得し、ライブドアは新たな展開を模索

■　時価総額1兆円企業への脱皮に必要なのは、経営者のビジョン

■　今のままであるなら、ライブドアの時価総額増大には限界がある


ニッポン放送の経営権取得が濃厚となったライブドア。

いよいよ、フジサンケイグループの本丸、フジテレビジョンの株式を買い増す検討に入ったようだ。


歴史に名を刻む主役となるか、それとも途中で姿を消す脇役で終わるか、重要な局面を迎えた。

しかし、このままでは残念ながら、名脇役者で終わってしまうだろう。


夢の時価総額1兆円企業。

日本には、時価総額が1兆円を超える企業は、60社程度しかない。


現在、時価総額2,000億円のライブドアが1兆円を超える企業へ脱皮するのに必要なことは、一体何だろうか？


それは、ビジョン。

経営者のビジョンが必ず必要だ。


関連ブログ「プロだけが知っている上がる株の物語」

　→http://blog.livedoor.jp/rsquare1/archives/16148289.html



一例を挙げるとソフトバンク。

現在の時価総額は、2兆138億円。（2005年3月16日現在）名実共に日本を代表する大企業だ。

　→http://www.softbank.co.jp/



賛否両論あるかもしれないが、ソフトバンク孫正義という人物にはビジョンがあった。


当初からインターネットの有用性を説き、国民生活に多大な影響を与える、といい続けてきた。

インターネットなしの生活は考えられなくなるだろう、と言い続けてきた。


いま、こうしてブログを書き情報提供できるインフラを構築した功績は、孫正義である。

日本のインターネット環境は、いまや世界で最高のものになった。

彼の功績は、言葉では言い尽くせないものだと思う。


しかし、ライブドアはどうだろう？

ライブドアが主役になることで、国民の暮らしは豊かになるのだろうか？


ビジョンが明確ではないのだ。

彼らを応援しても、応援が自分達の懐に届く気がしない。

メディアとネットを融合させて、何をしたいのかが分からないのだ。


ライブドアがフジテレビを支配下に収めたとしても、それによって大きく国民生活が変化するとは感じられない。


そこに一番の問題がある。


上場企業として、ライブドアにはさらなる大きな飛躍を期待したい。

今回の買収劇で、日本へ与えたインパクトは限りなく大きい。

堀江貴文という人物は、日本にとって必要な人物だ。

だからこそ、私たち投資家のみならず、広く国民に訴えられるビジョンを見せて欲しい。


残念ながら、もし今のままであるなら、株式投資のヒントをもらう、と高みの見物を決め込んだほうがいい。

時価総額が2,000億円にもかかわらず、800億円もの借金をして打って出るような博打を打つ会社への投資は見送らなければいけない。


不確定要素の強い企業へ投資をして、値上がり益を得たとしても、それはマグレ。

確信度高く投資できる会社は、他にいくらでもある。



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フジ、配当5倍に 株価上げて買収防ぐ（2005.3.16 朝刊1面）

■　株式投資においては、配当収益も重要

■　これから大企業が中心となって、配当額は増加する

■　配当を行うための原資はたっぷりとある


増配という、企業行動の変化は、私たち株式投資家にとってポジティブな動きだ。

株式投資において、収益を稼ぐためには、値上がり益も重要だが、配当も重要。

株式投資からの収益＝値上がり益＋配当収益

今回のフジテレビの大幅増配は、今後の配当動向を占う大きな一歩といえよう。


結論から言えば、これからも増配は続く。そして、その中心は大企業だ。

大企業が中心となるため、増配する絶対額も同時に増えていくことになる。


従来、配当といえば電力・ガスや石油・石炭など、インフラを主力とする企業が中心であった。

そのため、私たち株式投資家は、配当政策への関心は低くても良かった。


しかし、昨年以降、動きが大きく異なってきた。

スティール・パートナーズなど投資ファンドが、買収をちらつかせ、増配を引き出した実例が出てきたからだ。



スティール・パートナーズが投資した先は、ユシロ化学やソトーなど、中小型株。

こうした動きを見ていても、大企業は、自分達とは無関係だと思っていた。

しかし、ライブドアの一件でそうも言っていられなくなったのだ。


配当は、乱暴に言ってしまえば、「企業として他に儲かる投資先がないので、一旦投資家へ返します」という性格。

投資家から預かっている資金で、さらに儲かる投資先が見つかれば、なにもせっかく預かっている資金を返す必要はない。

現在では、成長株といわれてきた、ホンダ、キヤノンまで配当を増やすという行動をとっている。

本来、フジテレビも、より儲かる投資先へ投資をし、企業価値を高める努力をする選択肢もあるはずだ。

しかし、残念ながら日本企業は、儲かる投資先が見つかりにくいという現実を突きつけられている。


一方、資金をため込んでいる日本企業は、非常に多い。

配当原資はたっぷりあるのだ。

敵対的買収を防ぐ、ということがキッカケとなり、企業の配当方針は、明確に転換してくるだろう。

私たち株式投資家の懐に、増配という形となって入ってくる。


現在の日本株式市場の平均利回りは、1％程度。

フジテレビの増配により、フジテレビの株式利回りは、2.2％。

十分魅力的な水準だ。


低金利状態が長らく続く、日本の金融資産運用市場においては、投資家の株式利回りへの注目は依然として高い。

株式投資を行う上で、配当という観点からも企業を見ていくことが、ますます重要になってくる。



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鋼板最大20％値上げ（2005.3.15 朝刊1面）

■　鉄鋼大手の値上げ交渉が大筋決着へ

■　株式投資のチャンスは、鉄鋼大手ではなく、電機業界

■　電機業界では、値上げ交渉などの外部圧力をキッカケに業界再編が起こる


値上げ交渉が大筋決着する見通しとなった。

造船、電機は約20％の値上げ幅ですでに合意。自動車は10-20％で最終交渉に入ったとのこと。


しかし、株式投資をする上で、今回の値上げ交渉を理由に素材関連株に投資をするのは、少し考え直したほうがいい。


今日の相場は堅調な展開となる可能性もあるが、長続きしない。


投資チャンスは、値上げ交渉を余儀なくされた、自動車、造船、電機業界にある。

特に、電機業界に注目したい。


こうした値上げが浸透したのは、業界再編によるところが大きい。

いまでは、鉄鋼業界は、新日鉄とJFEホールディングスの2大勢力にまで集約された。


しかし、自主的な動きではなかった。

日産自動車がリバイバルプランを発表したのが、1999年10月。

取引先である、鉄鋼メーカーへ、大幅な値下げ交渉を行ったのだ。

鉄鋼メーカーは業界再編をし、価格抵抗力を強めなければ生き残ることができない、と判断したのだ。


業界再編という、決断を断行したことで、今の鉄鋼メーカーの強さがある。

人員リストラ、業務効率化などの荒波を乗り越えたからこそ、今がある。


何か外部の力が動き出すと、世の中が変わる。

鉄鋼メーカーは、自動車メーカーによって大きく生まれ変わった。


鉄鋼メーカーの株価は、ここ数年で大きく上昇した。

投資チャンスは、世の中を動かした自動車メーカーよりも、世の中に動かされた鉄鋼メーカーにあったのだ。


今回も同様のケースといえる。

そして、特に業界再編の動きが出るのが電機業界。


2000年前後のITバブルにより、一度収益の増大を見せた電機業界。

いま、待ったなしの業界再編に動こうとしている。


鉄鋼大手の値上げ交渉も、電機業界の業界再編のキッカケとなりうるだろう。


株式投資において、これからの電機業界から目を離してはいけない。



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外国人投資家の日本株買い続く（2005.3.14 夕刊2面）

■　外国人投資家の日本株、買い越し続く

■　外国人投資家は、金融問題があると株が上がる、という成功体験がある

■　日本でも、金融問題を契機に、同様の株高が起こる



外国人投資家が、日本株を1兆349億円買い越したとの発表があった。（2005年2月）


買い越しは昨年6月から9ヶ月から連続。

この買い越しにより、国内には1兆1023億円の資金が流入したことになる。


日本への投資は魅力が高い。


しかし、日本への魅力が高まったのは、別に今に始まったことではない。


新生銀行、リップルウッド。

三井住友フィナンシャルグループ、ゴールドマン・サックス。

そして、ライブドア、リーマンブラザーズ。


米国の対日直接投資収益率は、2003年には13.9％に達している。

一方で、海外の対米直接投資の収益率は、4.2％にとどまっていることから考えると、いかに日本での投資が儲かるかが分かる。


外国人投資家は、リスクマネーを日本へ供給し、企業買収、優先株引き受け、資金調達などの手法に関わることで、日本への投資を行っている。

しっかりと収益をあげているのだ。


問題は、国内投資家が及び腰なこと。

日経平均株価が、12,000円をうかがう展開となり、国内投資家は利益確定の売りを急いでいる。

そうした行動を尻目に、外国人投資家は、せっせと国内株を買っている。


外国人投資家は、これからの日本株に強気。

一方、国内投資家は弱気。


この違いは、どこから来るのだろうか。


違いは、成功体験があるかないか、ということ。

つまり、知っているか、知らないか、ということだけなのだ。


外国人投資家は、金融問題が契機となって、日本株は上昇する、と考えている。

それは、外国人投資家は、米国株式の上昇が、金融問題が契機となったことを知っているため。


1980年代の米国は、3,000行近くの金融機関が倒産や破綻の憂き目に遭ったという大変な時代だった。

90年代中頃には、銀行、証券など垣根を越えた金融機関の統合、再編が巻き起こった。


こうした大変な環境のなか、NYダウは、1982年の1,000ドルから始まり、2000年1月14日には最高値11,722ドルをつけた。

なんと、12倍弱にもなったのだ。


こうした成功体験を持った外国人投資家から見た日本の現状は、タイムマシンに乗っているようなもの。

米国で起こった株高が、金融問題を契機に、日本でも起こると考えているのだ。

知っているから、自信を持って投資を行っているだけなのだ。


私たちも、こうした事実を知ればいい。

今こそ、こうした事実を知った上で、自信を持って、国内株式に投資をするべき時期なのだ。



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ニッポン放送の増資差し止め 「妥当」経営者の7割（2005.3.13 朝刊1面）

示唆されることが多い記事。

なかでも、重要なのは「会社は誰のものか」という質問だろう。


経営者、市場関係者ともに、株主と回答した点は興味深い。

本当に同じ考えを共有しているのだろうか？


アメリカ型の企業統治（コーポレート・ガバナンス）が賞賛され、会社は誰のものかと問われると、株主のもの、と回答する。


これが正解、といわんばかりだ。


果たして本当だろうか？


確かに市場関係者は、リスク資金を投入しているから、会社は株主のもの、というだろう。

自分たちがカネを出しているのだから、俺たちのものだ、と。


問題は、株主、という抽象的なキーワードですべてが語られている点にある。


例えば、私たちが日々行っている仕事を考えてみればいい。

ある意見に反対意見が出たとき、「では、どうすればいいですか？」と逆に聞いて代替案が出せないようではダメだ。


株主も同じ。

会社は株主のものだ、というためには、株主が経営の方向性を示し、数値などデータで理論武装し、社員の心までを掌握でき、そして明確に会社側に提示できるぐらい出なければ、使用してはいけない。


そこまで言い切れる市場関係者は、私を含めいったいどれだけいるのだろう。


株式投資というのは、会社に投資をすること、つまり、株主になるということ。

企業経営者は、会社は株主のもの、と言ってもいい。

企業経営者以上に、真剣に会社の行く末を案じている人間は他にいない。


しかし、私たち株式投資家はどうだろうか？私たち、市場関係者はどうだろう？

会社の方向性を示唆できるほど、研鑽を積んでいるだろうか？

投資している会社のこと、業界のこと、社員のことを、企業経営者と同様に真剣に考えているだろうか？


株式投資で重要なのは、投資する会社のビジョンが見えるか、そして、ビジョンを語れる経営者がいるか、だと考えている。

そのためには、私たち株式投資家も、会社のビジョンを提示でき、ビジョンを語れる経営者と対等の見識を持つ必要がある。


株式投資を通じ、自分の考えにもますます磨きがかかる。

株式投資ほど、自分を成長させてくれるものは他に見当たらない。

株式投資は、人類最大の発明と言っても過言ではない。



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ニッポン放送増資認めず 新株予約権は不公正（2005.3.12 朝刊1面）

ライブドアの主張が通った。

ニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権の発行による増資は、不公正にあたるとの司法判断が下された。


ニッポン放送が、ライブドアからの支配を避けるために検討した、新株予約権の発行は、「フジサンケイグループ経営陣の支配権維持が主目的」と判断された。


この判断は、私たち株式投資家にとって、ポジティブ。


もし、ニッポン放送側の主張が通っていたら、株式投資家は、株式投資への信頼をなくすだろう。

「なんでもあり」の世界になってしまうからだ。


今回の問題の発端は、フジサンケイグループの経営にある。

3/8付「毎日1分！日経新聞」にも記載したが、資本構造のいびつさに目をつけていた投資家は、ライブドア以前にもいた。

（以下抜粋）

そもそも、堀江貴文は、フジテレビとニッポン放送のいびつな資本構造に目をつけ投資をしている、と言われている。

こうした資本構造へ、もともと目をつけて投資をしていた投資家は多い。しゃべらなかっただけだ。

（例）富士電機ホールディングス（富士通）、豊田自動織機（トヨタ自動車）、京成（オリエンタルランド）など


　　　　→http://blog.goo.ne.jp/rsquare/e/0f388c5d8119ba6892bcc4418a5eebfc


今回の司法判断は、ひとことで言ってしまえば、「適当な経営をしていたフジサンケイグループが悪い」ということ。


彼らの経営に対する考え方が甘かったことで、日本全体の変革の目玉であった会社法改正まで凍結という判断が下されてしまった。


■関連ブログ「毎日1分！日経新聞」より「外国株式対価の合併　解禁、1年凍結へ」

　　　　→http://blog.goo.ne.jp/rsquare/e/3a8d8148d5b789a1610213006e62b7aa


しかし、勘違いしてはいけないのは、こうした司法判断が下されたからといって、ライブドアを買おう、ということではない。

これだけ不確定要因が強い、ライブドア株、ニッポン放送株で資産を築くのは難しい。

勝った負けたと騒いでいる人が多ければ多いほど、私たち株式投資家は冷静な目で株式投資を考える必要がある。


では、何を考えなければいけないか、というと、答えは単純だ。


「企業価値」ということを真剣に考えなくてはいけない、ということ。

そして、経営者には、「企業価値」を高めるビジョンが求められる、ということ。


ライブドアが考えている企業価値とは、何だろうか？


堀江貴文氏は、「テレビ局を殺す」「インターネットが覇権を握る」と豪語している。

ただし、額面どおりに受け止めてはいけない。


彼は、「インターネットが覇権を握る」などとは思っていない。逆に、「インターネットの時代はもう終わる」と思っている。

もうインターネットは成熟産業だ、と思っているのだ。


そしてこれから力をつけていくのはテレビ局。

テレビが最大の力を握っていく。

いくらインターネットで覇権を握っても、テレビの力の前に屈してしまう時代が、すぐにやってくる。


いままで、インターネットはパソコンで操作するものであった。

これからは、その対象がテレビに変わる。光ファイバーの整備が、その動きを後押しするだろう。


テレビを通じてインターネットを操作する時代が来る。

インターネットは、テレビ局が持っている、ドラマなどと同列の、ひとつのコンテンツにすぎなくなる。。


だからこそ、テレビ局の付加価値は、インターネットを融合し高まっていく。

■関連ブログ「毎日1分！日経新聞」より「フジ、3分の1超確保　ニッポン放送株TOB成立」

　　　　→http://blog.goo.ne.jp/rsquare/e/0f388c5d8119ba6892bcc4418a5eebfc


ライブドアにしろ、ニッポン放送にしろ、これからの大変革期をどうやって乗り越えていくのか、道筋を見せていない。

ネットとメディアの融合というキーワードだけ。


ただし、新聞からでも読み取れる企業価値、経営者のビジョンはたくさんある。


見せていないからこそ、投資チャンスがある。

自分の頭を使わなければいけない。「投資対象の企業価値とは」「投資対象の経営者のビジョンとは」と真剣に考えて投資しなければいけない。


ますます株式投資で差がつく時代がやってくる。



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外国株式対価の合併 解禁、1年凍結へ（2005.3.11 朝刊1面）

会社法案の目玉が先送りされる。

合併対価として外国株や現金などを認可する、という合併促進の部分が先送りされたのだ。


これは確かに見た目はあまりいい話ではない。

日本の改革後退、と外国人投資家に見られてもしょうがない。


実際に、2006年に予定されていた合併対価としての外国株解禁は、投資チャンスと捉えていた専門家は多い。

最近話題を呼んでいる、投資顧問ユニマックスの代表を務める、木戸次郎氏も以下の著作で、商法改正の重要性を謳っている。

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しかし、今回の解禁先送りがすぐに日本株の後退につながるか、といえば、そうは思わない。

もし、今回のことが主要因となり、株価が下落するようであれば、今後数年間における最大の投資チャンスがめぐってくると考えなければいけない。


ここで思い出して欲しいのが「ペイオフ解禁」の凍結。

2003年3月末に解禁される予定であったペイオフは、2005年3月末まで延期された。

この決定を小泉首相が下したのは、2002（平成14）年10月7日。

そのときの日経平均株価は、8,688円。まさにメルトダウンの真っ只中であった。


ペイオフ解禁の延期は、外国人投資家から見ると日本の金融機関の後退に当たる、と言われた。

当時の論調はみなそうだった。

しかし、実際どういうことが起こったか？


2002年末には、三井住友、UFJ、2003年1月には、みずほと巨大なメガバンクが、こぞって大型の資本増強に乗り出した。

一方で、りそな銀行は国有化され、足利銀行は破綻した。

UFJホールディングスも三菱東京との統合を選ばざるを得なかった。


そして、株価は、一時8,000円を割り込む展開を見せたが、現実には、2005年3月10日現在11,864円と5割前後の上昇を見せたのだ。

その中心となった銀行株は、5倍、6倍となる株が続出した。


ここから読み取れる教訓は大きい。

教訓とは、延期という言葉をネガティブに捉えてはいけない、ということ。


今回凍結にいたった主要因は、ライブドア、ニッポン放送の問題。

いくら堀江貴文が、本質的な事柄を言っても、実現しなかったら机上の空論、絵に描いた餅なのだ。


会社法改正による外国資本企業の対日投資は、小泉純一郎首相が中心となっている国の政策。

その流れは止められない。国策に売りはないのだ。


これから延期されることによって、外国資本企業の買収合併は、ますます進んでいくことが予想される。

今回の延期により、実際に買収合併を起こす、という強い意思表示の現れであると考えるのが妥当なのだ。


ライブドア、ニッポン放送のように絵に描いた餅で終わってはいけない。

その強い意思表示が現れている。


というのも、もしこのまま商法改正が実施されていたら、劇的な買収合併は、それほど起こらなかったかもしれない。

制度上の問題から実際に敵対的買収もしくは、通常の買収合併は、外国企業はやりにくかったからだ。


しかし、今回の凍結でその流れは大きく変わる。

しっかりと凍結までして制度を整え、その上で外国資本企業が買収するのであれば、文句ないだろう、という発想。


買収合併をキーワードに投資を行うことは正しい。

買収合併が起こることにより、企業は買収されないよう企業価値を高めようとする。

つまり、株価が上がるよう企業努力を重ねなければいけない、ということ。


また、実際に外国資本の企業に買収されても、企業価値が高まるのであれば、私たち投資家にとってポジティブ。

日産自動車、新生銀行を例に挙げるまでもなく、青い目をしたトップが矢継ぎ早の施策をとってくれれば、それはそれで、株高につながる。


これからの日本で、外国資本企業の買収は、凍結前に予想されていたよりも数が増えることは確実。

私たち投資家にとって、株式投資で資産を築くことが、ますます現実のものとなってきた。



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楽天、国内信販を買収（2005.3.10 朝刊1面）

楽天が金融機能強化に動く。

本日午後、楽天が国内信販を買収する、という正式発表をするとのこと。


中期計画では、2010年に経常利益1,000億円を目標としている楽天。

昨年は、あおぞらカード（現楽天クレジット）への買収へ約200億円を投じるなど、拡大路線が鮮明だ。


金融業は魅力的。

特に、高い金利で収益を稼ぐノンバンクは、さらに魅力が高い。

これほど高い収益が見込め、かつ不労所得に近い収益を稼ぐビジネスモデルは他にない。


銀行も東京三菱がアコムを傘下に収めるなど、消費者金融業の付加価値は高まりつつある。


高い金利で貸せる、というビジネスモデルはもちろん付加価値の源泉。

しかし、それだけではない。


ノンバンクの付加価値を支えているのは、データだ。


アイフルの福田社長が、創業時代に、社員へかけていた有名な言葉がある。

「1万円でもいい。とにかく貸すのだ。貸せば、貸した人のデータが取得できる。どんな人がしっかり返済し、どんな人が返済しないのか。」


福田社長は、当初よりノンバンクの重要なノウハウはデータだ、と気づいていた。

だからこそ、貸倒リスクを恐れず貸出を増加させたのだ。


消費者金融のCMを見ると、コールセンターを利用した貸出を推奨している。

この仕組みを実現しているのは、データに他ならない。


楽天はそのノウハウを、カネで買ったといえる。

旧あおぞらカードと、今回の国内信販は、顧客属性が異なっているはず。

データの幅を豊富にさせたのだ。


不特定多数が利用する楽天ショップでは、データによる顧客属性管理が重要。

独自カードの発行は、メリットが大きい。

特に、今回の国内信販買収で、信販カードのみにある割賦販売（通常のカードだとリボルビング）が行えるため、楽天クレジットとの相乗効果が見込めるだろう。


インターネットは金融との親和性が強いから、といわれて久しい。

でも本当にそうだろうか？


金融は、どんな業種とも密接に結びつく基幹産業。

金融との親和性が強いのが、たまたまインターネットだった、という見方の方が正しいと思う。


米国の電気機器メーカー、GE（ゼネラル・エレクトリック）は、金融が最大の稼ぎ頭。

ソニーも、ファウンダー井深大氏は銀行を作りたくて作りたくてしょうがなかった、と言われている。苦肉の策で作ったのが、今のソニー生命。


金融は、そこにお金がある限り、どの業種も狙っている産業。

金融事業は、いつの時代も基幹産業。どの業種にも親和性がある。

金融事業を制す会社が、これからの勝ち組になる。



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問われる買収の規範 座談会ニッポン放送株問題（2005.3.9 朝刊13面）

ライブドアが、空けた風穴は大きい。

それは、「企業買収」という観点から。


本日、著名な方々を迎えての座談会という形式で、「企業買収」の特集が組まれた。

ただ、この特集を、どうやって株式投資に結び付けて良いのか困る投資家も多いと思われる。


今回の特集で挙げられているキーワードで、株式投資に一番重要なのは、「2006年の商法改正」。

簡単に言えば、外国資本の企業が日本の企業を買収することが容易になる、という法律が、2006年に施行されるということ。


現在は、外国資本の企業が日本企業を買収しようと思うと、多額の現金を用意する必要がある。

しかし、改正後は、自社の株、つまり、自社の株式時価総額を現金の代わりとして利用することができるようになる。

株式時価総額が大きいほど、多額の現金を有しているのと同様の効果がある、ということだ。


一例を挙げよう。

小売業界で米ウォルマートストアーズ、という世界トップ企業がある。

この会社の時価総額は、約20兆円。

そして、日本を代表する百貨店の三越。同社の時価総額は、約2,000億円。

なんと、1%にすぎない。


今回のニッポン放送のように、株主構成などたしかに実現は困難。

しかし、理論的には、ウォルマートとしては、自社株の1%をあてるだけで、三越が長年営々と築いてきた有形、無形の資産を簡単に手に入れてしまうことができるようになる。

いまは、過半数を握るために必要な50％の株式を買い集めようとしても、現金にして1,000億円もの巨額投資となる。

それが、自社株1％分発行するだけで、日本企業を買収することができるようになる。


今までも、そしてこれからも、株式投資を考える上で重要なキーワードである、「企業買収」。

その舞台が、今回の商法改正により、大型企業が中心になる。

日本で誰でも知っている企業が中心になるのだ。


例えば、ソニーに関しても、同様だ。

今回の人事も様々な捉えられ方をしている。

しかし、2006年の商法改正による買収リスクを回避するためだった、とする見方はシンプルで分かりやすい。

商法改正前に、買収されないような道筋を見出さなければならない。


同社が属する電気機器の業界でのトップ、GE（ゼネラル・エレクトリック）の株式時価総額は、約40兆円。第2位のマイクロソフトは、約30兆円。

一方、世界のソニーは、4兆円。

たった、1/10の規模。


パソコンにテレビ、DVDが搭載されるようになって久しい。

米国企業はパソコンで収益を上げるビジネスモデル。

パソコンが、デジタル家電化されてきたなか、これから米国企業は、収益を稼ぐことがますます難しくなっていく。


そうしたとき、海の向こう日本で、デジタル家電に強い企業を買収することが可能なら、食指を動かす企業も出てくるだろう。

自社の株式時価総額を現金の代わりに利用して。


外国人株主比率が、以前より高かった同社は、買収されてしまうリスクを強烈に持っている。

ソニーですら、買収されてしまうリスクがあるのだ。


私たち投資家は、買収することが善い悪い、という判断を感情的にするのではない。

あくまでも、買収し、企業価値を高めることができるものなのか、を冷静に判断していかなければいけない。


もっと言えば。

たとえ買収されてしまっても、それによって企業価値が向上するのであれば、私たち投資家にとっては、ウェルカムなことなのだ。


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