米大統領、経済「困難な時期に」・雇用減受け声明

米大統領、経済「困難な時期に」・雇用減受け声明

　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は7日、国内経済について声明を発表し、2月の雇用統計で雇用者数が2カ月連続で減少したことを受け「現在は困難な時期にある」と表明した。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に言及し「ＦＲＢがこれまでに取った行動が経済に前向きの効果を与えると信じている」と語り、政府の景気対策と連動して利下げ効果が順次表れることに期待感を示した。

　大統領は「職を失うのはつらい。米国民が経済を心配していることを知っているし、私も心配している」と打ち明け、「経済が減速しているのは明らかだ」と語った。「米国経済の基盤は強固だ」と繰り返してきた大統領が苦境をここまで率直に認めるのは異例だ。

　一方、所得税の還付を柱とする緊急の景気対策を巡り「1億3000万人の国民に減税をもたらす」と強調。5月に還付が始まり、個人消費の底上げや雇用の創出に役立つとの見通しも明らかにした。企業の設備投資に関しては増加が続くとの判断を示した。 (09:43)

nikkei080309

日米欧、袋小路の金融政策

日米欧、袋小路の金融政策

　【ワシントン＝藤井一明】日米欧の中央銀行が金融市場の不安を鎮めようと苦闘している。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の火元である米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大規模な資金供給など緊急策を連発。他方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げしにくく、日本は日銀総裁が空席になる懸念を抱える。政策の手詰まりを見越して市場が再び連鎖的な株安などの悪循環にはまる恐れもある。

　ＦＲＢは18日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの観測が大勢。バーナンキ議長らが金融緩和の継続を示唆、雇用の大幅減など景気の悪化が日増しに鮮明になっているためだ。 (07:00)

nikkei20080308