こんばんは。
今日は、３６協定についてです。
このブログでも、何度か登場している３６協定ですが
従業員に法定労働時間の週４０時間を超えて労働させる場合や
1日8時間を超えて労働させる場合に36協定を締結し、労働基準監督署に
届出る義務があります。
さらに特別条項を設定すると、
繁忙期等では年に６回まで、月４５時間、年間３６０時間の上限を超える残業時間を
設定することも可能となっています。
ただし「過労死ライン」とされる月８０時間以上の特別条項を定める３６協定は
今後は見直しを迫られる可能性が高くなります。
２０１９年度には、繁忙期でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付きのの
上限規制が導入される予定です。
会社は、残業時間の抑制とともに、労働者の健康管理も同時に検討をしてみて下さい。
会社の労働時間の抑制や、労働者の健康管理のご相談をお受け致します。
秋葉原にあります「社会保険労務士 土屋事務所」
