米国下院で、マイク・ホンダという日系議員が、いわゆる従軍慰安婦と呼ばれる問題で、日本を非難する決議案を採択させようと動いています。
ハッキリ言って、米国議会が非難決議を採択したところで、何の強制力も無いですし、この動き自体が日本に対する内政干渉以外のなにものでもないのですが、決議案が採択されると、日本には大きなマイナスイメージが押し付けられる事になります。
2007年3月7日2時0分 YOMIURI ONLINEより引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070306ig90.htm
＜引用開始＞
３月７日付・読売社説（１）
［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」
いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。
日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。
安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。
首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。
「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
＜引用終了＞
いつもであれば読売新聞は、左寄り発言の多い朝日と右寄り発言の強い産経新聞の間で、比較的ナチュラルな姿勢を保っていますが、今回の騒動に対しては右寄りとも取れる社説を出していて、これ自体珍しい事かと思います。
いわゆる従軍慰安婦問題は、騒がれるきっかけとなったのが朝日新聞ですので、日頃朝日と衝突する事の多い読売としては、何か感ずる所があったのかも知れませんが・・・。
実はこの決議案自体は、過去にも米下院に提出された事があるのてすが、日米関係に配慮する米国議会と、在米日本大使館職員等の努力等により、採択される事はありませんでした。
それが今回のように話しが大きくなった事の裏を考えると、もちろん韓国側メディアとマイク・ホンダ議員の思惑（彼の選挙区の有権者の多くが、在米の韓国人や中国人である）が一致したというのもあるかも知れませんが、以前にも書いたような「米国自動車産業界からの圧力」が裏にあるのではないかとも思えるのです。
アメリカは「自由の国」というイメージを持つ人が多く、実際、米国人自身もそう公言してはばかりませんが、こんな事は錯覚で、彼らの言う自由というのは、「自国資本の競合企業が無い」物に対してだけに通用する話で、実態は世界一差別の激しい国だという事です。
米国人が「これだけは・・」と死守してきた自動車の国内シェアが、ついにトヨタに抜かれたために、「ハラワタが煮えくりかえる思い」でいる米国人は多いはずです。
まして、自動車業界関係者が、米国議会と深い結び付きを持っている事は当然の事ですから、自動車業界の思惑が議会の動きに関与しているであろう事は、容易に想像出来ます。
今回の決議案騒動は、過去の河野談話に事を発していますが、韓国との水面下での申し合わせがあったとはいえ、河野発言は現実に日本にとっての大きな不利益になりつつあります。
韓国は、この件を再び持ち出さないという約束をしたため、今回の騒動にはあまり大っぴらに声を上げず、表面上米国下院と韓国メディアが主導しているように見せていますが、今後も事ある毎に河野談話を引き合いに出すでしょう。
韓国にまんまと乗せられてしまった結果とはいえ、誤解を受けるような発言を公式見解として残しておけば、以降も日本にとっての不利益にしかなりません。
私は安倍氏が好きではないのですが、今回の騒動に限っては、安倍氏の態度を支持しますし、安倍氏は真実を世界に訴え、絶対に退かず、河野談話の修正を実施すべきだと思います。
今回の読売新聞の社説の通り、核心を逸らして議論するような「お茶を濁す」態度を取れば、それは必ず将来の日本の汚点となります。
過去の読売社説にも有るとおり、日本政府は真実を踏まえて、「ちきんと反論すべき」だと思います。
2006年10月16日 YOMIURI ONLINEより引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm
＜引用開始＞
１０月１６日付・読売社説（２）
［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
＜引用終了＞
そうそう、この決議案を提出したマイク・ホンダ議員ですが、２月２５日にフジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、日本からの「強制連行を裏付ける証拠は何か？」との質問に、「河野発言と元慰安婦の証言」を幾度も繰り返すだけだったそうです。
どうやら、マイク・ホンダ議員は、確たる証拠もないまま、感情論だけで踊らされている一人と言えそうです。
関連記事は、産経新聞2007/2/25にありますので、興味の有る方は下記ＵＲＬをご覧下さい。
『慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 』
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm
ハッキリ言って、米国議会が非難決議を採択したところで、何の強制力も無いですし、この動き自体が日本に対する内政干渉以外のなにものでもないのですが、決議案が採択されると、日本には大きなマイナスイメージが押し付けられる事になります。
2007年3月7日2時0分 YOMIURI ONLINEより引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070306ig90.htm
＜引用開始＞
３月７日付・読売社説（１）
［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」
いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。
日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。
安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。
首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。
「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
＜引用終了＞
いつもであれば読売新聞は、左寄り発言の多い朝日と右寄り発言の強い産経新聞の間で、比較的ナチュラルな姿勢を保っていますが、今回の騒動に対しては右寄りとも取れる社説を出していて、これ自体珍しい事かと思います。
いわゆる従軍慰安婦問題は、騒がれるきっかけとなったのが朝日新聞ですので、日頃朝日と衝突する事の多い読売としては、何か感ずる所があったのかも知れませんが・・・。
実はこの決議案自体は、過去にも米下院に提出された事があるのてすが、日米関係に配慮する米国議会と、在米日本大使館職員等の努力等により、採択される事はありませんでした。
それが今回のように話しが大きくなった事の裏を考えると、もちろん韓国側メディアとマイク・ホンダ議員の思惑（彼の選挙区の有権者の多くが、在米の韓国人や中国人である）が一致したというのもあるかも知れませんが、以前にも書いたような「米国自動車産業界からの圧力」が裏にあるのではないかとも思えるのです。
アメリカは「自由の国」というイメージを持つ人が多く、実際、米国人自身もそう公言してはばかりませんが、こんな事は錯覚で、彼らの言う自由というのは、「自国資本の競合企業が無い」物に対してだけに通用する話で、実態は世界一差別の激しい国だという事です。
米国人が「これだけは・・」と死守してきた自動車の国内シェアが、ついにトヨタに抜かれたために、「ハラワタが煮えくりかえる思い」でいる米国人は多いはずです。
まして、自動車業界関係者が、米国議会と深い結び付きを持っている事は当然の事ですから、自動車業界の思惑が議会の動きに関与しているであろう事は、容易に想像出来ます。
今回の決議案騒動は、過去の河野談話に事を発していますが、韓国との水面下での申し合わせがあったとはいえ、河野発言は現実に日本にとっての大きな不利益になりつつあります。
韓国は、この件を再び持ち出さないという約束をしたため、今回の騒動にはあまり大っぴらに声を上げず、表面上米国下院と韓国メディアが主導しているように見せていますが、今後も事ある毎に河野談話を引き合いに出すでしょう。
韓国にまんまと乗せられてしまった結果とはいえ、誤解を受けるような発言を公式見解として残しておけば、以降も日本にとっての不利益にしかなりません。
私は安倍氏が好きではないのですが、今回の騒動に限っては、安倍氏の態度を支持しますし、安倍氏は真実を世界に訴え、絶対に退かず、河野談話の修正を実施すべきだと思います。
今回の読売新聞の社説の通り、核心を逸らして議論するような「お茶を濁す」態度を取れば、それは必ず将来の日本の汚点となります。
過去の読売社説にも有るとおり、日本政府は真実を踏まえて、「ちきんと反論すべき」だと思います。
2006年10月16日 YOMIURI ONLINEより引用
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig91.htm
＜引用開始＞
１０月１６日付・読売社説（２）
［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
＜引用終了＞
そうそう、この決議案を提出したマイク・ホンダ議員ですが、２月２５日にフジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、日本からの「強制連行を裏付ける証拠は何か？」との質問に、「河野発言と元慰安婦の証言」を幾度も繰り返すだけだったそうです。
どうやら、マイク・ホンダ議員は、確たる証拠もないまま、感情論だけで踊らされている一人と言えそうです。
関連記事は、産経新聞2007/2/25にありますので、興味の有る方は下記ＵＲＬをご覧下さい。
『慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 』
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm
