ここ数日、税収に関する読売新聞の社説を読んでへそ曲がりの私が感じた事を少し・・・。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ ６月２９日付・読売社説（１）から
＜引用開始＞
［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」
ドイツにできることが、なぜ日本にできないのか。サッカーＷ杯予選リーグ突破ではない。消費税率引き上げのことだ。
ドイツの連邦議会が先々週、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を、１６％から１９％に引き上げる法案を可決した。
生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は７％に据え置いた。実施は来年１月だ。
旧西独時代からの通算で、ドイツは付加価値税率を６回引き上げた。そのすべてが１％刻みで、３％の大幅引き上げは今回が初めてとなる。
増収額は約２４５億ユーロ（３・６兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・１％に当たる。日本に置き換えれば６兆円弱の負担増が、２月の法案提出からわずか５か月の国会審議で実現するわけだ。
日本では、消費税率引き上げの必要性が語られながら、具体化への足取りは鈍い。政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」でも踏み込んだ税制改革案の提示を見送った。財政に対する責任感でドイツとの落差を感じざるを得ない。
昨年９月のドイツ総選挙では、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が付加価値税率の引き上げ、社会民主党（ＳＰＤ）が所得税の最高税率の引き上げを、それぞれ公約に掲げた。
しかし、ともに過半数を獲得できず、２か月に及ぶ政権協議のすえ、メルケルＣＤＵ党首を首相とする大連立政権が発足した。この協議で、両党は付加価値税と所得税の増税を、同時に実施することで合意した。その時点で増税は事実上決まったとも言える。
付加価値税増税の増収分は、約３分の２を財政再建に、残り３分の１を労使折半で負担している失業保険の保険料率引き下げに使う。
ドイツの連邦と地方を合わせた財政赤字は、２００２年以降連続して、対ＧＤＰ比で３％を超えている。欧州連合（ＥＵ）のリーダーとして、この比率を通貨ユーロへの参加条件である「３％以下」に早く引き下げる必要があった。
増税に対し、ドイツ内外から「今年は１・８％の経済成長率が来年は１・２％に下がる」などとの批判も出ている。だが、シュタインブリュック財務相は「他に選択肢はない」と押し切った。
０５年の日本の財政赤字は、対ＧＤＰ比で５・６％とドイツの３・６％を大きく上回る。先進国最悪の財政赤字に直面しながら、政府・与党の危機感の欠如はどうしたことだろう。社会保障を維持し、財政赤字を減らすには、日本も消費税率引き上げ以外の「選択肢」はない。
＜引用終了＞
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ ６月３０日付・読売社説（２）から
＜引用開始＞
［たばこ値上げ］「日本の価格はまだ安すぎる」
日本のたばこはまだ安い。さらに大きく、値段を上げてもいいのではないか。
７月から、たばこの価格が値上げされる。今年度の税制改正で、たばこ税が１本当たり約１円、引き上げられたためだ。
２０本入りなら増税の影響は２０円だが、マイルドセブンなど人気銘柄は１箱３０円の値上げが認可された。差額は、未成年者がたばこを自動販売機で買えないように改良する費用などに充てられる。
日本たばこ産業の製品は、多くが１箱３００円になる。しかし、それでも欧米に比べると格段に安い。
各国の代表的な銘柄１箱の小売価格は、今年１月現在、イギリスが１０４５円、米国（ニューヨーク市）が７７４円、フランスが６３０円、ドイツは５０６円となっている。
欧米が高いのは、各国とも、たばこに超高率の税を課しているからだ。
イギリスは、価格のうち７９７円が税金だ。比較的安いドイツも税が３９０円を占める。これに対して日本は、増税後でも、３００円の銘柄でたばこ税と消費税の合計が１８９円にしかならない。
増税をこれで終わらせず、ドイツ並みの１箱５００円を目指してはどうか。
仮に、たばこの消費量が現状のままなら、国と地方を合わせて年間２兆円以上もの増収となる。
一方で、禁煙運動団体のアンケートに喫煙者のほぼ半数が「１箱５００円まで上がれば禁煙する」と答えている。そうなった場合、税収は増えないものの、たばこが原因の肺気腫（きしゅ）や心筋梗塞（こうそく）などが減り、医療費の節減につながる。いずれにせよ悪くない話だ。
たばこ増税は、この１０年間で３回目だが、いずれも１本１円程度の小幅な引き上げにとどまってきた。この間、税収はほぼ横ばいで推移し、たばこ消費量もさほど減ってはいない。
大幅な値上げは、未成年者の喫煙防止にもつながる。
たばこ業界は、未成年者が買えない自販機システムの開発に約８００億円を投じる、という。成人には識別カードを発行し、全国の自販機を２００８年までにカードが無いと動かないものにする。さらに１箱５００円なら、未成年者は今より手を出しにくくなるだろう。
歳出・歳入一体改革では、医療など社会保障費をどう抑制するか、それでも伸びる分の財源をどう確保するか、という点が難問として横たわっている。
たばこ税の大胆な引き上げは、医療費抑制の面からも、財源確保の面からも、得るものが大きい。
＜引用終了＞
消費税率論議は、いつになっても尽きる事はなさそうだが、ドイツとの比較を税収入に対する消費税率という形でのみ論じ、さらに、食料品等の特別税率に言及していながら、その導入に関しては触れていない。
確かに机上の計算では、読売社説の仰せの通りなのだろうが、こと税金という話になれば、徴収される一般国民の感情的観点は別だろうと思う。
特に、購入を避ける事が出来ない食料品等の税率が、ドイツでは低く抑えてある点は重要なはずなのに、この点の論説を避けるという態度は、論理展開として卑怯なのではないか？
消費者物価や一般人の平均収入に対する税率という観点から、税金の総収入額を算出し、各国の比較を行うならまだ話は分かるが、単純に消費税率だけに着目して高いの低いのと言ったところで、私のような貧乏なひねくれ者の反感を買うだけである。
この社説を書いた担当者の年収がいくらなのかは知らないが、それがもし、３００万程度であったら、消費税を上げろなどと平気で書けたのだろうか？
全国民の２割を超える高齢者の平均的な年金収入が、いくらなのか知っていて書いているのだとしたら、この担当者の金銭感覚を疑ってしまうし、今年から高齢者を対象とした特別減税や住民税の減税が段階的に廃止される事を考え合わせたら、「貧乏人は逝ってヨシ」と言っているようなものではないのか？
自民党のオッサン達も、そういう点は敏感なので、あえて１０％だの２０％だのと明確な数字を出す事を避けていやがるんだし・・・。ｗ
たばこ税に関しては、私はどうでもイイヤ（笑）という立場なのだが、こと、コレが酒税だとしたらどうなんだ？
私は酒がどれだけ値上がりしようが、飲まないので全く気にならないが、世間一般ではたばこは悪で酒は是とする感覚があるようで、酒税ＵＰとなると大騒ぎをする。
私はどちらも嗜好品だし、体に害があるという点でも似たようなモノだと思うので、酒の種類に依らず一律１００％とか２００％の税額にしろとか書いてみたらどうかと思うのだ。（爆笑）
さらに、未成年者の喫煙が減るとか・・・本気で書いているのだとすれば、馬鹿じゃないのかと思う。
私に言わせりゃ、親にせがむ金の金額がＵＰするだけだし、悲しいかな・・下手すれば金欲しさのカツアゲとかが助長されるだけだと思うのだが・・・。
社説というのは、現状とは逆説的な比較をもって、その是非を論じるのが定番であるとは言いながら、この内容は少し乱暴に過ぎるのではないかと強く思うのだ。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ ６月２９日付・読売社説（１）から
＜引用開始＞
［消費税］「ドイツの３％引き上げに学べ」
ドイツにできることが、なぜ日本にできないのか。サッカーＷ杯予選リーグ突破ではない。消費税率引き上げのことだ。
ドイツの連邦議会が先々週、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を、１６％から１９％に引き上げる法案を可決した。
生活必需品の食料品、水道水、新聞・書籍などに適用している軽減税率は７％に据え置いた。実施は来年１月だ。
旧西独時代からの通算で、ドイツは付加価値税率を６回引き上げた。そのすべてが１％刻みで、３％の大幅引き上げは今回が初めてとなる。
増収額は約２４５億ユーロ（３・６兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・１％に当たる。日本に置き換えれば６兆円弱の負担増が、２月の法案提出からわずか５か月の国会審議で実現するわけだ。
日本では、消費税率引き上げの必要性が語られながら、具体化への足取りは鈍い。政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」でも踏み込んだ税制改革案の提示を見送った。財政に対する責任感でドイツとの落差を感じざるを得ない。
昨年９月のドイツ総選挙では、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が付加価値税率の引き上げ、社会民主党（ＳＰＤ）が所得税の最高税率の引き上げを、それぞれ公約に掲げた。
しかし、ともに過半数を獲得できず、２か月に及ぶ政権協議のすえ、メルケルＣＤＵ党首を首相とする大連立政権が発足した。この協議で、両党は付加価値税と所得税の増税を、同時に実施することで合意した。その時点で増税は事実上決まったとも言える。
付加価値税増税の増収分は、約３分の２を財政再建に、残り３分の１を労使折半で負担している失業保険の保険料率引き下げに使う。
ドイツの連邦と地方を合わせた財政赤字は、２００２年以降連続して、対ＧＤＰ比で３％を超えている。欧州連合（ＥＵ）のリーダーとして、この比率を通貨ユーロへの参加条件である「３％以下」に早く引き下げる必要があった。
増税に対し、ドイツ内外から「今年は１・８％の経済成長率が来年は１・２％に下がる」などとの批判も出ている。だが、シュタインブリュック財務相は「他に選択肢はない」と押し切った。
０５年の日本の財政赤字は、対ＧＤＰ比で５・６％とドイツの３・６％を大きく上回る。先進国最悪の財政赤字に直面しながら、政府・与党の危機感の欠如はどうしたことだろう。社会保障を維持し、財政赤字を減らすには、日本も消費税率引き上げ以外の「選択肢」はない。
＜引用終了＞
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ ６月３０日付・読売社説（２）から
＜引用開始＞
［たばこ値上げ］「日本の価格はまだ安すぎる」
日本のたばこはまだ安い。さらに大きく、値段を上げてもいいのではないか。
７月から、たばこの価格が値上げされる。今年度の税制改正で、たばこ税が１本当たり約１円、引き上げられたためだ。
２０本入りなら増税の影響は２０円だが、マイルドセブンなど人気銘柄は１箱３０円の値上げが認可された。差額は、未成年者がたばこを自動販売機で買えないように改良する費用などに充てられる。
日本たばこ産業の製品は、多くが１箱３００円になる。しかし、それでも欧米に比べると格段に安い。
各国の代表的な銘柄１箱の小売価格は、今年１月現在、イギリスが１０４５円、米国（ニューヨーク市）が７７４円、フランスが６３０円、ドイツは５０６円となっている。
欧米が高いのは、各国とも、たばこに超高率の税を課しているからだ。
イギリスは、価格のうち７９７円が税金だ。比較的安いドイツも税が３９０円を占める。これに対して日本は、増税後でも、３００円の銘柄でたばこ税と消費税の合計が１８９円にしかならない。
増税をこれで終わらせず、ドイツ並みの１箱５００円を目指してはどうか。
仮に、たばこの消費量が現状のままなら、国と地方を合わせて年間２兆円以上もの増収となる。
一方で、禁煙運動団体のアンケートに喫煙者のほぼ半数が「１箱５００円まで上がれば禁煙する」と答えている。そうなった場合、税収は増えないものの、たばこが原因の肺気腫（きしゅ）や心筋梗塞（こうそく）などが減り、医療費の節減につながる。いずれにせよ悪くない話だ。
たばこ増税は、この１０年間で３回目だが、いずれも１本１円程度の小幅な引き上げにとどまってきた。この間、税収はほぼ横ばいで推移し、たばこ消費量もさほど減ってはいない。
大幅な値上げは、未成年者の喫煙防止にもつながる。
たばこ業界は、未成年者が買えない自販機システムの開発に約８００億円を投じる、という。成人には識別カードを発行し、全国の自販機を２００８年までにカードが無いと動かないものにする。さらに１箱５００円なら、未成年者は今より手を出しにくくなるだろう。
歳出・歳入一体改革では、医療など社会保障費をどう抑制するか、それでも伸びる分の財源をどう確保するか、という点が難問として横たわっている。
たばこ税の大胆な引き上げは、医療費抑制の面からも、財源確保の面からも、得るものが大きい。
＜引用終了＞
消費税率論議は、いつになっても尽きる事はなさそうだが、ドイツとの比較を税収入に対する消費税率という形でのみ論じ、さらに、食料品等の特別税率に言及していながら、その導入に関しては触れていない。
確かに机上の計算では、読売社説の仰せの通りなのだろうが、こと税金という話になれば、徴収される一般国民の感情的観点は別だろうと思う。
特に、購入を避ける事が出来ない食料品等の税率が、ドイツでは低く抑えてある点は重要なはずなのに、この点の論説を避けるという態度は、論理展開として卑怯なのではないか？
消費者物価や一般人の平均収入に対する税率という観点から、税金の総収入額を算出し、各国の比較を行うならまだ話は分かるが、単純に消費税率だけに着目して高いの低いのと言ったところで、私のような貧乏なひねくれ者の反感を買うだけである。
この社説を書いた担当者の年収がいくらなのかは知らないが、それがもし、３００万程度であったら、消費税を上げろなどと平気で書けたのだろうか？
全国民の２割を超える高齢者の平均的な年金収入が、いくらなのか知っていて書いているのだとしたら、この担当者の金銭感覚を疑ってしまうし、今年から高齢者を対象とした特別減税や住民税の減税が段階的に廃止される事を考え合わせたら、「貧乏人は逝ってヨシ」と言っているようなものではないのか？
自民党のオッサン達も、そういう点は敏感なので、あえて１０％だの２０％だのと明確な数字を出す事を避けていやがるんだし・・・。ｗ
たばこ税に関しては、私はどうでもイイヤ（笑）という立場なのだが、こと、コレが酒税だとしたらどうなんだ？
私は酒がどれだけ値上がりしようが、飲まないので全く気にならないが、世間一般ではたばこは悪で酒は是とする感覚があるようで、酒税ＵＰとなると大騒ぎをする。
私はどちらも嗜好品だし、体に害があるという点でも似たようなモノだと思うので、酒の種類に依らず一律１００％とか２００％の税額にしろとか書いてみたらどうかと思うのだ。（爆笑）
さらに、未成年者の喫煙が減るとか・・・本気で書いているのだとすれば、馬鹿じゃないのかと思う。
私に言わせりゃ、親にせがむ金の金額がＵＰするだけだし、悲しいかな・・下手すれば金欲しさのカツアゲとかが助長されるだけだと思うのだが・・・。
社説というのは、現状とは逆説的な比較をもって、その是非を論じるのが定番であるとは言いながら、この内容は少し乱暴に過ぎるのではないかと強く思うのだ。
