原発から20�圏内の警戒区域内には狂犬病予防法に基づく保健行政により、5800頭の飼い犬の登録がされていました。
また、県職員の話しでは原発から30�の計画的避難区域を含む相双地区には1万頭近くの犬が飼育されているそうです。
猫に関しては、警戒区域内で数千～1万頭近くが放浪していると考えられています。
地震発生直後から市民による動物保護活動により、相当数が保護されているが、犬猫共に63日程度の妊娠期間で自然繁殖しており、今後は人間を知らない犬猫について、今後保護か殺処分か、行政の方針が注目されます。
福島県は不妊・去勢の普及が遅れている事もあり、親となりうる飼われていた犬猫を早急に保護・捕獲しなければ警戒区域内の繁殖は止まりません。
しかし、職員の不足、予算の不足、県のシェルター収容能力の限界で救出が遅れています。
ＲＪＡＶ 被災動物ネットワーク では３月からこれまで数名の衆議院議員、内閣府、厚労省、環境省、農水省へ陳情に行くたび、早急に保護・捕獲し、一日も早く一般家庭で社会復帰できるようにするためには、人間が定点地での給餌水を継続して行う必要性を訴え続けてきました。
５月から始まった警戒区域内の一時立入りで、初めて8/26と 9/1に３ｋｍ内の一時帰宅が行われました。
3ｋｍ圏内には、いまだに多くの牛、豚、犬、猫が著しい脱水症状のまま衰弱し、食べ物を探しています。
特に８月から警戒区域内で保護したほとんどの猫が、マンソン裂頭条虫などの寄生虫、カリシウイルス、ＦＩＶ（猫免疫不全通称猫エイズ）に感染しており、重症で獣医科病院に入院させても助からないケースが増えています。
県の食品衛生課のペット班は、9月1日より２名増員され５名態勢で行政捕獲をおこなっていますが、9月12日現在まで犬10頭の捕獲実績です。
担当職員は、少ない人数で3月11日から繰返し警戒区域内で動物救出活動を行っています。
しかし、彼らの被曝の可能性、線量の蓄積については国も県もまったく配慮がないまま捕獲活動が続けています。
ＲＪＡＶ 被災動物ネットワーク としては、５月２３日に内閣府と国会議員に対し、動物への給餌水と救出とともに福島県担当職員の健康被害の危険性を指摘し全国の狂犬病予防員（2270名）を福島県に投入するよう陳情しています。
以上のように、国として本格的な警戒区域内の家畜・ペット救出もなく人権さえもないがしろにしたまま、政府は世界的な文化後進を刻み続けています。
日常的に県のシェルターが200％近い過密状態となっている事から、ＲＪＡＶ 被災動物ネットワーク では警戒区域近くにシェルター設置をはじめていますが、より多くのペットを収容するにはどうしても資金的なご支援が必要です。
機会があれば、警戒区域、避難準備区域にも立入り給餌水しておりますが、まだ多くのペットが放浪し、弱ったものから死んでいます。
どうか、生き残った動物を保護するため、引き続き皆様のご支援をお願い申し上げます。
・ご寄付振込口座
みずほ銀行 向ヶ丘支店(店番540）
口座番号と名義 普通預金1262115 RJAV
・お問い合わせは上記メールアドレスか070-6556-5611 佐藤までお願い致します。
