今日は、経営者のために、労働問題に介入してこじらせる反日左翼の存在を認識してほしいと思い書きます。
これまでも、ユニオンとかの名称をつけている労働組合の反日左翼たちの活動を書いてきましたが、朝日新聞が記事にしていたので取り上げて、警鐘を鳴らしたいと思います。
７月１４日付けの朝日新聞デジタルの有料記事（途中まで読ませて、続きを知りたければお金を払えという記事。）です。「制服への着替えは労働時間か モスやスタバ、ロイホ・・・分かれる対応」という記事です。朝日新聞が書いているので、炎上させたいことは明白ですよね。
記事では、飲食大手のフジオフードシステムが従業員の着替え時間の賃金を支払っていなかったとして労基署から是正勧告を受けたということです。国の指針では着替えは労働時間に含まれるが実際の対応は大手で分かれているということです。
そして、ここが問題の箇所です。同社の女性従業員が加盟する労働組合「首都圏ユニオン」が１４日記者会見し、賃金未払いについて訴えた。女性は同社が運営するカフェにパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で１日３０分ほどかかるが労働時間には含まれない。ユニオンが同社に時間分の賃金支払いを求めたが拒否されたため訴えたということです。
個別案件で事情が違うでしょうが、なぜ、国は一律に着替えを労働時間として法律で決めなかったのでしょうか。国は指針としているだけです。それは、着替えに何分かかるかは業態によって異なるからでしょう。賃金と呼ぶまでもないのです。何分単位で時間外勤務をカウントするかということもあります。
通常、就業規則では勤務時間が決められているので、会社員は始業時間前に来ているでしょう。しかし、早い人もいますよ。混雑の関係で早く自宅を出発する方がいいとか。事務所を掃除までしている人もいます。それは、自分たちの働く場所は自分たちできれいにするという気持ちであり、自主的な行動です。しかし、厳密にいえば時間外勤務ですよ。
私の職場では、退社前に一斉に掃除させますが、自分の机やその周りは早く来て掃除する人が多くいますよ。決裁文書も始業時間になってから準備しなさいと指導しても、その前に準備をしていますよ。
何が言いたいのかというと。そういう人でも、勤務時間中にお茶などを飲んでゆっくりするケースがあり、その時は仕事を命じて拘束することはないのですよ。勤務形態や会社の事情で違うということですよね。ぎちぎちいうと、お茶の時間も経営者からすれば健康管理上の水分補給はいいけど、休憩時間にしてねとなるでしょう。飲料なども飲みながらやれということになりますよ。（タバコを数時間を管理して儲けようという経営者がいましたが、ナンセンスですよ。そういう人ばかりなら差し支えないでしょうが。同じ考えの人ばかりだと、怪しくなるでしょう。）
つまり、この記事になっているカフェなどでは、着替えを勤務時間としてきっちり時間外手当を払うということであれば、通常の人が着替えて、店舗に移動する時間をきっちり計って、その通りにさせるようになるでしょう。そして、このパートの人の勤務をきっちり管理して、仕事を命じることとなるでしょう。
カフェの仕事は接客ですが、暇なときには店舗の掃除などの他の業務も命じることとなるのですよ。雇用形態は採用時に示しますので、その変更をするケースもあるでしょうし、それに不服なら採用しませんよ。まるで、JR西日本（旧国鉄を含む。）や旧社会保険庁などの労働組合をみているようです。労使が要求と管理を繰り返し、それこそ反日左翼の使う息苦しい会社になりますよ。
朝日新聞か、その系列だと思いましたが、先生は、実際に労働時間をカウントすると、払えきれないとか記事になっていましたが、どれだけの高給をもらうのかと思います。おそらく、公務員でも高い方です。
熊本の災害で公務員に時間外勤務手当をきちんと出していて、公務員の給料で全国の上位になったことがありました。座っているだけの警戒勤務もあるでしょうし、それも勤務なのですよね。そもそも、必要なのかということもあります。国民は自分ことは自分でしましょうよ。公務員ばかりに頼ることは税金を払うことだと思うべきです。
ある公務員の労働組合では、組合員に対して、労働者の権利と称して、記事にあるような事柄などを勉強をさせています。それが本来の労働組合の姿なのでしょうか。労働組合の本当の目的は、労使ともに納得いく関係であり、両者の幸せのはずですよ。会社であれば、同社の売り上げに貢献できるものであるべきでしょう。儲からなければ、いい処遇などできませんよ。ですから、私は労働組合の委員長を含む部下職員に対して、収入と支出を示して、儲ければ給料をこれだけ上げると示します。しかし、大切なのは、自分たちの仕事に誇りを持ってやるということですよ。
日本の労働組合のように、要求ばかりして、そのことで収支が悪化し、潰れてしまっては意味ないでしょう。国鉄、郵便、JAL、日産など労働組合が潰した会社等が多くあるでしょう。
日本の会社では、経営者も労働組合上がりが対応を知っているから、重宝されて社長や幹部などになっているケースも多いのですよね。しかし、お互いが会社の足を引っ張ってきたのですよね。（だからといって、ブラックな企業を肯定している訳ではありませんので、理解してください。私は、会社をブラックと思っているなら転職すべきと思います。日本人は、退職することが負けと感じる人が多くて困ります。）
私が判断の基準としているのは、人としてどうなのかということです。会社として儲けるばかりでなく、部下職員で困っている人には就業規則を有利に解釈するようにしていますし、自分の判断で有利に処遇できることがあればやるようにしています。就業規則はやはり妊娠した人などには厳しくなっていますよ。働かない人にはお金は払えないからです。（公務員は共済組合が助けてくれますが。）
このように、本来なら、労使で話して、納得いくように解決するのが通常ですが、反日左翼が絡むと会社のためとか微塵も考えていないのですよね。会社は労働者から搾取する装置という思想ですから。
皆さんも、〇〇ユニオンとか、反日左翼系の労働組合とは対決してくださいよ。東京都の場合は、あらゆる職場において、多くのパートでなくて、１人のパートがユニオンに加入して、反日左翼の指導下にかき混ぜているのでしょうね。会社の方も説明責任を果たしながら、やるべきは当然ですが。
