いかりじいじのブログ

企業はコロナ対策で業務を見直そう

 10万円の交付の件では、政府の混乱を印象づけたい報道があの手この手で反政府キャンペーンしています。地方自治体の首長の無能ぶりがわかります。珍しく、ジップでは、クーポンにこだわるわけを説明していて、驚きました。 理由は、パチンコなどに使ってしまうということです。それと、貯蓄に回るとか。
 財務省が後ろで糸を引いている岸田総理の方針もおかしいとは思いますが。お金に色は付いていないのですよ。どんな家庭もお金は使っているでしょう。一時的に貯蓄に回っても、いつかは使いますよ。貯蓄に回らさざるを得ない理由のある家庭もあるでしょうが、結局、使うでしょう。今は、お金を回そうキャンペーンをしなければいけないのですよ。もったいないとか、SDG’sとかは邪魔ですよ。無駄も必要なのですよ。日本人はやり過ぎるからデフレが続くのですよ。
 それはそうと、本日の言いたいことは、コロナ対策を例として、企業が上から言われることを疑問も持たず受け容れて、行動しないことを指摘しておきたいと思います。
 コロナが激減してわかったのは、分科会など専門家の無能ぶりです。彼らの味方をして言い訳けをするとすれば、コロナの実態は症例が少ないのでわからないというでしょう。それなら、統計学などの専門家と強力して検討し、数字的な傾向などでも推測として発表すればいいのに、何もしていません。第6波がくるかもしれないので、感染症予防対策を徹底しなければならないなど、私でも言えますよ。これも経験則で発言しているでしょう。
 今は、オミクロン株ですが、もう、感染症対策をすれば、自由に行動しても差し支えないのではないでしょうか。水際で防いでいたとしても、いつかは入りますよ。徹底できないことは外国が証明しているでしょう。なぜなら、政府などからの要請を受け容れずに勝手に動する人がいるからですよ。
 専門家は、実態がわからないから対応できない。慎重に判断すると、感染症対策を徹底してくださいしかないかないのでしょう。
 それより、感染症の指定を2類から5類に変更して、民間医療機関にも協力をしていただき、同機関も儲けさせなければいけないのですよ。厚生労働省では検討しているようですが、経緯を報道は取材しろよと言いたいですよね。
 全国的な医療費の観点からみると、中小企業が加盟している協会けんぽという社会保険の団体が初めて黒字になったと言っていました。つまり、国民は病気にかからないか、かかっても医療機関に行っていないから医療費の7割負担が減少したということです。民間病院は赤字なのではないでしょうか。だから、ワクチンの注射を協力させて、補填したと推測していますう。
 感染の実態としては、GotoトラベルやGotoイート、オリンピックなども感染爆発にはなりませんでした。8月の激増は時期的にそういうサイクルだったと推測します。日本人はほとんど感染していなくて、ワクチン接種も進んでいなかったのですから。
 韓国もK 防疫が成功して、日本より感染者数が少なかったでしょう。だから、今、爆発しているのですよ。そして、山火事の際の水をまいている状態とするためのワクチン接種は日本は迅速に正しくやって、感染者数を激減させましたが、韓国ではワクチン接種が正しい方法でできなかったのでしょう。(韓国製造ですから、製造方法を間違えたとか、水で薄めて無理矢理接種回数とスピードを上げたとか、保管方法が間違っていたとかが推測できます。) 
 日本国内のコンサートなども、新潟県であったフジロックは何もありませんでしたし、愛知県の海物語でさえ、クラスターとか呼んでいましたが、そう大きなものではありませんでした。
 つまり、結論は、感染防止対策を徹底していれば、ある程度自由に行動できるということですよ。政府は、実証実験をやっていたのではなかったのしょうか。広報しろよと言いたいですね。
 政府には、分科会などの専門家が判断できないことも、統計学などを使って、経済的な観点からも国民に説明し、日常生活を取り戻す動きを加速すべきです。今問題は、無利子で借金している中小企業だと思います。東京商工リサーチは倒産件数が減少したとか報道していましたが、融資の実態を把握しているのでしょうか。本来なら、償還期限の来る時期が危険なのだと記事には掲載すべきなのですよ。
 私が、今回のコロナで、日本企業のダメさを感じたのは、トイレにある手を乾かす機会です。未だに使用禁止の張り紙をしているところが大部分でしょう。もう、とっくに日本商工会議所だかが、無意味だから辞めてもいいと傘下の企業には発表し、ニュースにもなっているのに、誰も把握していないで使用禁止を続けているとしか思えません。
 社長なども遊んでいないで、コロナに関する情報を自分で勉強し、疑問を解明するように努力するべきですよ。大企業は、政府の方針を転換させるくらいの提案をすべきです。
 旅行業界も協会の会長が交代しました。JTBの社長になったようです。それまでの会長は、自分の会社の不祥事で辞めたのです。こういう人を協議会のトップに据えている協会ってのはどうなのでしょうか。JTBも昔は学生の就職したい企業のトップクラスでしたが。自ら、引っ張るという気概もなく、面倒な政府などへの説明は、下っ端の会社の社長で十分だという態度のように見えます。
 いろいろ書きましたが、今回のコロナの件では、日本企業がダメなところを反省して改善すれば、また、発展することは可能でしょう。昔から、困ってぎりぎりなって気がついてて、しゃかりきになって頑張って挽回するという繰り返しですから。
 最後に、忽那賢志氏という感染症専門の医師の言葉を載せておきたいと思います。この方は、比較的、専門家の中でも良識がある方だと思います。
 同氏の12月12日付けのツイッターからです。「感染対策は、始めることよりやめることの方が難しいですね。これを期に職場の対策など、見直していただければと思います。無駄なことはやめましょう。ビュフェの手袋、エレベーターの抗菌シート・・・そろそろ過剰な感染対策をやめていこうッ!」ということでした。
 企業の皆さんには、コロナ対策を含めて会社の業務をもう一度問題点がないか見直すことが必要です。そして、改善するために、努力することです。法改正などが必要なら、議員に依頼して、国を動かすことです。











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