ワーホリレポ●税金系

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今日は　税金系　に関して書こうと思います。
税金？
苦手ぇ
私はそんな人間です。
でも苦手だからといって逃げるわけにも行きません。
なので一生懸命調べて、手続きしてきました。

税金について、
大きく分けて 2つ　の税金が関わってきます。
1つは　国民年金　。
そしてもう1つは　住民税　です。


まずは　国民年金　から。
そもそも　国民年金　って何？？って人のために・・。

※Wikipediaより抜粋※
　国民年金とは、日本国憲法第25条第2項
　「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
　に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、
　老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、
　健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。

※日本年金機構HP抜粋※
　日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者となります。
　20歳になれば、一部の人々（※）を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。
　お手続きは、お住まいの市（区）役所または町村役場で行います。
　また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。
　保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度などがあります。
　　　（※）厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人 

要するに、今現在、日本に住んでいるご高齢者のために、
そして、未来の自分たちが高齢になった際の国民の生活安定のために、
または、何か事故にあい障害を負った際に、国民の生活を守るために、
国で決められた制度です。

ONE FOR ALL, ALL FOR ONEの精神ですね

しかし、日本を離れ、収入がなくなる身にとっては、
慎重な問題なのです。
国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は14，980円です（平成24年度）。
12ヶ月分だと、17,9760円を、支払うこととなります。
保険料を納めることが、経済的に難しいときのために、
保険料免除・納付猶予という方法があります。

※日本年金機構HP抜粋※
　本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、
　申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。
　また、20歳から30歳未満の方は、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、
　申請後に承認されると保険料の納付が猶予される制度もあります。 

お恥ずかしいですが、
私は20代まで適用可能な　若年者納付猶予制度　という制度を利用し、
年金の納付を免除させていただくことになりました。

必要な手続きは、市役所に行き、
若年者納付猶予制度を利用したいと伝えます。
その際に必要な書類が、
●年金手帳
あと、私の場合は、退職をし、所得がなくなる証明をしないといけないので、
●退職証明書
●雇用保険被保険者離職票
私の場合は、この3点でした。

市役所にいき、出された書類に必要事項を記入し、
書類を提出し、
しばらくして、 受理が完了しました。
難しく考えていたけど、
とても簡単にできてしまいました。



次に、　住民税　です。
住民税とは。
※Wikipedia抜粋※
　住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。
　特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、
　この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
 
その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民票の住所）で課税されます。

ただ納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、
（各市町村によって税額が異なるが）定められた額で一律に課される「均等割」を合算した額である。
通常、就職した初年度は前年の所得が少なく、非課税基準に該当するとの理由で課税されないケースが大半である。
一方、前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年度は働いていなくとも課税されるので、注意が必要である。 

なので、会社に勤めていようがいまいが、
1月1日の時点で、住民票がどこにあるのかが関係してきます。
私の場合は、
2012年1月1日時点で柏に住民票があるので、
去年2011年分の所得と柏の税額を合わせた金額を1年分まとめて納税してきました。
(年4回に分けて納税することも可能です。)
これは市役所でも、近くの近隣センターでも納税が可能です。

怖いのが、このシステムを知らずに、日本を出発してしまい、
帰国後に届いた資料をみて、納税をしたとしても、
延滞金が加算されてしまうケースがあることです。

長期間で日本を離れる場合には　住民票の抹消　すれば翌年分の住民税を支払う義務はなくなります。
ただ、住民票を抹消した場合、国民健康保険への加入資格を喪失しますので、 国民健康保険に加入できません。
また、国民年金に関しても、支払いの義務がなくなるので、注意が必要です。
 

私でもこの手続きはできました(笑)
なのでみなさんも大丈夫だと思います。
市役所のかたも皆様親切で、
とても快適に手続きが完了しました。

手続きに行く際は、
個人個人で必要な書類が異なるため、
必ず事前に　電話　で問い合わせをすることをおすすめします 

7月25日(水)のつぶやき

04:58 from gooBlog production
AYAKA WEDDING PARTY goo.gl/uMwzw

18:46 from Keitai Web
おかしいなぁ…。　喉がいたい(笑)　

20:56 from web （Re: @nagisa1010_m）
@nagisa1010_m でしょ(笑)　むしろもうネタでしょ(笑)

by moChiRui on Twitter