今日は、春季生活闘争賃金交渉における中央大手の集中回答日です。
いくつかの組合からベースアップの情報は入ってきますが、正式に報告を受けた連合新潟の集計はこれからです。
今朝の報道を見ていると、「○○社、組合のベア要求に対し満額の3500円の回答方針固める」などとなっています。
労働組合の役員にとっては、今さら当たりまえのことで「何を言っているの!」となりますが、“ベア”=ベースアップについての説明がない場合、報道を受け取る側は、「3500円だけ上がる」と勘違いしてしまうのではないかと心配になります。
中央大手でいえば、定期昇給など制度上の賃金引き上げがあり、それにプラスして“ベア”要求をしているわけですから、制度上の賃金アップが5000円ならば、5000円+“ベア”ということになり、“ベア”が3500円で妥結したならば、トータルで8500円の改善ということになります。
私たち連合は、「すべての働く者の処遇改善。暮らしの底上げ・底支え、格差是正」を掲げ、この春季生活闘争に取り組んでいます。
労働組合組織の、“あり・なし”にかかわらず、私たちの賃上げの結果を多くの働く人へ波及させることが必要であり、そのためにも報道がすべての人に正しく伝わることが求められます。
労働組合組織のないところでは、賃金について社長から一方的に告げられることもあるでしょう。
もし、その社長が“ベア”について理解していなかったら、と思うと困ったものです。
新潟県においては、地場・中小企業の1歳・1年間差が約4500円(一つ年齢が上がると約4500円上がる)ですから、定期昇給などの制度のないところでは、4500円+“ベア”ということになり、仮に“ベア”がなくとも最低4500円の賃金引き上げは必要です。
連合新潟の賃金引き上げの結果は、後日機会を見て報告することとして、もう一つの課題について書きます。
連合新潟は、この春季生活闘争期に「労働者保護ルール改悪反対」の取り組みを行っています。
政府の「成長戦略」の名のもとで進めようとしている、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい名ばかり正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招く恐れのある「労働者派遣法」の見直し、などといった労働者保護ルールの改悪を許すことはできません。
新潟県議会に対しては、「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書採択を求める請願」を出しました。また、市町村においても同様の取り組みを県下7地域協議会を通じ議会対応しています。
今日は、牧野事務局長と県議会に出向き、自由民主党、公明党、日本共産党の各会派と無所属の議員に、連合新潟推薦議員などの協力により県議会に提出した「請願」の趣旨について説明に回りました。
「請願」に対する採決は、今月27日に行われます。
新潟県議会の良識ある結論が出されることを期待しています。
いくつかの組合からベースアップの情報は入ってきますが、正式に報告を受けた連合新潟の集計はこれからです。
今朝の報道を見ていると、「○○社、組合のベア要求に対し満額の3500円の回答方針固める」などとなっています。
労働組合の役員にとっては、今さら当たりまえのことで「何を言っているの!」となりますが、“ベア”=ベースアップについての説明がない場合、報道を受け取る側は、「3500円だけ上がる」と勘違いしてしまうのではないかと心配になります。
中央大手でいえば、定期昇給など制度上の賃金引き上げがあり、それにプラスして“ベア”要求をしているわけですから、制度上の賃金アップが5000円ならば、5000円+“ベア”ということになり、“ベア”が3500円で妥結したならば、トータルで8500円の改善ということになります。
私たち連合は、「すべての働く者の処遇改善。暮らしの底上げ・底支え、格差是正」を掲げ、この春季生活闘争に取り組んでいます。
労働組合組織の、“あり・なし”にかかわらず、私たちの賃上げの結果を多くの働く人へ波及させることが必要であり、そのためにも報道がすべての人に正しく伝わることが求められます。
労働組合組織のないところでは、賃金について社長から一方的に告げられることもあるでしょう。
もし、その社長が“ベア”について理解していなかったら、と思うと困ったものです。
新潟県においては、地場・中小企業の1歳・1年間差が約4500円(一つ年齢が上がると約4500円上がる)ですから、定期昇給などの制度のないところでは、4500円+“ベア”ということになり、仮に“ベア”がなくとも最低4500円の賃金引き上げは必要です。
連合新潟の賃金引き上げの結果は、後日機会を見て報告することとして、もう一つの課題について書きます。
連合新潟は、この春季生活闘争期に「労働者保護ルール改悪反対」の取り組みを行っています。
政府の「成長戦略」の名のもとで進めようとしている、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい名ばかり正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招く恐れのある「労働者派遣法」の見直し、などといった労働者保護ルールの改悪を許すことはできません。
新潟県議会に対しては、「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書採択を求める請願」を出しました。また、市町村においても同様の取り組みを県下7地域協議会を通じ議会対応しています。
今日は、牧野事務局長と県議会に出向き、自由民主党、公明党、日本共産党の各会派と無所属の議員に、連合新潟推薦議員などの協力により県議会に提出した「請願」の趣旨について説明に回りました。
「請願」に対する採決は、今月27日に行われます。
新潟県議会の良識ある結論が出されることを期待しています。