人間は何も学ばない

ジェット・セット・インターネット （JET・SET・INTERNET）

一部のひとの行動で、全体のイメージを壊して欲しくない　「ケアマネジャーの不祥事」

2011-10-18 22:20:30 | 福祉・介護・医療

       
前回、「介護事業所」「社会福祉法人」「社会福祉協議会」「医療法人」の「介護報酬の不正受給」のニュースを書きましたが、

今回は「ケアマネジャーの窃盗容疑」です。
　

この手の事件は、以前にもありましたが　まだまだ減りませんね・・・

「ケアマネジャー、ヘルパー」　時には「民生委員」


こういう事件で一番つらい思いをするのは、真面目に働いていらっしゃる「ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員」です。


一部の心無いひとの行動で、真剣に取り組んでいる方々のイメージを壊しかねないのです。

情けないというか、悲しいですね。

　

実は、私の近辺でも2件ほど　このような事件は起きています。

幸い、警察ざたにならずに示談で済んでいますが・・・


読売新聞　2011年10月17日22時22分
ケアマネジャー、在宅介護訪問先で窃盗容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T01207.htm?from=tw

　在宅介護の訪問先で利用者の財布から金を盗むなどしたとして、兵庫県警東灘署は１７日、神戸市東灘区の介護支援事業所の元ケアマネジャー梅野明子容疑者（４６）を窃盗容疑で逮捕した。
　
　 容疑を認めているという。
　
　発表などによると、梅野容疑者は５月２５日朝、在宅介護の計画を話し合うため同区内の男性（７９）宅を訪れ、男性の財布から１万円などを盗んだ疑い。
　
　６月中旬、別の利用者宅で現金がなくなる事件があり、事業所を運営する岡山県の社会福祉法人が調査して発覚。

梅野容疑者は「交際相手と別れてむしゃくしゃしてやった」と説明し、
利用者計２８人から約１８０万円や貴金属数十点を盗んだことも認めた。
　
　法人などによると、梅野容疑者は、認知症の利用者と銀行に行って金を引き出させたり、
事業所のデイケア利用者の荷物から奪った鍵で留守宅に侵入し、金を盗んだりしていたという。
　　


      



      　　　　　　　　　　　

2011/10/17 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-18 18:20:53 | Twitter

2011/10/16 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-17 12:19:30 | Twitter

Twitter（ツイッター）で正しい情報を選択するために

2011-10-16 13:52:47 | デジタル・インターネット
　　　　　　　　　　　　　　　　「ヘソで茶を沸かす」



　情報過多のインターネット社会。

そんな中で　私たちは「必要で正しい情報」を得なければいけません。

私は、東日本大震災の時に Twitter（ツイッター）からの情報で混乱しました。

あの時は、Twitter（ツイッター）は非常に役に立った反面、デマなどの情報も混乱を招きました。

Twitter（ツイッター）は、良くもあり　反面　情報に振り回されるものでした。

　

特に「拡散希望」のTwitter（ツイッター）は、悩みのタネでした。

「大至急の要請」なのですが、ソース（情報源）が確認できないことには「拡散」できないのです。

「1分1秒を争う情報」「人の生死にかかわる問題」なのですが、真偽が確認できないジレンマ。

あの時は、公式リツイートも普及していなかったので余計に混乱しました。


あれから数ヶ月経ちますが、Twitter（ツイッター）の普及率は向上しました。

当然　情報も山ほど増えてきました。


　

今　改めて　Twitter（ツイッター）の情報の便利な反面　身近に潜むデマ情報に対する自衛策を検討して下さい。

情報操作されないように。

　　

プレジデント 10月10日(月)10時30分配信
「SNS」でお宝情報を手に入れる人、デマに踊らされる人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111010-00000001-president-bus_all


　■帰宅難民の明暗を分けたのは

　大量の情報が流れるネット全盛の社会で「情弱」というレッテルを貼られると、その人はひどく傷つく。
　　　情弱とは情報弱者の略。
　
パソコンやスマートフォン（スマホ）のようなインターネットに接続できる情報機器をうまく利用できずに情報から取り残されたり、
利用できても取捨選択できずに偽情報に翻弄されてしまう人を指す蔑称だからだ。
　
東日本大震災直後の東京都心を例に取れば、帰宅困難になったものの
スマホやケータイを活用してツイッターやミクシィなどのSNS経由で避難所情報を得て寒さや空腹をしのいだ人は情報強者、
ひたすら歩き続けることしかできなかった人は情報弱者になる。

　
　ではツイッターができる人が情報強者なのだろうか。
　
現在も続いている福島第一原発事故ではツイッター上に正しい情報に交じって、さまざまな流言やデマが流れた。
　
評論家の荻上チキ氏がまとめた『検証　東日本大震災の流言・デマ』には、
「海苔、海藻に含まれるヨードを十分にとっておくと、放射能が身体に吸収されずに排出されます」というようなまことしやかな流言の例が載っている。
海苔や海藻のレベルであれば健康被害は出にくいだろうが、なかには「うがい薬を飲むといい」といった危険な情報まで流れた。
　
　ツイッターを活用していると自負する情報強者ほど、そのような流言に惑わされやすくなるが、
そこで踏ん張って情報の取捨選択ができた人は情報強者の中の強者、
実際に海苔や海藻の買い溜めに走った人は情報強者の中の弱者になる。
まるで勝ち抜き戦をやっているようだ。
　

　■情弱人生から脱出する3カ条
　
　ここまで読んで自分は情報弱者だとため息をついた人は、ネットの状況に詳しい慶應義塾大学教授の中村伊知哉氏の言葉が励ましになる。
　
「スマホやタブレット端末が急速に浸透しつつある今は情報過渡期、
インターネット出現以来、15年ぶりぐらいのメディアの大変革による騒ぎなんです。

でも情報の受け手からすると、情報の取得先の間口が広がりテレビ・ラジオ・新聞・雑誌だけでなくなったということにすぎない。

だからすべての機器を使いこなせなくても、パソコンでもスマホでもどれか一つ使えればよく、
将来的には地デジテレビでも何とかなると思います。
それより情報弱者という言葉に過度に焦らないことが必要ですね」 　
 
そこで情報強者を目指さなくても、情報弱者にならない工夫をすればいい。

　
　中村氏は3つの方法をあげている。

　(1)プロに頼る 　
誰もが情報の発信者になったことで多様化と同時に情報の洪水が起こっている。
呑み込まれないためには、マスメディアや政府関係機関のように情報を集めスクリーニングして発信する「情報のプロ」にアンテナを向ける。
自分が信用している有識者でもいい。

　(2)あえて絞る 　
自分が本当に欲しい情報、関心のある情報に限定してアンテナを張る。
いろいろ追いかけると情報が雪崩れ込んで不安になるので、自分でまずきっちりしたフィルターを持ってみる。

　(3)気にしない 　
損得で考えると情報強者になると得することがあるが、情報強者にならなくてもそれほど損することはない。
損をしなければいいと構えて、今の段階では強者弱者であることをあえて気にしない。

　　
　中村氏自身はツイッターでは、マスメディアや官庁のような公的な発信源や信頼できる有識者を含め500人ほどをフォローしているという。

その中には国内外で流れた情報をフィルタリングして再び流すキュレーターの役割を果たすジャーナリスト・佐々木俊尚さんのような人も含まれている。
　
人選の方法は「新聞や雑誌の記事などを読んで、この人は信頼できるという人を探すところから始める」という。
プロの編集者のフィルターがかかっているという信頼感があるからだ。
　
　それだけの人数がいると、例えば原発情報では原発推進の立場の発言もあれば脱原発、反原発の発言もある。
　
偏った情報に踊らされないためにさまざまな立場の意見を「偏らずに全部見られるように心掛けている」という。
　
ただ「あまりにもフォロー人数が多いと同じ内容の情報で画面が埋まってしまうので、フォローする情報源を時々絞り込んだり入れ替えています」。

　このような方法でまずは脱情報弱者を目指そう。
　

　■安易にリツイートしない自制心

　情報強者を自任する人も油断はできない。
　　
情報を鵜呑みにしたり、情報を垂れ流していなかったかを検証し、真の情報強者を目指さなければならない。 　

東日本大震災は私たちに数々の教訓をもたらしたが、流言・デマのような危険な情報から身を守るという視点では
「玉石混交だった情報のうち何が玉だったのか、何が石だったのかという整理作業を自分なりにすることが第一のステップになる」と先述の荻上氏は言う。 　

信頼できるソースに基づいて発信されている情報か、そのソースの提示も含めて丁寧な積み重ねのプロセスを経て導かれた結論か。
こうした「論理の美しさ」は最大の見極めのポイントだ。
　
　例えば、海苔や海藻を食べろと医者が言っていたというのなら、その医者は誰なのか。
　
　政府が隠している事実というふれこみなら、それをどうやって知ったのか。
　
そのように検証していくと玉と石の区別がつくようになる。

完全に分けることは無理でも、玉の中に石が交じる確率は低くなるだろう。 　
　
さらに、「140字の中にソースを示すURLが含まれた情報かどうか」「間違った情報を発信してしまった場合には、きちんと訂正記事を出しているか」も大きな手がかりになる。 　
　
そのような方法で間違った情報に基づいて判断する確率を「数％でも下げることができれば、それによる混乱や不安、救命のためのチャンスロスを減らすことができるかもしれません」。
　
　関東大震災から私たちは安全な避難の仕方を学んだ。
　
阪神淡路大震災からはボランティア支援の方法を学んだ。
　
それらが起こった時期に比べて格段に複雑な情報化社会の中で起こった東日本大震災からは情報共有に関するスキーム、流言・デマ対策に対するスキームを学ぶことが必要になる。
　　
しかし仮にスキームが身についたとしても被災直後は情報の需要が情報の供給を上回り、誰もが飢餓状態になる。
それが流言やデマを生む素地になる。
　　
そこで荻上氏は「政府や自治体、メディアがタイムラグなく透明な情報を公開して、情報の需給ギャップを供給側が埋める努力をするべき」と指摘する。

　その一方で個人としては流言・デマを完全に防ぐことは不可能と心得て、それが善意からであっても安易にリツイートしない自制心が求められる。
　
「間違った情報は、だいたい30分くらい待つと、他のユーザーから訂正が入ることが多い」（中村氏）というから、一呼吸おいてみるのもいいだろう。
　
また、情報を発信するときはソースを示すなど、誰でも情報を検証できるような手がかりを示すことも必要だ。
　
　　
　情報弱者であることに負い目を抱く必要はない。
　
「メディア大変革による騒ぎ」が収まれば誰もが何らかの情報機器を扱えるようになり、情報が得られないというレベルの「情報弱者はいなくなる」（中村氏）からだ。
　　
その代わり、誰もが情報を扱うようになると、情報発信の責任の重さに思いが至らず、
みんなが誤った情報を垂れ流す「情報加害者」になるリスクも高くなる。
「単に騙されない人のことを情報強者というわけではなく、正しい情報を発信するというノーブレス・オブリージュ（強者の義務）を果たすことのできる人が真の情報強者」（荻上氏）であるという自覚が求められる時代に、私たちは生きている。

　　　
Photo ----------------------------------------------------- ジャーナリスト 山本信幸＝文
　　


＞情報を発信するときはソースを示すなど、誰でも情報を検証できるような手がかりを示すことも必要だ。


これは特に重要なことだと思います。自分も常に心がけておきたいものです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
<script type="text/javascript">document.write(unescape("%3Cscript")+" src='http://widget.zenback.jp/?base_uri=http%3A//jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/&nsid=100036509679280748%3A%3A100036526322246281&rand="+Math.ceil((new Date()*1)*Math.random())+"' type='text/javascript'"+unescape("%3E%3C/script%3E"));</script>

2011/10/15 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-16 12:11:41 | Twitter

依然として「介護報酬」などの不祥事 　こんどは「医療法人」 豊岡会 愛知県豊橋市

2011-10-15 22:27:35 | 公的機関・職員による不祥事

 
毎回　暗い話題で　すいません。

本当は　こんなブログじゃなかったのですが・・・

でも　取り上げてプールしておかないと。まとめておかないと。



つい先日、「介護事業所」と「社会福祉法人　社会福祉協議会」の

介護報酬の不正受給のニュースを取り上げたばかりですが、


依然として「介護事業所」などの不祥事 　　 「社会福祉法人」「社会福祉協議会」までも
http://blog.goo.ne.jp/r10p67bd/d/20111011


今回は「医療法人」の介護報酬の不正受給です。


愛知県豊橋市の医療法人豊岡会が、過去５年間に約２３億円の介護報酬を不正受給

   ２３億円ですか！


北海道札幌市の介護事業所は、「約３億７８００万円」

静岡県の社会福祉法人川根本町社会福祉協議会は、「約３千万円」

桁が違いますね。


同会は不正受給を認め、「過大請求については返還する」とのコメント

当然ですけど　これだけの金額がスルーしてしまうのには、行政の体制（システム）にも疑問を感じます。

チェックシステムが機能しているのか、そちらも再検討した方がいいのでは？


健康保険・厚生年金・介護保険料の制度改革、年金支給開始年齢 引き上げ検討がニュースになっていますが、

これでは、国民は納得できませんよ。


毎日新聞　2011年10月14日
医療法人豊岡会：介護報酬２３億円不正受給か
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111014k0000e040074000c.html


  愛知県豊橋市に本部がある医療法人豊岡会が、
同県豊橋市、岡崎市や浜松市で運営する病院、介護老人保健施設など複数の施設で

少なくとも過去５年間に約２３億円の介護報酬を不正に受給している疑いが強いことが
１４日、愛知県などへの取材で分かった。
県は９月以降２回にわたって監査に入り、実態を把握。
現在、処分を検討中で、同会も不正受給を認めている。【三木幸治】
   
　県によると、介護保険法の指定を受けた病院、老健施設には規模によって職員の配置基準があるが、同会は基準に達したように職員を水増しするなどの方法で不正請求した可能性があるという。
不正請求はグループ内の複数施設で組織的に行われた可能性があるという。
       
　同会は１９７３年に設立。高齢者医療を中心とする療養型病床の病院のほか、介護老人保健施設やグループホームを運営。
豊橋市、岡崎市、浜松市、静岡県湖西市に療養病床が約７３０床、老健施設は約３５０床ある。
   
　介護保険は市町村が保険者となり、要介護認定を受けた利用者が１割を自己負担、残りは市町村が介護事業者に支払う仕組み。
県によると、同会は不正受給を認め、市町村への説明を始めているという。
   
　同会は１４日、「この問題については現在調査中だが、過大請求については返還する」とのコメントを出した。
            


中日新聞　CHUNICHI WEB　　2011年10月16日
理事長が独断で事務長に調理員ら選任　豊岡会不正受給問題
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111016/CK2011101602000130.html


　愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が浜松市北区の介護老人保健施設などで２４億円を超える介護報酬を不正受給していた問題で、
病院や施設の事務長には介護報酬の仕組みなどの知識が不十分な“素人”の人物が鈴木市三理事長（４９）の独断で充てられていたことが１５日、豊岡会関係者への取材で分かった。
 
　関係者によると、事務長に選ばれていたのは病院の調理担当職員ら。
理事長が「周囲から慕われている」などと評価し、介護報酬の知識の有無は考慮されていなかった。
こうしたやり方は先代の父親から引き継がれ、理事長就任の２００７年３月以前から続いていたという。
介護職員の離職を防ぐ目的だったとされる。
   
　豊岡会が内部調査のため依頼した弁護士は１４日の記者会見で「人事などの権限を理事長が一人で握るワンマン経営だった」と指摘、
上に意見が言えない風通しの悪い組織体質が、長年にわたる過大請求の一因になったとの見方を示した。
   
　介護報酬の支給には施設ごとに職員の配置基準があるが、慢性的な人手不足だった。
弁護士によると、規定の職員数を割り込んでも、実際より多くの職員が働いていると見せ掛け、職員数を水増しした勤務表を作成して不正受給していた。
 
　不正受給分は、運転資金や人件費などに充てられ、私的流用はないという。
         

      
 




          

2011/10/14 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-15 17:06:20 | Twitter

2011/10/13 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-14 12:10:52 | Twitter

自治体が動かないのなら　自分のできるところまで　　　愛知県東海市介護事故

2011-10-14 01:11:56 | 愛知県 東海市 介護事故


ただの備忘録のつもりが　なぜか　こんなところまできてしまった。

以前の「メモ書き」に　進行形の内容が入り乱れて　時系列がバラバラです・・・

もう　どうでもいい　時系列など。思ったままを書いていけば　それでいい。



今日は、次のステップに行く前に　このブログにコメントして頂いた内容を紹介したいと思います。


自治体に相談しても　たらい回しにされて　どこも相手にしてくれませんでした。


途方にくれて　路頭に迷っていたところに　この「メッセージ」は大変ありがたく感じました。

この「メッセージ」が　疲れきった私の次のステップのエネルギー源になり、ここまで来れました。

私と同じような境遇のかたもいるでしょうし、これから参考になる内容です。

コメント欄ですと　検索に反映されませんし　重要なメッセージが埋もれてしまいます。

 
本来なら「コメントして頂いたかた」の了承を得てから紹介したいのですが、

「通りすがり」というハンドルネームだけのため　連絡のしようがありません。

この場を借りて了承を得て　厚く御礼申し上げます。お許しください。

　

愛知県東海市介護事故　　備忘録　　「理不尽な介護事故」
http://blog.goo.ne.jp/r10p67bd/d/20110912

「通りすがり」さま コメントより

　
この度のお父様のお怪我につきお見舞い申し上げます。

私は、単なる通りすがりの者ですが、長年、介護事業者において介護事故などの紛争処理業務に携わっており、
あまりに気になったものですから、以下、私の知っていることを記します。
ただ、私自身が既に介護業界に身を置いていませんので間違っていましたら申し訳ございません。あくまでご参考まで。
また、既にご承知のことも多々含まれておりましたらご容赦ください。

公的介護サービスの苦情申立先は以下の３つが妥当だと思います。

①地方自治体
②国民健康保険団体連合会
http://www.aichi-kokuho.or.jp/nursing/kujyou/madoguti/index.html
③社会福祉協議会の運営適正化委員会
http://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/unei/index.html

しかし、①は既にダメだったということですから（それも首をかしげたくなりますが。。）、②または③に申し立ててみてはいかがでしょうか。

ただし、その前に、そもそも利用されたサービス（病院への送迎サービスですか？）が介護保険適用か否かの確認が必要だと思います。

病院への送迎サービスに介護保険が適用される場合は、通常、訪問介護の通院等乗降介助というサービスが該当します。
この通院等乗降介助サービスは、国土交通省への届出が必要だったりするので、どんな事業者でも提供可能なサービスというわけではありません。
一方、介護保険が適用されない場合は、いわゆる普通のタクシーとなんら変わりはありません（全額自己負担ということです）。
そこで、愛知県の介護サービス情報公表システムで調べてみましたが、相手方事業者は通院等乗降介助が提供できるようです。
ただ、介護保険適用外の移送サービスというのも提供しているようですので、やはり確認されたほうが良さそうです。
なお、↓このホームページの右側「キーワードで検索」のところに相手方事業者名を入力するとおおまかな情報が出てきます。
http://www.kaigokouhyou.jp/kaigosip/Top.do?PCD=23
あるいは↓こんな評価結果もあります。
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2374100523&SVC=0001096&OC=01

確認の結果、もし、介護保険適用の病院への送迎サービス、すなわち訪問介護の通院等乗降介助サービスなのであれば、 上記②または③に申し立てて苦情の解決を図ることが可能になると思います。

万一、介護保険適用外のサービスだったとしたら、愛知県弁護士会紛争解決センターでのあっせんが経済的にも時間的にも宜しいかと思います。
損害賠償額の妥当額についての法的判断もいただけるものと思います。
ただし、このセンターの利用については、相手方事業者を強制参加させることができないのが難点です。
しかし、今回の場合、相手方事業者は、過失を認め損害賠償する意思表示をしていますので、
申し立てれば任意で参加する確率は高いのではないかと思います。
ちなみに、このセンター利用については、介護保険適用のサービスであったとしても大丈夫です。
http://www.aiben.jp/page/assen/

また、もしかしたら、介護保険の適用の有無は関係なく、②でも③でも申立可能なのかもしれませんので、そこはご確認ください。

なお、余談ですが、以下も気がかりです。
すでに支払われた朝日火災海上保険株式会社からの保険金17600円が振り込まれていますが、この保険は一体何なのか？
ちなみに相手方事業者が賠償責任保険に加入していたとしても保険会社は示談交渉はできません。
これは弁護士法に抵触してしまうからです。ですから相手方事業者と貴女が直接交渉しなければなりません。
もちろん被害者も加害者も、それぞれ弁護士などの代理人をたてて交渉することはできます。
「でも、交通事故って保険会社が示談交渉してるよね？」とお思いでしょうが、なぜ交通事故だけが可能なのか説明すると長くなりますので。。

それから、例えば福岡県の場合は、介護事業者が事業をスタートさせるときに、「損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類」として
損害賠償保険証書の写しの添付を求めています。
→　http://www.pref.fukuoka.lg.jp/b03/houmonkaigo-koushin.html　（チェックリスト（訪問介護）の番号36参照）
しかし、愛知県の場合は、その提出義務がないようですね。
しかし、これは法令に明記されているものではないので愛知県の対応が違法というわけではありません。
ただし、損害賠償能力の確認は、地方自治体（指定権者）の義務だと思いますので、今後問題になる可能性があると思います。
なぜなら、介護保険法に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第37条第3項には、 「指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。」
と規定されているからです。

そのほかにも、事故発生時の社内報告フローや事故の検証結果の精度、それから再発防止策について問題だと感じますが、
まずは適切な機関への申し立てを。

なお、相手方事業者名につきましては、貴ブログの2011/08/10付
「愛知県東海市介護事故　備忘録　2011年8月10日　『介護サービスの管轄がどこなのか』」に記載がありましたので、それを参考にしております。

以上、長くなりましたが、貴女のご参考になれば幸甚に存じます。

お父様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
　　


このような長文で　父の心配までして頂き感謝しております。

今回の事故について  愛知県ドメインと知多メディアス経由で何度もアクセスがありますが、

何もアクションはしないようです。保身でしょうか。

どこからのアクセスかも　わかっております。

もう期待はしておりません。

自分で可能な限り　行動するのみです。



今回の件は、私の父の介護事故を前提に活動していますが、

この「介護事故」（この言葉さえ曖昧なのかも）を　いい加減に処理してはいけないはず。

父以外にも遭遇する可能性が大きい社会問題です。

ここで悪い前例を残しては　いけないのです。

改善しなければ。










　　　　　　　　　

<script type="text/javascript">document.write(unescape("%3Cscript")+" src='http://widget.zenback.jp/?base_uri=http%3A//jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/&nsid=100036509679280748%3A%3A100036526322246281&rand="+Math.ceil((new Date()*1)*Math.random())+"' type='text/javascript'"+unescape("%3E%3C/script%3E"));</script>


2011/10/12 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-13 13:17:10 | Twitter

2011/10/11 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-12 12:02:21 | Twitter

2011/10/10 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-11 17:03:14 | Twitter

依然として「介護事業所」などの不祥事 　　 「社会福祉法人」「社会福祉協議会」までも

2011-10-11 00:08:35 | 公的機関・職員による不祥事

先日　このブログで紹介しましたが、

「介護サービス施設・事業所の経営状況の改善も重要ですが、サービスの質の改善も重要です。」
http://jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_6948.html


ここで「介護施設・事業所の経営改善…厚労省調査」というニュースを流しました。

しかしながら　地方ニュースでは、依然として「介護事業所」などの不祥事が起きているのですね。

一時期　大問題になって沈静化したと思っていましたが・・・

今度は「社会福祉法人」「社会福祉協議会」までも「介護報酬の不正請求」とは・・・

氷山の一角にすぎないことを祈ります。

北海道と静岡の事件ですが、地方ニュースですと追いかけるのが難しいです。

他の「全国区」ニュースに紛れて　すぐに消えてしまいます。

こういうニュースも　しっかり追いかけて報道します。



　北海道新聞　  2011.9.28
介護報酬不正３億7800万円　札幌市が事業者に５億円請求
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/321580.html


　介護報酬を不正受給したとして、道が株式会社とんでん（札幌）が開設する３介護事業所の事業者指定を取り消した問題で、
３事業所が札幌市など９市町１広域連合から不正に受け取っていた介護報酬は約３億７８００万円に上ることが、２８日分かった。
９市町１連合は同社に対し不正受給額の４０％の加算金を含め計約５億２９００万円の返還を請求または請求を予定している。


　道によると、「とんでん訪問介護事業所」など札幌市北区の３事業所（いずれも現在は閉鎖）は通所介護の利用者数や訪問介護の提供時間を水増しして、２０１０年８月分の介護報酬約１７００万円を不正に受給。
道は今年６月３０日付で、介護保険法に基づく事業者指定を取り消した。


　１０年８月時点の利用者は約１１０人で、住民が３事業所を利用していた自治体や広域連合が、事業所が開設された０７年１１月から１０年８月までの不正受給について調査。
札幌、江別、石狩、小樽、滝川、士別、旭川、岩見沢の各市と胆振管内むかわ町、後志広域連合（倶知安町など後志管内１６町村で構成）で不正が見つかった。


　最も利用者が多い札幌市の場合、３事業所の不正受給額は約３億４１００万円で、同市は加算金を含め約４億７８００万円を請求している。
加算金を含めた介護事業者への請求額としては、同市では過去最大。
市保健福祉局は「とんでん側が支払える分納などの仕組みを検討し、早期の全額回収を目指す」と話している。


　とんでん側は「記録書類の不備が原因で、不正は意図的ではない。報酬は介護サービスに利用した。
一方的に返還しろと言われても心外で（加算金については）善処してほしい」としている。

　　　　　　　　　



　MSN産経ニュース　　2011.9.14
介護保険法違反で３事業所を処分　静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110914/szk11091421280010-n1.htm
　

　静岡県は１４日、介護事業に不正行為があったとして、社会福祉法人川根本町社会福祉協議会（静岡県川根本町上岸、芹沢徳治会長）が運営する事業所など同町内の３事業所を１２日付で介護保険法の指定を停止する処分にしたと発表した。
社会福祉協議会の処分は平成１２年の介護保険法施行後、県内で初めて。


　処分を受けたのは、同社協が運営する福祉用具貸与事業所と本川根居宅介護支援事業所、有限会社ひまわり（同町上長尾、池野正登社長）が運営する福祉用具貸与事業所「介護ショップひまわり中川根店」の３事業所。
それぞれ１９日から６～１カ月間、同法に基づく指定が取り消され、介護報酬の請求に上限が設けられるなどの制約を受ける。


　県によると、３事業所は平成１８年７月から今年５月までの間、業務を別の事業所に代行させるなどし、運営基準を違反したり介護報酬を不正に請求するなどしていたという。
６月の県の実地指導の中で不正行為が判明した。３事業所の不正行為は、一部は時効にかかる１７年９月から行われていたという。


　介護報酬約３千万円を不正に受け取った川根本町社協について、県は保険者の同町などに返還請求するよう要請する。

　


これ「返還請求」は当然ですが、それらのお金は　どこから捻出するのでしょう？

「介護事業」の財源は、国民の皆さんでまかなわれているのです。

使い込んでいなければいいのですが・・・

　

「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」のホームページには今回の件には何も触れていませんね。
http://www.shakyo.or.jp/

-------------------------------------------------------------------

余談ですが、

「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」も

「社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会」も
http://www.aichi-fukushi.or.jp/

苦情の受付は、「来所・書面・ファックス・電話等」に限定されているのです。


今回の私の父の介護事故の相談にしても　時間がとれないので「メール」を送っています。

「参考資料　公的機関など　　　　愛知県東海市介護事故」
http://jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/09/post_ccba.html

これらのホームページで「厚生労働省」など半分はメールが可能です。

「社会福祉協議会」はダメです。

「愛知県国民健康保険団体連合会」もダメですが、理由に
　

窓口では、来所、電話及び文書による苦情相談を受け付けています。
※電子メールによる苦情相談については、プライバシーの問題もあり、
取扱いができませんので電話あるいはファックスなどをご利用ください。
　

とあります。
　　

インターネットが　これだけ普及した社会で　これには疑問を感じます。

困っている人は、いそがしくて時間がないはずです。

　
私も今回の介護事故で　いろんな公的機関に来所、電話を使いましたが、

結局　「うちの担当じゃないですね」で　たらい回しでした。

勘弁してください、父の介護で疲れているのですから・・・

      

      


   



         

<script type="text/javascript">document.write(unescape("%3Cscript")+" src='http://widget.zenback.jp/?base_uri=http%3A//jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/&nsid=100036509679280748%3A%3A100036526322246281&rand="+Math.ceil((new Date()*1)*Math.random())+"' type='text/javascript'"+unescape("%3E%3C/script%3E"));</script>


＜東日本大震災＞明日11日で　7ヶ月経とうとしています。

2011-10-10 21:26:28 | 東日本大震災
明日11日で、あの「東北地方太平洋沖地震」から　7ヶ月経とうとしています。

いまだ余震なのか別物なのか　地震が続いています。

まだ復興の問題も山積みですし、福島原発事故の件も全然解決していません。

酷暑の夏と異常な台風が過ぎたと思ったら、被災地では冬支度が問題です。

被災地の方々は苦労の連続で大変でしょう・・・

そんな中、いろんなニュースがあります。



　毎日新聞　2011年10月10日
東日本大震災：被災地での学生ボランティア活動　大学で対応割れる単位認定
http://mainichi.jp/life/edu/news/20111010ddm013040013000c.html
　
　　◇「教育の一環」「本来は無償の行為」と賛否両論

　東日本大震災の発生から７カ月。被災地での学生ボランティア活動に大学が単位を与える動きが出始めている。

今も学生はさまざまな支援活動に汗を流しているが、本来は見返りを求めない無償の行為。
その在り方を巡り、各大学の対応は分かれている。【遠藤拓】 　


　震災で液状化の被害が目立った千葉県浦安市郊外。

スーパーマーケットの入り口脇で、紫色のはっぴを着た学生たちが威勢良く買い物客を呼び込んでいる。

「被災地支援の物産展です」。テーブルには福島県と岩手県から取り寄せたお菓子がずらりと並ぶ。

　明治大学の学生が被災地の商品を販売する「被災地サポートマルシェ」。
６月から週末ごとに開いている。
大学の授業「東日本大震災に伴うボランティア実習」の一環でもある。

　学生はボランティアの心構えや注意を学び、浦安での商品販売や被災地で授業が遅れた小中学生の学習支援、岩手県大船渡市でのがれきの片付けにあたる。
事後にはリポートを提出。６０時間の実習で２単位を得られる。

　同大「震災復興支援センター」副センター長、水野勝之教授は「事前、事後の学習も含めてボランティアを教育の一環ととらえている。
自分の責任で行動し、長期間にわたり被災地を支えられる学生を育てたい」と授業の意義を話す。

　学生からは「ボランティアをしたくてもどうしていいか分からなかった。
大学が窓口で取り組みやすい」と好評だが、単位認定には「本来は無償のはず。違和感がある」という学生も。

水野教授は「大切なのは実習が終わってから。学生が自主的な行動を続けると期待している」と強調する。

　　　□　　□　　□

　文部科学省は４月、各大学が授業の目的と密接にかかわると判断すれば、ボランティア活動に単位を付与できるとの通知を出した。

９５年の阪神大震災と同様の対応で、大学にとっては「お墨付き」と言える。 　

桃山学院大（大阪府和泉市）は明治大と同様、授業を新設した。
「本学の教育理念である『キリスト教精神に基づく人格の陶冶（とうや）』に合致する。

文科省の通知も後押しとなった」（松田義弘・学部事務課長）。
単位数は、ボランティアをした時間を反映させ、事前講義を含む３０時間につき１単位、最大４単位を認める。

　山口県立大は、これまであった国際交流や共生社会に関する実習（６０時間、２単位）で、被災地のボランティア活動も認めることに。

交通費や宿泊費の一部は大学側が負担し、他の授業と重なる場合は公休扱いとなる。

「さまざまな立場の人と実際に交流して学ぶ授業の趣旨と被災地でのボランティアは合致していると判断した」と、岩野雅子教授は説明する。

　　　□　　□　　□

　一方、単位認定には異論や慎重論もある。

　ボランティアを受け入れる宮城県の「石巻市災害ボランティアセンター」の副総括、佐藤正幸さんは
「単位と関係なく学生は一生懸命だ。
ただ個人的には、ボランティアは対価があってすることでなく、後で対価がついてくるものと思う」と疑問を投げかける。

　学習院大では「東日本大震災関連のボランティア活動を、授業の実習や演習と位置付けての単位認定をしない」と学生に告知。

福井憲彦学長は「元からあるボランティア関連の授業に盛り込むならば分かるが、新たな授業で単位を認めるのは筋が違う」と説明する。

福岡大は、開講の手続きが間に合わなかったことを理由に、授業にはしなかったが、８月下旬、学生ら約１００人が被災地でがれきの撤去などに参加した。

　被災県にある岩手大は、「折衷案」を取った。ボランティアの実習を含む既存の授業（４５時間、１単位）に被災地での活動も認めるが、卒業に必要な単位数としては扱わない。
「ボランティアに従事した証しと位置づけている」（学生支援課）という。


　活動の教育的効果を重視する意見もある。

関西学院大災害復興制度研究所長の室崎益輝教授は「ボランティアは学生を大きく成長させるので、
大学がそれをカリキュラムに位置づけるのは大切なこと」と意義を認めつつ、
「単位にふさわしい能力を得たかは、事後に見極める必要がある」といい、安易な単位認定には警鐘を鳴らす。
　


　これ自体　ニュースになるのが不思議ですけど。まあコラムなんでしょうが・・・

私に言わせれば、大学側も学生も「単位」なんかにこだわらず　

（ボランティアは）自分の意志で決めるものです。干渉するべきではないでしょう。

もちろんマスコミも干渉せずに　やるべき仕事が　もっとあるはずです。


それにしても

＞文部科学省は４月、各大学が授業の目的と密接にかかわると判断すれば、

＞ボランティア活動に単位を付与できるとの通知を出した

「文部科学省」が　こんな通知出していたの初めて知りました。

「文部科学省」も　あまり干渉しない方がいいような気がしますけど・・・


「ボランティア体験」は、「単位」以上の恩恵を学生にも被災地のかたにも与えてくれるはずです。


　　　





　　　　

2011/10/09 今日のつぶやき　　「福祉、介護、医療」の問題点を中心に

2011-10-10 11:28:09 | Twitter