まもなく13年 東日本大震災死者1万5900人、行方不明者2520人 警察庁まとめ
あの日から8年
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
あの日から7年
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
あの日から6年
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
忘れない あなた達が生きていたことを
忘れない 確かに あなた達が生きていたことを
忘れない限り あなた達は 私たちの記憶に生き続ける
人間は何も学ばない
人類は何も学ばない
過去や歴史から学ぶことが沢山あるのに
ひとは忘れ去ろうとする。
でも同じ過ちを繰り返さないで欲しい。
何かを学んで欲しい。
人類は何も学ばない
過去や歴史から学ぶことが沢山あるのに
ひとは忘れ去ろうとする。
でも同じ過ちを繰り返さないで欲しい。
何かを学んで欲しい。
忘れない、あの日から4年経った。
・・・東日本大震災から4年
震災による死者は、これまでに1万5,891人、3,194人が避難生活中に亡くなった。
今なお、2,584人の行方がわからない。
まだまだ復興の先は長いし、決して後回しにしてはならない。
そして、この事実を後世に引き継ぐことが「絆」になるに違いない。
＞住民からは「いつもなにか起きてから説明して謝罪するの繰り返しだ」
＞「ほかの場所に持って行けないものをなぜ安全と言うことができるのか」などと批判が相次いだ。
＞「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京・神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」
MSN産経ニュース 2014年9月13日（土）12:33
「多摩川に捨てればいい」…汚染水を無断で排水、飯舘住民抗議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140913513.html
「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京・神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」
東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。
■近隣にも下流住民にも事前の説明せず
問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなものを通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。
環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾過（ろか）して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。
■環境事務所が説明会で謝罪
同事務所は７日、避難中の長泥地区の住民への説明と謝罪を行ったが、疑問や怒りの声が上がった。住民からは「いつもなにか起きてから説明して謝罪するの繰り返しだ」「ほかの場所に持って行けないものをなぜ安全と言うことができるのか」などと批判が相次いだ。
対応した職員は「その通りでございます。申し訳ありません。しかし、現実的なことを考えるとその地域での処理をしていただくしかないので理解していただきたい」と謝罪を繰り返した。
同事務所によると、こうした仮仮置き場の解体作業は初めてだったという。県内では除染作業が急ピッチで進められており、今後も仮仮置き場の解体などに伴う排水が頻繁に行われるようになるとみられる。とくに帰還困難区域など、住民がいない地域での除染作業には監視の目がない。今回は偶然にもパトロールをしている見回り隊の住民が発見したことから発覚した。住民から「住民から指摘されなければ、なにも言わないつもりだったのか」と批判が出た。
また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。
説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。
■「地区で処理するしかない」
長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求めた。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。
同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。
今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。（大渡美咲）
東日本大震災から３年半
死者は１万５８８９人で、なお２６０１人が行方不明（９月１０日時点）
避難者いまだ２４万人超、仮設暮らしも１９万人
二次的な被災で 病状を悪化させたり、
精神的なストレスから 自ら命を絶ったかた数知れず・・・
魂の救いは、どこにあるのであろう・・・
産経新聞 9月10日(水)19時56分配信
震災３年半 避難者いまだ２４万人超、仮設暮らしも１９万人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000578-san-soci
東日本大震災は１１日、発生から３年半を迎える。復興庁によると、避難者は８月１４日時点で２４万５６２２人。このうち岩手、宮城、福島の３県で仮設住宅などに暮らす避難者は約１９万人となっている。住んでいた県以外に避難している人は３県で５万５６３６人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万７１４９人と８４％を占める。
避難者全体の避難先は４７都道府県の１１５２市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約２２万４千人減った。
３県は災害公営住宅を計約２万９千戸整備する予定だが、戸数は今後、被災者の希望を調査した上で柔軟に見直すとしている。
警察庁によると、９月１０日時点の死者は１万５８８９人で、なお２６０１人が行方不明となっている。
ニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロ事件から13年経った。
未だに真相は、闇に紛れている。
マスメディアの取り上げ方が、無関心すぎる。
風化させては いけないことなのに・・・
情報操作は怖いものである。
世界的にも第二位、 勿論 日本ではトップの 新日鐵住金の名古屋製鉄所の爆発事故 あれから数日しか経っておらず具体的な抜本的な対策もないまま スプリンクラーなどの消火設備さえもないまま運転を再開した。 レッドカードを何枚も渡されての この暴挙は断じて許されるものではありません。 これが大企業のすることですか？ こんな企業体質を放置してよいのでしょうか？ 問題は、まだあります。再開の記者会見で次のように話しております。 「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」 しかし実際は、どこの部署も「了承」しておらず、 「操業再開を了承する権限もない」と否定しているのです。この独断と偏見は一体何ですか？裏で見えない力が動いてますか？至急 退場させるべきです。
中日新聞
実態ない「了解」で操業再開 新日鉄に批判相次ぐ
2014/9/9 朝刊
十五人が重軽傷を負った愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所の爆発事故で、操業再開について「了解を得た」とする会社側の説明で名前の挙がった関係機関から憤りや驚きの声が上がっている。新日鉄は五日夕の会見で、県や県警、半田労働基準監督署、東海市などを挙げたが、いずれの機関も再開の許認可権はない。実態のない「了解」を前面に、供給責任を掲げて生産を再開する姿勢は、取引先の企業からも批判されている。
半田労基署は、同署が条件付きで操業再開を容認したとの報道を受けて五日午前、伊藤裕通署長が電話で「了解した覚えはない」と抗議。前後して再稼働したい旨のファクスが一枚届き、五日夕からの会見で再び新日鉄は、半田労基署が「了解した」と説明した。六日に再度抗議すると、同社は会見での説明が至らなかったことや発表資料に不手際があったと謝罪したという。伊藤署長は「了解という言葉を再び使ったことは許されない」と述べた。
県の担当部局へは五日昼ごろ、新日鉄から数人が訪れ事故原因や操業再開の見通しを資料を示して説明。しかし県の担当者らは「良いとも悪いともコメントしていない。操業再開を了承する権限もない」と困惑を隠さない。県警は、四日に名古屋製鉄所で新日鉄側から「再開をどう思われますか」と問われ「許可する立場にない」と答えていた。
東海市の担当課へは、メールで再開したことが伝えられただけ。市消防本部予防課の担当者も「事前に説明があるだろうと思っていたため、操業再開を聞いて驚いた」と話した。
新日鉄の担当者は「安全を確保した上で再稼働すると説明したところ認めないとの指摘はなかったので、『了解』という言葉で表現した」と説明している。
一方、最大取引先のトヨタ自動車の幹部は「新日鉄住金から『操業許可が出た』との連絡を受けただけ。こちらが早く稼働してくれと要望したわけではない」と話す。愛知県内の部品メーカーには「鋼板の供給が止まれば多くの工場の生産がストップするが、遅れは残業などで取り戻せる。対策を徹底しないまま稼働させて六回目の事故が起きるリスクの方が心配だ」との声もある。
中日新聞
石炭塔に消火設備なし 新日鉄住金 火災発生想定せず
2014.09.06 朝刊
中日新聞
実態ない「了解」で操業再開 新日鉄に批判相次ぐ
2014/9/9 朝刊
十五人が重軽傷を負った愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所の爆発事故で、操業再開について「了解を得た」とする会社側の説明で名前の挙がった関係機関から憤りや驚きの声が上がっている。新日鉄は五日夕の会見で、県や県警、半田労働基準監督署、東海市などを挙げたが、いずれの機関も再開の許認可権はない。実態のない「了解」を前面に、供給責任を掲げて生産を再開する姿勢は、取引先の企業からも批判されている。
半田労基署は、同署が条件付きで操業再開を容認したとの報道を受けて五日午前、伊藤裕通署長が電話で「了解した覚えはない」と抗議。前後して再稼働したい旨のファクスが一枚届き、五日夕からの会見で再び新日鉄は、半田労基署が「了解した」と説明した。六日に再度抗議すると、同社は会見での説明が至らなかったことや発表資料に不手際があったと謝罪したという。伊藤署長は「了解という言葉を再び使ったことは許されない」と述べた。
県の担当部局へは五日昼ごろ、新日鉄から数人が訪れ事故原因や操業再開の見通しを資料を示して説明。しかし県の担当者らは「良いとも悪いともコメントしていない。操業再開を了承する権限もない」と困惑を隠さない。県警は、四日に名古屋製鉄所で新日鉄側から「再開をどう思われますか」と問われ「許可する立場にない」と答えていた。
東海市の担当課へは、メールで再開したことが伝えられただけ。市消防本部予防課の担当者も「事前に説明があるだろうと思っていたため、操業再開を聞いて驚いた」と話した。
新日鉄の担当者は「安全を確保した上で再稼働すると説明したところ認めないとの指摘はなかったので、『了解』という言葉で表現した」と説明している。
一方、最大取引先のトヨタ自動車の幹部は「新日鉄住金から『操業許可が出た』との連絡を受けただけ。こちらが早く稼働してくれと要望したわけではない」と話す。愛知県内の部品メーカーには「鋼板の供給が止まれば多くの工場の生産がストップするが、遅れは残業などで取り戻せる。対策を徹底しないまま稼働させて六回目の事故が起きるリスクの方が心配だ」との声もある。
中日新聞
石炭塔に消火設備なし 新日鉄住金 火災発生想定せず
2014.09.06 朝刊
愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、従業員十五人が重軽傷を負った爆発事故で、爆発した石炭塔（貯蔵施設）に火災発生を想定した消火設備がなかったことが分かった。貯蔵施設の上部まで送水管を引く大手メーカーもある中、対策が不十分だったことが浮き彫りとなった。
同社によると、温度や一酸化炭素（ＣＯ）濃度を測定し、内部状態は把握しているが、スプリンクラーや窒素封入装置などの消火設備を備えていなかった。
石炭塔は、三百五十トンの貯蔵槽が四つあり、計千四百トンの保管が可能。爆発は、百トンの石炭のあった槽で起こった。火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。
国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時は石炭に直接水をかけられるようにしている。
岐阜大大学院の神原信志教授（石炭燃焼）は「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やＣＯ濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは手落ちと言わざるをえない」と話す。
◇
操業を一部で再開
新日鉄住金名古屋製鉄所は五日夜、爆発があった三日から休止していた操業を一部、再開した。事故が起こったコークス炉を除き、すべての設備を数日中に稼働させる。
名古屋製鉄所は爆発事故後、生産のほとんどを停止。新日鉄住金は五日、同製鉄所で記者会見を開き、運転再開の決定を説明した。
爆発について、石炭塔（貯蔵施設）に長時間、置かれて発熱した石炭を取り出した際、発生した可燃性ガスと外部から流入した酸素が混ざり合ったことが原因との見方をあらためて強調。その上で、事故を起こしたコークス炉以外について「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」と述べた。
製鉄所では、それぞれの設備の安全点検を実施。乾燥した石炭の発熱が爆発の原因になったとして、水分の多い石炭に切り替え、五日午後九時半ごろ、コークス炉の一つを稼働させた。
製鉄所には使用中の四つのコークス炉があるが、今後、事故を起こした炉を除き、残り二つの炉も順次、稼働させていく。
会見では、事故から二日後の操業再開を問う声が相次ぎ、質疑は四時間半にも及んだ。酒本義嗣所長は「安全確認は前提だが、供給責任を果たすことがわれわれの責務だと考えている」と釈明した。
名古屋製鉄所の生産は、５０％が自動車メーカー向け。多くの製品は約二週間の在庫があるとしているが、出荷が間に合わない製品も出ており、同社の他の製鉄所から代替供給を検討している。
同社によると、温度や一酸化炭素（ＣＯ）濃度を測定し、内部状態は把握しているが、スプリンクラーや窒素封入装置などの消火設備を備えていなかった。
石炭塔は、三百五十トンの貯蔵槽が四つあり、計千四百トンの保管が可能。爆発は、百トンの石炭のあった槽で起こった。火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。
国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時は石炭に直接水をかけられるようにしている。
岐阜大大学院の神原信志教授（石炭燃焼）は「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やＣＯ濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは手落ちと言わざるをえない」と話す。
◇
操業を一部で再開
新日鉄住金名古屋製鉄所は五日夜、爆発があった三日から休止していた操業を一部、再開した。事故が起こったコークス炉を除き、すべての設備を数日中に稼働させる。
名古屋製鉄所は爆発事故後、生産のほとんどを停止。新日鉄住金は五日、同製鉄所で記者会見を開き、運転再開の決定を説明した。
爆発について、石炭塔（貯蔵施設）に長時間、置かれて発熱した石炭を取り出した際、発生した可燃性ガスと外部から流入した酸素が混ざり合ったことが原因との見方をあらためて強調。その上で、事故を起こしたコークス炉以外について「愛知県警や半田労働基準監督署に運転再開を了解していただいた」と述べた。
製鉄所では、それぞれの設備の安全点検を実施。乾燥した石炭の発熱が爆発の原因になったとして、水分の多い石炭に切り替え、五日午後九時半ごろ、コークス炉の一つを稼働させた。
製鉄所には使用中の四つのコークス炉があるが、今後、事故を起こした炉を除き、残り二つの炉も順次、稼働させていく。
会見では、事故から二日後の操業再開を問う声が相次ぎ、質疑は四時間半にも及んだ。酒本義嗣所長は「安全確認は前提だが、供給責任を果たすことがわれわれの責務だと考えている」と釈明した。
名古屋製鉄所の生産は、５０％が自動車メーカー向け。多くの製品は約二週間の在庫があるとしているが、出荷が間に合わない製品も出ており、同社の他の製鉄所から代替供給を検討している。