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愛知県東海市介護事故  備忘録 2011年9月6日 「賠償責任保険」に加入していない

2011-09-06 14:59:41 | 愛知県 東海市 介護事故
 

父の見舞いに行ってきましたが、相変わらず首から点滴をしていました。

人工透析の時も、点滴をやっているそうです。

医者の話によれば、良くなっても永久的に首から点滴かもしれない、と言われました。

父の願いは、自宅に帰ることでした。  ただ それだけでした・・・


以前 私も母も 「今は酷暑だから、涼しくなったら帰ろうね」としか言えませんでした。

ウチに帰っても 人工透析に週に3回通院しなければいけないので、厳しいのです・・・

  
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そんななか、今回の介護事故を起こした介護サービス事業社の理事長が自宅に来て

損害補償の話を持ち出しました。

 

今は 私も母も精神的に疲れ それどころじゃないのですけど・・・

ひとの命や健康を お金に換算するのは好きではありません。

誰でもそうでしょうね、お金じゃ買えないものですから。



でも今回の事故で 父がもらった金額は「朝日火災海上保険株式会社」から
   

 

     「17,600円」だけ・・・

もう去年の8月21日に事故が起きてから 1年以上経つのに・・・

 

愛知県介護事故  備忘録 2011年8月3日
http://blog.goo.ne.jp/r10p67bd/d/20110803


あの時の回答

「そちらと話をする必要は無い、こちらは介護サービス会社と話し合うだけだ」との回答。

その回答が疑問を残したまま・・・


以前 調べた資料があります。



社会福祉協議会:通称…「社協」が斡旋している保険です。

「取り扱い代理店 愛知福祉朝日保険サービス」

「取り扱い保険会社 朝日火災海上保険株式会社」

 

在宅福祉サービス活動をする方のための保険

在宅福祉サービスに従事される方々に対する"傷害・賠償責任保険"をセットした「在宅福祉サービス総合保険」

と移送サービス事業に係る活動者及び利用者の方のケガを補償する「移送サービス保険」

 

 

つまり、基本的には 介護サービス事業社が、そこで働くひとのための保険のようです。

労災みたいな感じでしょうか?  

そこに労働者(ヘルパー)などが、介護サービス利用者にケガをさせたり 物損事故を起こした場合

加入している保険のランクに応じて 二次的に保険金が出るみたいです。




先日、介護サービス事業社の理事長に「そちらは、賠償責任保険に加入しているのですか?」と質問しました。

すると 「わかりません」との回答・・・

私は、すぐ調べて下さいとお願いしました。

そして本日 「移送サービス保険」しか加入してないとの回答でした。

道理で、保険会社と直接交渉できず、わずかな金額なわけです。

「賠償責任保険」に加入していれば、直接交渉できたはず。


  

そういえば、「知多北部広域連合」 愛知県東海市荒尾町・(東海市しあわせ村内)
 
事業課 給付係  主事  大室 正憲氏が言っておりました。


「介護サービス事業社は、賠償責任保険に加入する規定がある」はずと。

支払能力があれば別でしょうね。



自動車保険でも 「強制保険」と「任意保険」があります。

私は、いざという時のために「任意保険」は、

人身も物損も絶対に「無制限」です。

 

 

でも「介護サービス事業社は、賠償責任保険に加入する規定がある」という明文化したものがあるはず。

私は、それを求めて 何度も公的機関を訪れているのですが、公開できないものなのでしょうか?それとも無い?

 

インターネットで調べても どこにもありません。

 

賠償責任保険に加入していない介護サービス事業社を認可している?

 

いや、損害賠償能力のない介護サービス事業社?

全然わかりません・・・頭が混乱します・・・

 

 

私のような素人では限界です・・・

               
         

もう今は、それより 父の回復が一番です。

 

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参考資料


社会福祉協議会 総務部  福祉の保険
http://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/somu/hoken.html

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福祉の保険

 
福祉関係者が、さまざまな活動をする中で、事故がおこってはせっかくの活動が台無しになってしまいます。

そこで、万一の事故に備えて、安心して活動するために、それぞれの活動により次のような保険に加入することをお勧めします。



ボランティア活動をする方のための保険

(ボランティア活動保険)(PDF2.2MB)    

ボランティア活動保険は、ボランティア自身が国内で、ボランティア活動中にケガをした場合の「傷害保険」と第三者の身体または財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」をセットにした保険です。    
 
大規模災害マニュアル(PDF289KB)

(ボランティア行事用保険)(PDF1.6MB)    

ボランティア行事用保険は、社会福祉協議会および民間団体が主催となる行事活動中に参加者がケガをした場合の「傷害保険」と事故により主催者が民法上の責任を負った場合の「賠償責任保険」をセットにした保険です。



在宅福祉サービス活動をする方のための保険

(福祉ふれあい活動総合補償保険)(PDF9.8MB)

在宅福祉サービスに従事される方々に対する"傷害・賠償責任保険"をセットした「在宅福祉サービス総合保険」と移送サービス事業に係る活動者及び利用者の方のケガを補償する「移送サービス保険」、デイサービス利用者向けの「デイサービス保険」があります。



社会福祉法人専用の団体契約の保険

(社会福祉法人総合補償保険)(PDF2.4MB)    

社会福祉法人様特有のニーズにこたえた商品内容です。     平成23年度より「社会福祉総合賠償責任保険」の中に、相談業務に対応したプランを新設しました。

(1)法人役職員傷害保険    
社会福祉法人等(社会福祉事業を目的とする社団法人・財団法人・宗教法人等を含む)の役職員が、業務中(一般業務・法人の主催する行事・会議等)または、その往復途上における、偶然的な事故によりケガをされたときに補償する保険です。

(2)個人情報漏えい賠償責任保険    
施設の利用者等の個人情報が漏えいし、個人情報の漏えいによる法律上の責任を負った場合の損害賠償金等をお支払いします。
 
(3)社会福祉総合賠償責任保険    
社会福祉事業を行う法人を対象とし、業務遂行や施設管理などに起因する事故により、法律上の賠償責任を負った場合に補償する保険です。


事故が起きたら・・・    

事故発生時の対応等についてはこちらをご覧ください


Q&A (ご質問は・・・)    

ボランティア活動保険    

ボランティア行事用保険    

社会福祉法人総合補償保険

福祉ふれあい活動総合補償    

学校とボランティア活動保険について



お申し込み

お申し込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会(県内社協一覧ページへ)まで

取り扱い代理店 愛知福祉朝日保険サービス     電話番号:052-221-0294


取り扱い保険会社 朝日火災海上保険株式会社     電話番号:052-231-4461

         
       
  


                           

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<東日本大震災>節電騒動は「原発を再稼働しないと停電が起きるぞ」という脅しだったのか?

2011-09-06 03:04:25 | 東日本大震災
今年の夏は、東日本大震災の影響で全国各地で「節電」が叫ばれました。

今年の夏も去年と同じで酷暑でした。

しかし「停電」が起きるということで、どこもかしこも「節電運動」

確かに「電気の無駄遣い」は、エコロジーに反します。「節電」は、いいことに間違いありません。

でも行政やマスコミなどが騒ぐ「節電騒動」は、どこか的外れのような気がしました。

初夏のスーパーなどでは薄暗いショーケースに不安を感じましたし、

エアコンを我慢して熱中症になった方もいます。

家電などは「省エネ」をうたい文句に商売をしていましたし、

また「節電」に関する便乗商法も現れました。

製造メーカーでは、計画停電で経済的に冷え込んだところもあるのでは?

なんか世間が迷走している感もありました。

  


この論議は、私のブログでも 2011/04/25に取り上げました。

2011/04/25 「<東日本大震災>電力確保どちらが真実?」
http://blog.goo.ne.jp/r10p67bd/d/20110425



秋の気配も少しずつ感じ始めた今、事実を見直してみることも必要だと感じます。

どこが正解で、どこが間違っていたか・・・これからの対策にフィードバックは大切です。





 毎日新聞 2011年9月5日

特集ワイド:節電の夏を振り返る 「国民総出」で目標達成、疑問の声も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110905dde012040018000c.html


 
◇そもそも必要だった?  

◇緑のカーテン エレベーター休止 サマータイム…
 


風も秋めいて、暑さはどうやら峠を越えたようだ。

東日本大震災による福島第1原発の事故で「15%節電」が叫ばれたが、
どのくらいの効果があったのか、
そもそも本当に電気は足りなかったのか--この夏の「節電始末記」をまとめてみた。【井田純】  

政府の掛け声に、報道も手伝ってか、節電ムードに包まれた今年の夏。
 
 

街では、電気が消えたままの看板や自動販売機、ビルに入れば休止のエレベーターが目立った。

オフィスではエアコンの設定温度が上がり、蛍光灯が間引かれた。

製造業では、電力消費を平均化してピークを抑えるため、輪番休業で対応した会社が多いが、業態によっては苦労した企業もあったようだ。  

「乾いた雑巾を絞る、とまでは言いませんが……」と節電努力を振り返るのは、居酒屋チェーンなどを展開する、ワタミ(東京都大田区)の担当者だ。

温暖化対策などのため、04年から電力消費量の可視化による省エネに取り組んできた同社では、節電余力が逆に限られていた、ということらしい。  


店舗の客席照明をLED(発光ダイオード)に換えたほか、約500人が勤務する本社ビルではエアコンを時間指定制に。

エレベーター利用は原則として朝の通勤時のみ、しかも6階以上の階だけ--との制限を設け、「目標を超える18%削減を達成した」という。

 
 
あの手この手の工夫は官公庁も変わらない。

庁舎の暑さ対策として、ゴーヤなどの緑のカーテンを導入した自治体も多かった。  

東京都武蔵野市は今年から南側庁舎入り口脇と西側で、ゴーヤとアサガオの栽培を始めた。

「緑のカーテンの中と外では1~2度気温が違う。

目にも涼しいと市民にも好評です」と小島麻里管財課長。

これまでに収穫されたゴーヤは300本以上。
当初は販売して被災地向けの義援金にでも、との声もあったが、「税金で栽培したものを売ることはできない」ため、来庁者に分けているそうだ。   

                        ■  

節電対策として就業時間を前倒しするサマータイム制を実施する企業が増えた中、
「アフター4」需要を当て込んだビジネスも活況を呈した。

飲食チェーンのプロント(東京都港区)は、アルコール飲料などバーメニューへの切り替えを午後4時からに1時間半前倒しし、
朝は早めの出勤客に対応するために開店時間を15~30分繰り上げた。
 
従来は「2次会使い」の客で遅い時間にピークが来ることが多かったというが、「早い時間に勤務を終え、
グループで来てさっと帰られる方や、女性の『おひとり様』客も増えた」と同社広報担当者は話す。

震災による売り上げ減を心配していたものの、午後4~7時の時間帯で前年比プラスの売り上げを記録しているという。
 
 
博報堂生活総合研究所の夏山明美・上席研究員によると、震災の影響で自宅にこもり気味になる人がいる一方で、

逆に外出が増えた人もおり、二極化傾向がうかがえるそうだ。

「余震が続いたこともあって、特に首都圏の1人暮らしの人は、

何かあったとき人の多い場所にいる方が安心という心理が働いた。

また、1人の部屋でエアコンを利かせて過ごすことに罪悪感を覚える人も多かったのかも」。

これも、ある意味では節電意識の反映ということか。  

 
電力不安をビジネスチャンスに変えた企業も多い。

家庭用蓄電池を開発したエジソンパワー社(千葉県木更津市)は、4月に家電量販店を通じて販売を始めたところ、

一時は月産500台の生産ラインをフル稼働させても需要に追いつかない状態となった。
家庭用コンセントから充電可能で、非常用電源として利用できるこの製品、

顧客に多かったのは、在宅で医療機器を使う患者がいる家庭という。

同社では来年の需要も見込んで、太陽光発電で充電できる製品の開発を進めている。
  
                     ■  

政府は、東京電力・東北電力管内の大口需要家に対し、

最大使用電力の15%削減を義務付ける電力使用制限令を7月1日に発動したが、

電気需給が逼迫(ひっぱく)する懸念が薄れたことで、当初予定を繰り上げて今月9日までに解除する。

公的にも一段落を迎えるわけだが、

さて、あたかも「国民運動」の様相を呈した節電、実際の効果はどれほどだったのか--。  

東電は震災直後の3月時点で、今夏の最大電力を5500万キロワットと想定した。

記録的猛暑だった昨年夏の消費電力ピークより約500万キロワット低い数値だが、

その時点では7月末の供給力見通しを4650万キロワットと発表。

「供給力が最大電力を大幅に下回る」として、節電ムードが醸成された。
 

実際には、供給力は7月末までに5600万キロワットを上回り、
消費のピークは4922万キロワット(8月18日)にとどまっている。


同社広報は「昨年のほぼ同じ気温、湿度の時との比較で約1000万キロワットの減。

節電にご協力いただいた成果が出た」と説明する。  

数字を単純に信じれば、15%以上節電を達成したということになる。

だが、「そもそも電力は足りていた」と主張するのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長。

自然エネルギー推進に向けた研究・政策提言を行う飯田さんは、


「東電と経済産業省は、需要を過剰に、供給力を低く見積もることで、

『原発を再稼働しないと停電が起きるぞ』という脅しを行った」と批判する。
 

飯田さんによると、昨年の最大電力が5999万キロワットといっても、

5900万キロワットを上回ったのは年間8760時間のうちわずか5時間。

5500万キロワットを超えたのが165時間で2%程度に過ぎない。

「そのピークをいかに抑え込むかが問題なのに、

そのための効果的な政策を打ち出すのではなく、

とにかく15%節電、100万円罰金という、非常に不適切な方法をとった」。


東電が大口需要家と結んでいる需給調整契約の活用などで対応できたというのだ。
 

 
そうは言っても、節電自体はいいことですよね? 

「それはそうですが、節電は大変だった、暑くて暗くて我慢ばかり、という印象とセットになって記憶されてしまうのはマイナス。

経済界も、原発という脆弱(ぜいじゃく)なシステムに電力を依存していたからこそ起きた計画停電なのに、その事実をころっと忘れ、

『電力安定供給のために原発は必要』という逆転した論理に陥ってしまうのも理解に苦しむ」  


とはいえ、「脱原発のため」と節電に努めた人も少なくないはずだ。

節電のあり方を考えるのは、原発について考えることでもある。

放射性物質に汚染された福島の現状を見つめながら、来年以降のことも考えたい。