新しい勤務先から「卒業証明書」の提出を求められ…旧名だと説明面倒だからと大学に相談、少しの話し合いがありめでたく台帳から書き換えるとのこと。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 11:42
さて、ひさしぶりに大学行きますかwww
@FbKayo 今まで勤めた先で、ここまで求められたのは初めてです。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 11:47
@FbKayo 学校にも拠るでしょうね。幸にして八幡の駅前大学は柔軟な対応してくれるようです。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 11:53
@FbKayo まあ、確かに。なんだかんだと実務ばかりやってますねー、ワタクシ。カウンセリングルーム開拓したり、医者説得したり…
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 11:55
@FTgigin 指宿、出水と鹿屋の友人は無事だったよ。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 22:38
戸籍の全部事項証明取ってきたけど、肝心の旧名が載ってない・・・こりゃ、戸籍原本の謄本もらってこないとダメだね。多分。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 22:42
一応全部事項証明でも名前や性別が変わったことは判明するし、念のためコピー取っておいた名前の変更許可謄本もあるんだけどね。
あー、めんどくさい。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 22:43
さて、以前予告していました「保険と税」について・・・今回は「生命保険と税金」のお話でもしましょうか。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 22:55
生命保険を掛けて、保険料を支払っていると「税控除」が一定額まで認められます、よく「生命保険料控除を活用して税金を減らしながらお金を貯める」なんて保険屋がいうのが、これです>
では、その生命保険料控除ですが、どれくらい認められるのかというと・・・実は二通りの方法があります。これ、自分で選べないというちょっとめんどくさいもの。掛けている保険の契約が平成24年1月1日より前なのか、あとなのかで違ってきます。これを「新制度」「旧制度」と呼んでわけています>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 22:58
で、税控除される額は「旧制度」だと一般生命保険料で年額5万円、個人年金保険料控除で同じく年額5万円の合計10万円。新制度はこれに介護医療保険料控除が加わりましたが、それぞれ年額4万円になりました。合計で12万円になったので、一見すると新制度は2万円多く引ける、と言うことです>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:01
@FTgigin 今回は桜島関係なさそうだからねー。ただ、こんなに大きなのはほとんどなかったから、みんなびっくりしたらしい。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:02
で、ここで問題になるのは、いくつか契約があって、新制度と旧制度が混在している場合。保険の中には更新していくものがありますが、それは平成24年1月1日以降に更新をしていれば新制度での控除になります。旧制度の対象契約を持ったまま、医療保険やがん保険を追加で契約した場合、>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:06
旧制度の保険はそのまま旧制度で計上し、医療保険やがん保険は「医療介護医療保険料控除で別に計上できます。で、平成24年1月1日以降に手持ちの保険を一部見直して、旧制度の終身などと新制度の医療保険などが混在している場合は、それぞれを分けて申告します。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:10
旧制度の終身保険から見直しをして入院特約やがん特約を解約(一部解約)して、新たに医療保険やがん保険を追加したときは、終身保険は「一般生命保険料控除(旧制度・上限5万円)」、医療保険やがん保険は「医療介護医療保険料控除(新制度・上限4万円)」で申告すれば、以前は5万円しか>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:13
控除できなかったものが、両方併せて最大9万円控除することができるようになります。ただ、ここで気をつけなければならないのは「個人年金保険料控除」も使う場合、これが旧制度の契約だと5万円まで控除できるわけではなく、すべての控除額が12万円で頭打ちになります、ということ。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:15
こういうところはしっかりしている日本の税制、抜け道はありませんw
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:18
なお、個人ではなく法人が保険契約をする場合、これらの控除とはまったく違う次元で税計算してます。法人の場合、一定の要件を満たしていれば保険料を「経費」として算入し、税を軽減できるのです。
もっとも、そんな話を始めてもはたしてこれを見ている方々のうち、どれだけ「シャチョーサマ」がいらっしゃるのか想像もつきませんので、詳しく知りたい方は私宛DMいただければと思いますw
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:19
では、個人の話に戻りましょう。>
先ほどの「控除額」を具体的に説明しますね。まずは「旧制度」で、年間の払い込み保険料が25000円以下の場合はその全額、50000円以下ではその払込額を半分にして12500円を加算した額、10万円以下では払い込み額を1/4にして2万5千円を加算した額、10万円を超えたら一律5万円>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:24
一方「新制度」では2万円以下では全額、4万円以下では払込額の1/2に1万円を加算、8万円以下では払込額の1/4に2万円を加算、8万円を超えたら一律4万円です。また、生命保険料控除は所得税だけでなく住民税にもあります。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:31
住民税の控除は旧制度で1万5千円以下なら全額、4万円までは1/2に7500円加算、7万円以下なら1/4に17500円加算、それを超えたら一律35000円です。一般生命保険料控除と個人年金保険料控除合計で7万円までです。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:35
新制度だと12000円以下は全額、32000円以下は1/2に6千円加算、5万6千円以下だと1/4に14000円加算、それを超えたら一律28000円で、一般生命保険料、医療介護保険料、個人年金保険料の各控除合計で7万円というのは変わりません。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:39
で、これからは「保険金を受け取った時」の税金のお話。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:43
満期で保険金を受け取った時は「一時所得」として課税対象ですが、控除がありますのでまるまる課税されることはありません。税額は(満期保険金ー総払い込み保険料ー特別控除50万円)X1/2 です、具体的にはこうなります>
例として保険期間20年、満期保険金額500万、月掛け19800円の場合、19800円x12x20=475万2千円、500万円-475万円(1万円未満切り捨て)=25万円、で特別控除50万円を引いて税額は0円、となります。以上は契約者と受取人が同一の場合。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:48
なお、契約者と受取人が異なる場合、基本的には「贈与税」の対象になり控除額は110万円です。あくまでも被保険者が生存していれば。では、死亡保険金の場合は・・・というと契約者と被保険者が同一で遺族が受け取った場合は相続税、契約者と受取人が同一で被保険者が異なると所得税>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:51
契約者・被保険者・受取人がすべて異なると贈与税の対象です。って、滅法わかりにくい。わかりやすく具体的に書きますね。
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:55
まず、契約者(夫)被保険者(夫)受取人(子)だと相続税、これが契約者(夫)被保険者(妻)受取人(夫)では所得税、契約者(夫)被保険者(妻)で受取人(子)だと贈与税>
では、一番多いケースですが「相続税」の対象になる場合は、保険金額が一定額非課税になります。500万円を相続人の数だけ掛けたら、それが非課税額。夫が亡くなり妻と子が一人ずつ(w)だと500万円x2で1000万円まで非課税です。>
— 保険屋くりた (@kurikana_bbq) 2017年7月11日 - 23:58
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