「太平洋・島サミット」の首脳宣言案がまとまる
2024年7月17日 21時42分
日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」の首脳宣言案がまとまりました。海洋進出の動きを強める中国なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の実現に向けた取り組みの重要性を強調しています。
南太平洋の18の国と地域が参加し、16日から東京で開かれている「太平洋・島サミット」は、成果を首脳宣言として発表する予定で、その案がまとまりました。
この中では、国際社会が複雑さを増す中、いかなる侵略戦争にも反対し、世界のどの場所でも武力や威嚇などによる一方的な現状変更の試みを認めない立場を共有しています。
そのうえで、海洋進出の動きを強める中国や北朝鮮の核ミサイル問題なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の実現に向けた取り組みの重要性を強調しています。
一方、日本が各国に理解を求めてきた東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐっては、科学的な根拠に基づく安全性が確認されたIAEA＝国際原子力機関による報告書に留意しながら対応を続けていく必要性が盛り込まれました。
岸田総理大臣や各国首脳は、この案をもとに最終日の18日開かれる首脳会合で締めくくりの討議を行い、正式に首脳宣言を固めることにしています。
岸田首相 「太平洋・島サミット」2日目も各国首脳と会談
2024年7月17日 18時43分
日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」は、2日目の17日も岸田総理大臣が各国の首脳と個別の会談に臨み、気候変動への対応や防災体制の構築などに協力して取り組むことを確認しました。
「太平洋・島サミット」は、南太平洋の18の国と地域の首脳らを東京に招き、16日開幕しました。
2日目の17日も岸田総理大臣は、パラオやフィジー、トンガなど7か国の首脳との会談に相次いで臨みました。
このうちパラオのウィップス大統領との会談では「日本と太平洋島しょ国との『キズナ』をさらに強固なものとし、ともに進む方向性を内外に発信する機会としたい」と呼びかけました。
また、フィジーのランブカ首相との会談では、防災体制の構築を後押しするため、地震や津波の情報を日本版GPS衛星「みちびき」を通じてリアルタイムに提供する実証事業を行うことなどを伝えました。
一連の会談では、気候変動や海洋の安全、サイバー攻撃への対処など共通の課題での協力を確認したほか、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について安全性への理解を改めて求めました。
最終日の18日は、首脳会合で総括的な討議が行われ、成果を首脳宣言などにまとめて発表する予定です。
