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まちづくりとLRT

交通まちづくりと都市再生の切り札LRTに関連する情報や記事,イベントについて発信します。

札幌駅まで市電を延伸 札幌市、近く検討会に具体案

2006年01月05日 | LRT

2006/01/04 07:25 の北海道新聞によると,下記のとおり札幌市の市電延伸について報道があった。<BR><BR> 札幌市は近く、市内中心部を走る路面電車(市電)をJR札幌駅前まで延伸する具体案を、学識経験者や同市幹部らでつくる「さっぽろを元気にする路面電車検討会議」に提案する。検討会議はこれをたたき台に論議を重ねた上で、8月に結論を出し、結論を受けた同市が最終的に決断する。札幌駅延伸は市電再生の鍵となっていた。 <BR><BR> 市電は現在、「西4丁目」から市街地をコの字形に回り「すすきの」と結ぶ八・五キロ。赤字と老朽化から廃止論議があったが、上田文雄市長は昨年二月に存続を決定。現在、検討会議でそのあり方を検討しているが、札幌駅延伸なしに存続は成り立たないと判断した。 <BR><BR> 同市などによると、路線延伸の主な案としては、関係市民団体が提示している《1》西二・三丁目案(約二・二キロ延伸)《2》西三・四丁目案(約二キロ延伸)《3》駅前通往復案(往復計一・八キロ延伸)が浮上している。 <BR><BR> 《1》は現在の「西4丁目」(南一西四)停留所から東側に延伸。西三丁目を北進して駅前で西二丁目に迂回(うかい)して南進、再び「西4丁目」に合流する。《2》は駅前に北進するルートは《1》と同じだが、西四丁目側に迂回し駅前通を南進する。《3》は「西4丁目」から駅前通を札幌駅前まで直線で延ばし、これを往復する。線路敷設によって道路幅が狭まる上、沿線の商店街との合意も必要なため、市は慎重に提案内容を固める。 <BR><BR> 市電は利用客の減少が続き、一九八年代に一日平均約三万三千人だったのが、二○○四年度は約二万人にまで減少。二年度に赤字に転落し、四年度決算では約三億円の営業赤字となった。 <BR><BR> 検討会議は昨年八月に発足し、将来の市電のあり方を論議している。市が今回示す複数案をたたき台に議論し、今年八月には、運営への民間活力導入なども含めた「路面電車の活用方針」をまとめ、市に提示する。 <BR><BR> 【以上,<A HREF="http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060104&j=0023&k=200601044739" TARGET="_blank">北海道新聞20060104記事</A>より引用】<BR><BR>いよいよ,札幌市では,LRT導入への布石となる市電延伸の議論が盛り上がってきたようだ。非常に楽しみである。<BR><BR><br><br>
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DATE: 01/05/2006 00:41:30


LRTに関する技術検討会に参画する地方自治体は2県と7市

2005年06月29日 | LRT


「路面電車とLRTを考える館」の山根さんのホームページに,「LRTに関する技術検討会」に関する情報が掲載されていた。さすがに山根さんのサイトは内容が濃い。<BR><BR>◆名称:LRTに関する技術検討会<BR><BR>◆委員長:<BR> 須田 義大 東京大学教授(国際・産学協同センター兼生産技術研究所)<BR>◆委 員:<BR> 中川 大 京都大学 大学院工学研究科助教授(社会基盤工学)<BR> 岩倉 成志 芝浦工業大学 工学部土木工学科教授<BR> 国土交通省より 関係8部局の代表者<BR> 交通安全環境研究所 代表者<BR> 鉄道・運輸機構 関係3部門代表者<BR><BR> ★自治体: <BR> 札幌市、函館市、栃木県、宇都宮市、神奈川県、<BR> 浜松市、京都市、堺市、熊本市<BR><BR> ★事業者:<BR> 東京都江東区、東急電鉄、万葉線(株)、京阪電鉄、<BR> 京福電鉄、岡山電軌、広島電鉄<BR><BR>◆検討項目:<BR> ①架線レスシステム<BR> ②簡易な運行システム<BR> ③運行管理システム・誘導案内システム<BR> ④複合交通システムほか<BR><BR>◆検討形式:技術検討会を円滑に進めるため、検討会のもとに技術評価を行う<BR> 評価分科会と、フィジビリティスタディを行うFS分科会を設置する。 <BR><BR>評価分科会<BR> ・技術評価の観点から、実用化に必要な評価項目の決定。<BR> ・評価項目に対する、シミュレーションや実験による結果の報告。<BR> ・評価項目の設定や、実用化に向けたアドバイスを受ける。 <BR><BR>FS分科会 <BR>導入を検討している鉄道事業者や自治体の協力を得て、設備の仕様、需要予測、設定路線に対する工事費用、保守費用、省エネルギー効果を初めとする波及効果などをケーススタディする。 <BR><BR>◆今回の会合内容:次回からの上記活動に資するための資料と情報の提供まで<BR><BR>◆会の活動期間:今後3年間を予定<BR><BR>◆次回開催日:2005年10月 鉄道総研<BR><br><br>
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DATE: 06/29/2005 23:49:36


宇都宮市のLRT導入は運営や採算性などの課題も多く指摘される

2005年04月28日 | LRT


来る6月25日に「第1回『人と環境にやさしい交通をめざす全国大会』 in 宇都宮」が開催予定の宇都宮市のLRT導入に関して,「LRTの導入 運営,採算性など課題も多く」という見出しで,多くの課題が指摘されている。<BR>しかし,これらは特に驚く話ではなく,小生も以前から多方面で指摘している課題ばかりで,こういった課題を一つひとつクリアして導入を進めない限り,せっかく導入しても「LRTなんて所詮こんな程度のものか」と冷ややかに受け止められて終わってしまう可能性が高い。<BR>なかでも,小生も普段からお世話になっている中川先生の短い談話は,端的に要点を指摘いただいていると思う。あくまでもLRTはまちづくりのツールであり,まちづくりのなかでLRTをどう生かすのかが示されなければ,LRTを導入したところで自動車には勝てないだろう。人々の交通行動を変えることは容易ではない。LRTが単に交通手段の一つで,選択肢が増えたくらいに捉えられてしまうと,たぶん新交通やモノレールと同じ運命をたどるだろう。<BR><BR>……………………………………………………………………………………………<BR><BR><B>LRTの導入 運営、採算性など課題も多く/栃木</B><BR><BR>◇宇都宮市中心部活性化へ-多方面の検討必要<BR><BR> 県は、<U>次世代型路面電車(LRT)の導入</U>に前向きに取り組み始めている。<B>宇都宮市に加え、学識経験者などをメンバーに、「<U>新交通システム導入課題検討委員会</U>」を5月をめどに新たに設置し、本格的検討を始める</B>。しかし、<U>LRT導入</U>には運営主体の問題や採算性など課題も多く、宇都宮市の中心市街地の活性化にどう結びつけるかなど、多方面の検討が必要だ。<BR><BR>◇知事<BR><BR> 県が<U>LRT導入</U>に前向きになったのは、昨年11月の知事選で、前宇都宮市長として導入に積極的だった福田富一知事が当選してからだ。福田昭夫前知事は、採算性の問題があると消極的な姿勢を示し続けていたが、方向転換した。<BR><BR> 宇都宮市、鹿沼市など3市4町でつくる「新交通システム導入促進協議会」は02年12月から、<U>LRT導入</U>の検討を続けてきた。福田知事は12日の定例会見で「県も3市4町との協議を具体的に始めていく。<B>課題が解決でき、住民の理解が得られれば、整備について一歩前に踏み出す</B>。その段階で整備区間についても決定していく」と導入に積極的姿勢を示した。<BR><BR> 県と宇都宮市は具体的な取り組みも始めている。知事は佐藤栄一宇都宮市長と共に4日、北側一雄国土交通相に<B>▽レール、停留所、車両の補助率を4分の1から3分の1に拡大▽平均時速30キロ、制限時速40キロからスピードアップ--などを要望した</B>。また、知事は5日に開かれた「自民党とちぎ青年政治大学校」では、「真岡鉄道から東武日光線まで」との将来構想も示している。<BR><BR>◆県と宇都宮市の報告書<BR><BR> 県と宇都宮市が03年3月にまとめた報告書は、(1)JR宇都宮駅と宇都宮テクノセンター地区(約12キロ)(2)宇都宮市の桜通り十文字付近から宇都宮テクノセンター地区(約15キロ)--の2案について検討した。(1)案の場合、建設費は約250億円。1日の利用者数は1万6000人と想定するが、採算ラインは3万1000人。(2)案の場合、建設費は約360億円。1日の利用者数は約4万5000人と想定し、採算ラインは5万人。<B>いずれも建設費の償還も含めると採算は取れない見通しだ</B>。<BR><BR> 運営主体について、報告書は「第三セクター」方式が望ましいとしたが、県や市が出資した場合は赤字を負担せざるを得ない可能性がある。<B>今後は(1)道路整備(2)バスなど既存交通機関の整備(3)LRTなどの新たな基幹交通基幹の整備--を対比しての再検討も必要だ。</B><BR><BR> <B>最大の課題は、<U>LRT導入</U>に車の乗り入れ規制を加えた中心市街地の活性化だ。</B>フランスのストラスブールでは、<U>LRT</U>、歩行者、自転車だけの専用空間を設けて、中心部の活性化を図っている。<B>渋滞や環境悪化防止に加えて、脱車社会を目指す都市のあり方が問われる。</B><BR> 例えば、中心市街地の車乗り入れ規制をするためには、<U>LRT停留所</U>と駐車場とを一体化し、パーク・アンド・ライドの導入が不可欠となる。知事も<B>「車社会の県民が公共交通に転換する、乗り換える意識改革」が最も重要な課題</B>と指摘している。商業施設の撤退が続く<B>宇都宮市中心部の空洞化対策と街づくりのグランドデザインを描いたうえで、<U>LRT導入</U>が必要かどうかの検討が必要</B>だ。<BR><BR>◇街づくり議論先決-中川大・京大助教授(都市計画専攻)<BR><BR><B> <U>何のためにLRTを導入するかが一番重要だ</U>。(LRTを)作ったことによって、都市全体、地球環境にもたらされるプラスの部分と、マイナスの部分とどちらが大きいか検討しなくてはいけない。<U>最初に街づくりの議論があって、その後にどういう交通機関を導入するかを議論すべきだ</U>。</B><BR><BR><BR> 以上,<A HREF="http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/archive/news/2005/04/28/20050428ddlk09010203000c.html" TARGET="_blank">毎日新聞栃木版 2005年4月28日</A> より<BR><BR>……………………………………………………………………………………………<BR><BR><br><br>
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DATE: 04/28/2005 09:51:15


DATE: 05/02/2005 09:56:47


浜松市が「LRTに関する技術検討会」に参画を決める-「LRT」の可能性探る

2005年04月21日 | LRT
標記のとおり,浜松市が(財)鉄道総合技術研究所の主宰する「LRTに関する技術検討会」に参画するという。
この「LRTに関する技術検討会」なるものがどのような検討会なのか,全く理解していないが,全国で7市が委員として参画するというので,非常に興味深い。
もし検討会が成果を上げるようなら,必ず公表されると思うので,今後の報道に期待したい。


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「LRT」の可能性探る 技術検討会に参加へ 浜松市

 中心市街地活性化に効果があり、環境負荷が少ないとされる次世代交通システム「LRT(ハイテク路面電車)」に対する関心が高まる中、財団法人「鉄道総合技術研究所」(東京都)が主宰する全国規模の「LRTに関する技術検討会」に浜松市が参画することが決まった。

 国交省や独立行政法人「鉄道・運輸機構」、鉄道事業者などが参加するほか、市町村レベルでは全国で7市が委員として参加する。
 LRTは都市内の自動車を抑制するとともに、中心街を活性化する人と環境に優しい公共交通機関とされ、1980年代から欧米の都市で導入が進んでいる。日本でも地方中核都市での導入が検討されているため、同研究所は今回、地方自治体も含めて技術的な検討や導入の可能性を考える場を設けることにした。
 関係者によると、検討会では研究開発が必要な技術に対する課題などを抽出するほか、具体的な都市をモデルとした場合の技術導入の可能性などを検討する予定。地方自治体では既に路面電車が走っている都市などが参加するとみられるが、浜松市は「LRTの機能や効果を研究するために参加する」という。第1回会合は5月19日に東京都内で開催する予定。
 LRTに関しては、同市でも市民団体などが導入の可能性について研究を重ね、新浜松市での導入を提案している。

 以上,静岡新聞 2005年4月21日 より
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DATE: 04/21/2005 12:39:21


第1回 「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 in 宇都宮

2005年04月13日 | LRT


タイトルのとおり,<BR>『第1回 「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 in 宇都宮』が開催されることになったとのこと。<BR><BR>主催者による案内は,下記のとおり。<BR><BR>**************************<BR><BR><B>第1回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 in 宇都宮</B><BR><BR>〇主催 <BR> 第1回 「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 in 宇都宮・実行委員会<BR>(参加組織予定)<BR> 市民団体「<A HREF="http://www.t-lrt.com/contents.html" TARGET="_blank">雷都レールとちぎ</A>」、<A HREF="http://www.utsunomiya-u.ac.jp/" TARGET="_blank">宇都宮大学</A><A HREF="http://www.sakushin-u.ac.jp/" TARGET="_blank">作新学院大学</A><A HREF="http://www.pref.tochigi.jp/" TARGET="_blank">栃木県</A><BR> <A HREF="http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/" TARGET="_blank">宇都宮市</A>、県央地区における新交通システム導入促進協議会(3市4町)、<BR> 「<A HREF="http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/romennet/romen_annai.htm" TARGET="_blank">全国・路面電車ネットワーク</A>」、<A HREF="http://www.areev.org/" TARGET="_blank">SEV/電気自動車研究会</A><A HREF="http://www.areev.org/" TARGET="_blank">NPO法人AREEV</A><BR><BR>〇後援(予定)<BR> <A HREF="http://www.janjan.jp/government/0402/0402191261/1.php" TARGET="_blank">LRT推進議員連盟</A>、環境省、国土交通省関東地方整備局、<BR> 国土交通省関東運輸局、総務省、土木学会、日本都市計画学会、<BR> 環境自治体会議、宇都宮まちづくり推進協議会、<BR> 宇都宮観光コンベンション協会、駅東まちづくり21 ほか<BR><BR>〇全国大会in宇都宮の概要<BR>1.研究発表大会、市民フォーラム、懇親会 開催:2005625日(土)<BR> 1)発表会 日時及び場所<BR> ・2005625日(土) 9:00 ~ 16:00 (予定) <BR> ・<A HREF="http://www.eng.utsunomiya-u.ac.jp/" TARGET="_blank">宇都宮大学工学部</A> (栃木県宇都宮市陽東7-1-2<BR> 2)市民フォーラム 日時及び場所<BR> ・2005625日(土) 16:00 ~ 17:30 <BR> ・宇都宮大学・アカデミアホール <BR> 3)懇親会 日時及び場所 <BR> ・2005625日(土) 18:00 ~ 20:00 (予定) <BR> ・懇親会会場「<A HREF="http://www.sunshine-grp.co.jp/" TARGET="_blank">ホテルサンシャイン</A>」 参加費 5.000 (予定/当日支払)<BR> 4)参加費 無料 大会・市民フォーラム 但し、発表者は資料代として3000円負担<BR>2.大会の運営組織<BR> 第1回 「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in宇都宮・実行委員会の<BR> 委員構成。<BR> ・委員長 <A HREF="http://mtweb.jm.utsunomiya-u.ac.jp/cisgt/cgi-bin/eh_writer.exe/cisgt/kenkyu/guest/sch03.html?243" TARGET="_blank">古池 弘隆</A>(宇都宮大学工学部教授) <BR> ・副委員長 奥備 一彦(雷都レールとちぎ・代表)<BR> ・事務局長内田 敬之 (全国・路面電車ネットワーク・副委員長)<BR>3.事前参加申込 大会、市民フォーラム、懇親会の参加申込締め切り 6月10日(金)<BR><BR>〇研究発表大会の概要<BR> 1.分野別に会場を区分し、発表を行います。<BR> 2.受領されたレポートは、印刷・製本し当日お渡しします。<BR> 3.発表のプログラムは、事前にメール添付でお送りします。<BR> 4.講演は基本的にはプログラム順でおこないますが、講演時間の配分・方法は<BR> 座長に一任されています。なお、論文一件につき発表時間は15分を予定して<BR> おります。<BR> 5.発表大会の運営組織:発表大会・運営委員会を下記の委員により構成。<BR> ・委員長 森本 章倫(宇都宮大学工学部建設学科助教授)<BR> ・副委員長 石井 晴夫(作新学院大学総合政策学部教授)<BR> ・事務局長 内田 敬之(SEV/AEVSJ 事務局長)<BR> ・委員 堀 雅通(作新学院大学) 上岡 直見(環境自治体会議)<BR> 長田 哲平(宇都宮大学) 吉岡 宏高(札幌国際大学)<BR><BR>**************************<BR><BR>【事務局から】<BR> 現在のところ、都市の環境 / 都市の交通計画と政策 / 交通の法規・財源・<BR>制度 / 交通システムと代替交通手段 / 交通サービスの事業形態・経営 / 運営<BR>システム / 移動媒体の技術・特性 / 周辺環境技術 / 車両技術のセッション<BR>が用意されています。つきましては、下記参加要領をご覧の上、奮ってご参加<BR>をお願いします。<BR><BR> <B>※ 参加要領は,<A HREF="http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/ann.pdf" TARGET="_blank">こちら</A></B><BR><BR>【参考】<BR>★第1回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」 in 宇都宮<BR> <A HREF="http://www.areev.org/05-April/hitoni-yasasii-koutu-zenkoku-taikai.htm" TARGET="_blank">http://www.areev.org/05-April/hitoni-yasasii-koutu-zenkoku-taikai.htm</A><BR> <A HREF="http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/ann.pdf" TARGET="_blank">http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/ann.pdf</A><BR><BR>★研究発表会発表要領<BR> <A HREF="http://www.areev.org/05-April/hapyou-youkou.htm" TARGET="_blank">http://www.areev.org/05-April/hapyou-youkou.htm</A><br><br>
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DATE: 04/13/2005 00:38:46


京都議定書達成、追加費用は5年で14兆円

2005年03月08日 | LRT


■ 京都議定書達成、追加費用は5年で14兆円 <BR><BR> 環境相の諮問機関「中央環境審議会」は8日、京都議定書の削減目標を達成するには2006年からの5年間に、社会全体で最大14兆円の追加費用がかかるとする試算結果を盛り込んだ答申をまとめた。 <BR><BR> 議定書では、日本に08~12年の温室効果ガスの平均排出量を1990年比で6%削減することを義務づけている。しかし、現行レベルの対策では、2010年には1990年比で6%増の見通しになっている。 <BR><BR> 答申では、今後、目標達成に必要な追加対策費用として、国や自治体の予算のほか、家庭や企業などの出費を加えた社会全体での追加費用を試算したところ、2006~10年平均で年間2兆3000億~2兆8000億円に上ることが分かった。このうち4000億~7000億円が補助金など「公的負担」で、答申では削減目標の達成には「安定的な財源の確保が必要」として、環境税導入の必要性を指摘している。 <BR><BR> ただ、温暖化対策を巡っては、現状でも既に政府予算だけで毎年1兆円超が投入されており、ほかにも民間企業が自主的に削減費用を負担している部分も相当程度あるため、今後の社会全体での温暖化対策の総費用は年間で数兆円規模となる見通しだ。 <BR><BR> また、追加費用を部門別にみると、高効率な給湯器への買い替えや住宅の省エネ化などによる「家庭部門」の費用負担は年間で9100億~1兆1600億円に上り、全体のほぼ半分を占める。これに対し、工場などの「産業部門」での省エネ設備投資などにかかる年間費用は最大で1200億円、サービス業などの「業務部門」が最大で2600億円、自家用車を含む「運輸部門」が3800億円以上などとなっている。 <BR><BR>(2005年3月8日 22:47 読売新聞より)<BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR>■ 京都議定書達成向け予算追加、環境省「年7千億円必要」 <BR><BR> 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球環境部会は8日、環境省としての京都議定書目標達成計画の答申案をまとめた。議定書で日本が達成義務を負う「温室効果ガス排出量の90年比6%減」には、最大で年間7000億円程度の追加的な財政支出が必要と試算。財源確保のため、環境税創設の必要性を強調しているが、経済産業省などは「試算が過大」と反発しており、3月中の政府としての計画決定に向けた調整は難航しそうだ。 <BR><BR> 部門別に削減義務達成に必要な追加的政策と財政支出をはじき、積み上げた。主な政策への財政支出は合計4400億~6600億円で、中長期的な対策も一部含めると「最大で年間7000億円程度になる」と試算。民間による設備投資や家庭での省エネ製品購入なども含めると、年間で2兆円以上の費用が必要になるとみている。 <BR><BR> 主な財政支出の項目は産業部門では、省エネ型の工業炉、ボイラーの普及などへの補助金、運輸部門は自動車の燃費改善に向けた政策経費などだ。民生・業務部門では建物の省エネ改修、民生・家庭部門では高効率の給湯器の普及への補助などを想定している。 <BR><BR> 森林による温室効果ガス吸収を削減量に算入するために必要な森林整備費用、排出量取引など国際的に排出枠を融通する「京都メカニズム」の活用に向け、民間が取得した排出量を買い上げる費用なども含んでいる。 <BR><BR> 答申案は、これらの政策で4~5%の温室効果ガス削減を見込み、安定的な財源として環境税の必要性を強調。これに対し、環境税導入に反対する経産省は「費用は環境省案より格段に少額で済む」と反発しており、多額の補助金を投じることにも批判的だ。 <BR><BR> 答申案は取り扱いを部会長に一任され、近く正式決定する。政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉首相)は今後、各省の審議会による答申などをもとに、今月中に正式の目標達成計画を策定。5月初めには閣議決定される見通しだ。 <BR><BR>(朝日新聞 2005/03/08 22:25 より) <BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR>■ 中央環境審議会最終答申案:最大で年7000億の追加対策費が必要 <BR><BR> 環境省の中央環境審議会は8日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガスの排出削減目標を達成するため、政府は最大で年間約7000億円の追加対策費を支出する必要があるとする最終答申案をまとめた。同省は化石燃料に課税する環境税を財源とし、月末にまとめる政府の京都議定書目標達成計画案に盛り込む方針だ。しかし、環境税の導入には経済産業省や経済界が反発しており、調整作業は最後までもつれることになりそうだ。<BR><BR> 京都議定書で日本は、2008~12年の5年間平均で温室効果ガスの排出量を対1990年比で6%削減することを義務付けられた。<BR><BR> 政府は、省エネ対策などを盛り込んだ地球温暖化対策推進大綱を策定したが、03年度の温室効果ガスの排出量は90年比で8%増加した。現状の対策だけでは、10年の排出量は90年比で6%増となる見通しで、「目標達成は困難」(環境省)な状況になっている。<BR><BR> このため中環審は、追加対策を検討し、低燃費車・低公害車の普及促進▽オフィスビルや住宅の断熱性能の向上▽省エネ製品の一層の普及▽二酸化炭素を吸収する森林の整備・保全--などを実行すれば、目標達成は可能だとした。<BR><BR> しかし、追加対策の実施には06~10年にかけて毎年2兆円以上の費用がかかる。これは、民間企業などの負担増を招くため、4000億~7000億円を国が補助金などとして助成する必要があると試算した。<BR><BR> 財源については「財政事情が厳しく、既存の予算からねん出するのは困難」だとし、「環境税の具体的な姿や仕組みについて早急に検討する必要がある」と指摘した。<BR><BR> 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)は関係省庁の対策も踏まえ、3月末に京都議定書目標達成計画案を策定、5月ごろに閣議決定する。【河内敏康】<BR><BR> 毎日新聞 2005年3月8日 21時29分 より<BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR><BR>■ 「温室効果ガス」報告義務、環境省が温暖化対策改正案<BR><BR> 環境省は8日、発効した京都議定書の目標達成のため、一定規模以上の工場などに温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け、報告内容を公表する制度を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案をまとめた。 <BR><BR> 企業が自主的に削減対策に取り組むことを促すのが狙いで、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロ・リットル、電力で600万キロ・ワット時以上の工場や大規模施設に報告が義務付けられる。同省によると、7000~8000社の工場などが対象となり、国内全体の排出量の半分程度をカバーできる見通し。 <BR><BR> 二酸化炭素(CO2)やメタン、代替フロン類など6種類の温室効果ガスについて、年間排出量を算定し、所管官庁に報告。それを国が、業種、都道府県ごとに集計して公表する。同省は今国会での成立を目指し、2006年4月施行の方針。 <BR><BR>(2005年3月8日 13:45 読売新聞より)<BR><br><br>
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DATE: 03/08/2005 23:17:12


神戸市が臨海部にLRTを導入する可能性について検討始める

2005年02月26日 | LRT


標題にあるとおり,神戸市がLRT導入検討を行うとの報道があった。<BR>港町・神戸で,いよいよLRT導入検討がスタートすることになり,個人的には非常にうれしいニュースだ。<BR><BR> 実は,私も「阪神・淡路大震災」直後に,「望ましい都市を考える研究会議」の一員として,被災地・神戸が21世紀を先導する都市のモデルになるために「<A HREF="http://kobe.cool.ne.jp/light_rail/Akogare98/top98.htm" TARGET="_blank">あこがれのまちKOBE</A>」と題して,LRTの導入を軸にしたまちづくりの提案を行ったことを思い出す。ホームページは未だにすべてのページをアップできていない状態で,とても恥ずかしい話だが,これを機会にアップすることにするか(^_^;)<BR><BR><BR>--------------------------------------------------------------------------------<BR><BR><B>■ 低床型路面電車、神戸市が協議会――臨海部、可能性を検討。</B><BR><BR> 神戸市は市中心部の<B>三宮地区と,メリケンパークなどがある臨海部を結ぶ<U>LRT(低床型の次世代路面電車)</U>の実現可能性を検討するため,協議会を設置する。</B><BR> 東西間の交通網はJR、私鉄、地下鉄があるため強いが、南北間は弱い。このため、既存の道路を活用して比較的低コストで設置できる<U>LRT</U>に着目。観光・小売りの集客に生かす考えだ。<BR><BR> 神戸市の臨海部ではメリケンパークにホテルや商業施設が整備され、来年度には突堤の再開発も予定されている。ただ、三宮から徒歩で十五分以上かかるため、アクセスが課題。<BR> フラワーロード、京町筋、トアロード、鯉(こい)川筋などの南北を結ぶ道路のうち、どの道路が渋滞が少なくて済むかや費用対効果、事業主体などを検証するため、<B>来年度予算に千万円の調査費を計上</B>する。<BR> 阪神大震災の復興シンボル事業として臨海工業地帯を再開発した東部新都心(HAT神戸)や異人館が集積する北野地区が三宮地区のそれぞれ東、北にあり、これらを結ぶ路線も検討する。近畿ではこのほか、<A HREF="http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/" TARGET="_blank">大阪府堺市</A><A HREF="http://www.city.kyoto.jp/tokei/trafficpolicy/index.html" TARGET="_blank">京都市</A>でも<U>LRTの導入</U>を検討している。<BR><BR> 日本経済新聞地方経済面 (兵庫) 20050225日 より<BR><BR>--------------------------------------------------------------------------------<BR><BR>※参考:堺市-東西鉄軌道の実現に向けて<BR> <A HREF="http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/teigen.pdf" TARGET="_blank">http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/teigen.pdf</A><BR>※参考:京都市における交通政策の基本的考え方<BR> <A HREF="http://www.city.kyoto.jp/tokei/trafficpolicy/tdm/tdm_soan/1p.pdf" TARGET="_blank">http://www.city.kyoto.jp/tokei/trafficpolicy/tdm/tdm_soan/1p.pdf</A><BR><BR><BR><br><br>
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DATE: 02/26/2005 01:11:10


いよいよ,富山港線のLRT化工事の施工が認可される

2005年02月23日 | LRT

標題のとおり,JR富山港線のLRT化の工事認可が国土交通省から下りたそうだ。<BR>これをふまえ,富山ライトレール㈱では,早速25日から着工することになった。<BR><BR>まあ今回は,かなり特殊な事例とはいえるが,それでも初めて本格的なLRT化をめざした工事が始まるというのは,とにかく喜ばしいことだと思う。<BR><BR>--------------------------------------------------------------------------------<BR><BR><B>■国交省:富山港線の路面電車化、工事施工を認可 /富山</B><BR><BR> 国土交通省は、第三セクター会社「<A HREF="http://www.t-lr.co.jp/" TARGET="_blank">富山ライトレール</A>」(社長、森雅志・富山市長)に対し、富山港線の路面電車化に伴う工事施工を認可した。同社は、2006年4月下旬の開業に向けて2月25日に着工する。<BR><BR> 同社は、<U>JR西日本の富山港線(富山-岩瀬浜間)を路面電車化</U>し、約7・6キロ区間に13の駅を設置。1日130本の運行を予定している。<BR><BR> 工事は、鉄道区間と軌道区間の2区間。鉄道区間は、奥田中学校前停留場から岩瀬浜駅間約6・5キロで、プラットホームや車庫などを設置する。軌道区間は、富山駅北から奥田中前停留場までの約1・1キロで、軌道や変電設備などを新設する。<BR><BR> <A HREF="http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20050223ddlk16020307000c.html" TARGET="_blank">毎日新聞 2005223</A> より<BR><BR>--------------------------------------------------------------------------------<BR><br><br>
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DATE: 02/23/2005 01:20:59


福井県の「見切り発車」に懸念の声

2005年02月23日 | LRT


県の「見切り発車」に懸念の声 <BR>--------------------------------------------------------------------------------<BR> <BR>福井鉄道、えちぜん鉄道へ乗り入れ<BR><BR> 福井市街地の活性化や鉄道利用の促進になるとして県が構想している福井鉄道のえちぜん鉄道への乗り入れシミュレーションで、駅や信号の整備に5億~6億円を要し、増収は両社で年間200万円との結果が出た。県は公費で施設整備を進め、費用負担を沿線自治体と協議する考えだが、両社や福井市は「需要予測が甘い」などと及び腰で、県の「見切り発車」に慎重論が出ている。<BR><BR>(上沢博之)<BR><BR><BR> 乗り入れは、県や両社、沿線市町村、商工団体の代表らが昨年5月から検討会議で論議し、同8~9月に乗り継ぎ割引実験や沿線住民のアンケートも実施した。<BR><BR> シミュレーションで検討したのは(1)福鉄の田原町方面行きは、1時間あたり1便を田原町駅からえち鉄に乗り入れ、新田塚駅まで運行する(2)福鉄の田原町方面行きを1時間あたり1便増やしてえち鉄に乗り入れ、浅水-新田塚駅間のシャトル便とする(3)福鉄のえち鉄への乗り入れはせず、浅水-田原町駅間のシャトル便だけを実施する(4)乗り入れはせず、福鉄とえち鉄のダイヤ調整、運賃割引などを実施する--の4方式。<BR><BR> 県は福井市内で3日に開いた3回目の最後の検討会議で、(1)の方式だと年間利用者が2万3千人、収益が年間200万円増えるとして、実施に移したいとの考えを示した。事業費は田原町駅、新田塚駅、信号などの整備に5億~6億円かかるとしたうえで、「工事費は公費でまかなう」と説明した。<BR><BR> 一方、(2)は事業費6億~8億円で、年間700万円の赤字となり、(3)は事業費1億~2億円で、年間1100万円の赤字になるとし、(4)は事業費はかからず、年間利用者2万人、収益が600万円増える、との試算を明らかにした。<BR><BR> 試算の根拠として、割引実験で利用者が1日平均22人増えたことや、沿線に住む約1千人のアンケートで、両鉄道の乗り継ぎなどが便利になれば電車を利用すると答えた人が1、2割いることを挙げている。<BR><BR>両社、福井市「見通し甘い」<BR><BR> 県は(4)の実施は当然としたうえで、(1)の実施を提案した。これに対し、(1)の方式だと運転士1人の増員が迫られる両社からは「試算は利用者数の増加や、客単価を高く見積もり過ぎている。絶対に赤字は出せない。見通しが甘いのではないか」「乗り入れをすると、路面電車部分のある福鉄のダイヤの乱れが、えち鉄のダイヤに影響する」などの異論が出た。<BR><BR> また、福井市は「まず(4)の方式を試してから慎重に検討するべきだ」と述べた。他の沿線自治体からは施設整備についての市町村の費用負担についての質問が出されたが、県は「今後、協議する」と述べるにとどめた。<BR><BR> 一方、福井商工会議所や県私立学校連合会の代表は「市街地の活性化につながる」「通勤通学に便利になる」などと乗り入れ実施を求めた。県は「費用対効果ばかりでなく、公共性やまちづくりの観点から考えてほしい」などと訴えたが、検討会議では結論が出なかった。<BR><BR> ある出席者は「甘い見通しで事業を始め、赤字が増えたら鉄道の存続を揺るがす」と不満顔だったが、県えちぜん鉄道支援課は「乗り入れは知事がマニフェストでも公約している。実現の方向で知事の判断を仰ぎたい」と話し、来年度予算での調査費計上などを検討している。<BR><BR> <BR>2/17 <BR><br><br>
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DATE: 02/23/2005 01:20:59


鉄軌道活性化委員会

2005年02月23日 | LRT


公共交通を中心とした富山市の地域づくりを検討する委員会が14日開かれ、公共交通を利用すると商店街のポイントがたまるカードが発行できないかなど、具体的なアイデアが示されました。<BR><BR> 富山全日空ホテルで開かれたこの委員会には国や県、富山市のほかJRなどから担当者が出席し、JR富山港線の路面電車化や北陸新幹線の整備など現在進められている公共交通整備にあわせた今後の地域づくりについて協議しました。 <BR><BR> 14日の会合では、鉄軌道とバスが同じホームで乗り継ぎ出来るよう整備を進める、公共交通を利用すると商店街の買い物ポイントが貯まるようなICカードが導入できないかなどの具体的なアイデアが示され、委員からも「終電車を遅らせるなどの取り組みをしてはどうか」といった意見があがりました。<BR><BR> 委員会では来月末までに活性化策をまとめることにしています。 <BR><BR><A HREF="http://www2.knb.ne.jp/news/20050214_2229.htm" TARGET="_blank">北日本放送 2005 02 14 15:12</A> より<br><br><B>二酸化炭素削減に向け事業計画まとめる </B><BR><BR> 二酸化炭素の削減に向けた環境施策推進のモデル地区に認定されている富山市は16日、二酸化炭素削減へ具体的な事業計画をまとめました。<BR> <BR> これは16日開かれた会議で決めたものです。<BR><BR> この事業は二酸化炭素を削減するため、先進的な取り組みを行う地域を支援する国のモデル事業で、富山市を含めて全国で20箇所が対象として選ばれています。<BR><BR> 16日の委員会では二酸化炭素の削減目標や事後調査の方針などが協議されたほか、環境負荷の小さい路面電車の利用促進や中心地での住居整備などを通じて車の利用や交通渋滞を減らすなど削減へ向けた事業計画が示されました。<BR><BR> 16日まとめた事業計画は17日北陸地方整備局に提出されます。 <BR><BR><A HREF="http://www2.knb.ne.jp/news/20050216_2254.htm" TARGET="_blank">北日本放送 2005 02 16 15:28 </A>より<br><br>
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DATE: 02/23/2005 01:20:59